これは、米国の１０００ドル紙幣です。ヤフー上の写真を利用させてもらいます。よろしくお願いします。現在は、この１０００ドル紙幣と５００ドル紙幣は、発行されていないそうです。ただし、使用することは、できるそうです（持っていれば）。上の紙幣の人物は、何代目かの大統領でしょうか。調べてみたのですが、分かりません（紙幣の英文も、小さくて、読めません）。歴代の大統領の写真を調べ れば、分かるかも知れません。

　今週は、米国と日本による「協調介入」、米国とイランの対立の現状、日本の消費税の７％減税について、書いてみたいと思います。以下、敬称は略します。

　まず、協調介入についてです。BBCのニュースによると、日本の片山財務相は、３日の朝、米財務省と協調して、７月３１日に、円買いの為替介入を実施したと発表したそうです。両国の協調介入は、円売りと日本の国債売りが進み、世界経済に影響を与えるのを防ぐためであり、円安の影響が、米国の長期金利上昇に波及するのを避けるためでもある、としています。日本円は、他の主要国と比べると、政策金利（現在、１．０％である)が低く抑えられているため、海外投資家にとっては、魅力に乏しい通貨になっているということです。

　日本の高市首相は、円安への「心配」をあまり感じていません。今冬の衆議院選挙の際には、高市は、「外為特会は、円安でほくほく」などと語っていました。円安への賛美を批判されると、円高がよいか、円安がよいかではなく、私は、為替変動にも負けない強い経済構造を作りたいと言ったのだと弁解しました。今回の協調介入にしても、「日米通貨同盟の完成形だ」と語ったそうです（５日の毎日新聞社説による）。その社説では、「日本は米国に大きな借りをつくった」とみなし、「日米関税合意の５５００億ドルの対米投資の早期完了を求めて来る可能性がある」と続けています。

　米国にすれば、トランプ大統領が、「日本は支援を求めていた」と語ったように、助けてやったことになります。為替介入そのものが、必ずしも狙い通りにならないような、不確かな試みであり、日本だけでおこなったのであれば、ともかく、米国にまですがったというのは、大きな過ちではないかと、私は、思います。

　今となっては、遅いでしょうが、赤沢経済産業大臣が、何度も渡米し、米国政府と話し合ったのに、「トランプ関税下」にあったとはいえ、５５００億ドルもの投資を認めて来てしまったのは、大きな問題であったと言わざるを得ません。「官民投資」としたわけですが、民の方の投資が、易々と実現するかどうかわかりません。また、官にしても、実際に投資の額を確保できるのでしょうか。毎日新聞の社説のように、米国より早急の投資を迫られたら、どう対応するのでしょうか。

　また、日本の「円安」の現状についてですが、上にも記したように、政策金利が、１．０％では、円への興味も高まらず、買おうとする海外の投資家も出て来ないでしょう（米国の政策金利は、　　　３．５０％～３．７５％になっています）。かといって、日本の政策金利を２．０%、３．０％と上げることなど 、できないでしょう。住宅ローンなどの金利が上昇し、苦しむ家庭が激増します。

　これだけの日本の危機を救う政治を、高市や自由民主党に頼ろうとしても、まず無理なことでしょう。勿論、国の中枢にいる官僚たちにも頼るわけにはいかないでしょう。かと言って、ほかには頼れませんが。 まあ、それでも、この日本列島自体 は、びくともしないことは、確かでしようが（ところが、大地震などあり、列島自体も揺らいでいます）。

　次は、米国とイランの交渉の問題です。米国にしても、イランにしても、交渉ということを、どのように考えているのでしょうか。初めに攻撃を加えたのは、米国とイスラエルです。この攻撃は、米国、イスラエルに、何らの「正当性」もなく、国際法違反なのは、明確です。ただし、世界の現状では、ロシア、米国、イスラエルなどは、国際法を全く無視して、勝手な侵攻、攻撃を繰り返しています。ですから、イランと米国、イスラエルとの対立を見ても、非は、米国、イスラエルにあると言えます。ただ、米国、イスラエルを見ても、多くの国々からの批判や非難を受けて、攻撃をやめようともしています。ですから、イランとしては、攻撃を仕掛けられた側ではありますが、国民のためにも、停戦、終戦を目指してほしいものです。具体的には、ホルムズ海峡の封鎖を解除するべきだと思います。米国に、不満はあると思いますが、譲歩として、封鎖をやめ、交渉を進められるようにすべきです。また、米国は、大統領による「脅迫」を止めるべきです。５日の朝日新聞の９面を見ると、トランプ大統領が、「イランの首を切る前に」とか、「計画していることをやるのは、非常に辛い」とか語っていますが、これらの発言は、「脅迫」です。国際法を守ろうとしない、荒くれ男のようなトランプですが、大国のリーダーとして、よく考えて、平和的な行動をしてほしいものです。発言自体が、国際法や国内法に違反する、許されないものと知るべきです。

　最後は、日本の消費税の減税についてです。７％については、減税し、１％については、中、低所得層への現金給付によって、実質８％の減税とするというわけです。２０２７年の４月から２９年の３月までの２年間、実施され、その後は、また８％に戻すことになっています。以上のように、自民党が決定したので、今後は、国会内で、決められることになります。

　消費税１年分の５兆円の財源確保をどうするのか、２年後に８％の課税に戻す際の混乱をどうするのか、などへの対応が考慮されていないことなどから、新聞社、テレビ局等々からの批判が強まっていますが、自民党としては、減税に踏み切るしかない状況に置かれています。

　これは、２月の衆院選にあたり、他の政党のほとんどが、消費税の減税、廃止などを主張している事態を見て、高市が、「消費税の減税は、私の悲願」と主張し、その結果、衆院選において、「大勝」したのですから、仕方ないことになるでしょう。私は、以前にも書きましたが、高市は、選挙前までは、消費税の減税など、口にもしていなかったはずで、悲願どころか、考えてもいなかったことを、「悲願」として、大勝に結び付けたわけです。多くの国民が、だまされたようなものですが、選挙の結果が結果なので、減税実施は、自民党としては、やるしかない状況なのです。

　