ネパールの地図です。ヤフーの地図を使わせてもらいます。よろしくお願いします。少し、暗くて、申しわけありません。青色で、いくつもの山が表示されています。写真の左、上の山は、カンジロバ山と言われ、標高６８８３mとなっています。この地図上では、最も低い山です。他の山は、６９９７mのひとつの山を除けば、みな７０００m以上の山となっています。世界の最高峰とされ、有名なエベレスト山は、８８５０ｍもあるのですね。以下、人物の敬称は、できる限り、略します。
すでに世界中で報道されていますが、このネパールで大災害が起こってしまいました。２日の読売新聞のオンラインによると、「８月２６日午前８時３７分ごろ（現地時間）、標高５２００m付近の斜面で、氷河を含む岩盤が１２００m下まで崩れた」と言うのです。つまり、標高４０００mくらいまで、岩盤が崩れたということなのでしょう。この災害では、ネパール、中国の発表によると、死者は、１０８４人、行方不明は、５１５２人とされています（２日時点）。
テレビで、大規模な土石流が両岸の建物を飲み込んで行く様子を見ましたが、信じられないほどの規模であり、巻き込まれれば、誰でも、逃れることもできないはずです。土石流の速さが、時速１６７ｋｍにも達したというのです。時速１６７ｋｍと言うと、高速道路でも、危険なくらいの速さです。この土石流が、左右の建物や施設を破壊し、多くの人々の命を奪っていったのです。
ネパ－ルや中国のチベットの山岳地帯では、とにかく高い山が連なっており、氷河もかなり多いようです。その氷河が、地球の温暖化によって、かなり減ってきているというのです。３日の朝日新聞、１１面の記事によると、日本の北海道大学で、氷河研究の博士号を取得したダナンジャヤ・レグミ氏は、ネパールの「氷河の大半は、３０年ほどで湖に変わる」と考えているそうです。もし、そうなるとしたら、その過程では、今回のような大規模の土石流が、何度となく起こる心配も生じてくることになります。ネパール、チベットなど、関係しそうな国、地方だけではなく、世界中でも、氷河消滅に伴う危険性について、対策を考えていかなければならないと思います。
この大災害で、亡くなられた方々には、謹んでお悔やみを申し上げます。また、現段階では、日本政府、しかるべき団体なども、ネパール、中国への災害募金などの窓口を設けていないようですが、何らかの窓口を設けるべきだと思います。
次は、米国、日本の現在の経済状況について、書いてみたいと思います。まず、米国についてです。３日の毎日新聞、２面の「米利上げ圧力」と題された記事を読んで、驚きました。米国の連邦政府の現在の総債務の額が書かれていたのです。８月に、４０兆ドル（約６４００兆円）を突破したというのです。あのトランプ大統領が、他国へ高率の関税を課したり、ベネズエラの石油を強奪したり、ホワイトハウス内に「迎賓館」のような施設を設けたりしているのに、そんなに債務が増えていたのですか。この債務額については、勿論、トランプの「経済政策」の失敗が、大きな原因になっていると思いますが、ベッセント財務長官を初め、他の閣僚の責任も、大きいと思います。また、共和党という政権党にも、大きな責任があると思います。また、ベネズエラへの侵攻、イスラエルと組んでのイラン攻撃等の巨額の軍事費の浪費のせいでもあるでしょう。イランへの攻撃については、イスラエルにとっては、近隣の敵対国ということで、それなりの意味はあったでしょうが、米国にとっては、全く必要性のない攻撃でした。イランが、核兵器の製造が可能になる濃縮ウランを持とうが、米国にとっては、全く恐れる必要のないものでした。もっとも、トランプは、ユダヤ系への「共感」は、強いものがあったので、ネタニヤフに頼まれれば、喜んで、イランへと向かったのは、分かる気もします。ただし、極めて不当な、一方的な攻撃であり、許されない犯罪行為です。国際刑事裁判所は、本来は、こうした米国、イスラエルの犯罪行為に対して、トランプ、ネタニヤフを逮捕できるようでなければ、十分な役割を果たせないことになります。
私は、正直に言えば、米国と言うまさに大国が、トランプのような政治家を大統領に担ぎ上げることに、なぜこんな危ないことをするのかと思ってきましたが、やはり、国民の選択でもあり、仕方のないことだろうと考えるしかありませんでした。ただし、トランプの独裁とも言うべき「政治」を許したのは、諸閣僚や共和党上層部にも、大きな責任があります。野蛮で、粗野な言動を行うトランプは、確かに「怖い人間」であるかも知れませんが、封建の時代ではない現代において、しかもロシアや中国とは違う、「民主主義国家」を掲げる米国において、なぜ、独裁を許してきたのでしょうか。諸閣僚や党の上層部は、進言、忠告等をおこない、独裁をやめさせる努力が必要だったのです。
４０兆ドルという巨額な債務は、今後の米国民を苦しめ、米国という国にも、様々な困難を課していくことになるでしょうが、仕方のないことというしかありません。何しろ、国民の選択ですから。ひとことだけ、付け加えておきます。ベッセント財務長官よ、日本経済について、つべこべ言わないで、トランプに言えよ 。
もうひとこと、付け加えがありました。それは、このブログでも、何回か書きましたが、トランプが、国費を使って、毎週のように、週末、フロリダに帰り、ゴルフをしていることです。飛行、警備等々で、毎週、約２０億円くらいかかるそうです。これを、国費で払うというのは、いくら米国にしても、おかしな話でしょう。今までの「帰郷」の回数を調べ、１回につき、２０億円をかけて、つまり回数 ✖ ２０億で、トランプに払わせるべきです。
次は、日本経済の現状についてです。現在の日本経済を概観してみると、輸出面では、自動車産業の活躍が目立ちますが、それでも、好調なのは、トヨタくらいで、ホンダ、マツダ、ニッサンなどは、不調なようです。また、２０００年代の初めごろまでは、好調だった、いくつもの電気産業の会社は、現在では、中国、台湾のメーカーに買われたり、吸収されたりで、まさに消えゆく存在になっています。かつては、技術力を誇った日本の諸産業も、今や、世界では、ほとんど注目されなくなっています。
こうして、産業面では、停滞、後退が進むこの国にとっては、明るい話題もないような状況になっています。いっぽう、政治面を見ると、多党化が進み、各政党の主張が似通ったものになる傾向も見られます。その中で、今年の２月の衆議院選挙では、高市早苗が率いる自民党が圧勝し、衆院定数が４６５のところ、３１６議席も獲得したのです。しかし、衆院選では、高市陣営が、ネット上で、選挙違反を重ねていた、と問題になりました（週刊文春等が、告発記事を続けました）。国会でも、かなりの期間にわたって、野党側が追及しましたが、うやむやのまま、国会が、会期切れになりました。国会やSNSでの首相の弁明は、国民にも、かなりの不信感を与えたようです。そうしたこともあって、その後の高市の政権運営、首相としての力量、人格、品格なども考慮されてか、新聞社、テレビ局が行う世論調査では、高市首相の支持率は、かなり後退してきています。とりわけ、「昭和１００年」の式典、皇室典範の改正等においては、「右派」とは思えないほどの高市の、「天皇制」に対しての軽視、侮辱等々の姿勢が見られました。
しかし、髙市首相には、野党や国民の批判等は、ほとんど気にならないような、いわば図々しさ、または厚顔ぶりがあるようで、思いのままの独断政治を行っている傾向があります。２７年度予算の概算要求については、各省庁に対して、シーリング（天井）のない要求を認めています。その結果、各省庁の要求は、総額１４０兆円超となり、２６年度に比べると、約２０兆円も増えているのです。
とても、約１３００兆円もの借金を抱える政府の姿勢とは、見えないものであり、首相としての責任を全く持たない人物であるという気がします。首相に就任以来の様々な言動を見ると、日本という国を背負った首相とは思えない点が目立ちます。政府がいくらの借金を抱えようと、首相である任期中は、思いのままに動くという「姿勢」を示している気がします。高市を首相に押し上げた麻生にしても、様々な思惑の中で、現在は、髙市の「独断」を認め、ほとんど、助言などもしていないようです。衆院選圧勝の「威を借りた」高市の独裁政治が続こうとしています。日本の多くの国民、とりわけ、髙市を、自民を選んでしまった国民は、現状をしっかりと見つめ、髙市の問題点に、気づいてもらいたいと思います。
私は、岸田政権、石破政権の時には、このブログでも、ほとんど批判したことはありませんでした。両氏については、誠実さが感じられ、また政権運営も、かなりのものであったと思っています。現在の高市政権（麻生政権？）は、とにかくひどすぎます。ロシアやミャンマーの独裁政権に学んでいるのでしょうか。そんな気にもさせられます。とにかく、１日でも早く、首相が変わることを願っています。勿論、自民党の首相でかまいません。他党と言うのは、現状では、無理です。林氏とか、茂木氏とか、ふさわしいと思われる方がいるでしょう。
温暖化ストップさせるの困難か氷河を解かす工夫すべきか
急峻の山岳地帯工事など難しくともなんとかせねば
二度までも大統領に持ち上げた米国民のせいだよほんと
閣僚や党員などはトランプに文句も言わず従うだけか
高市は自分の過去を知る人は死んでほしいと言っていたよね
国民は自分で選んだわけじゃないだけど選んだようなものだよ
毎日新聞掲載拙詠
人に会うことも出かけて飲むことも家族と話すことさえも減る
（２０１７．１０．９）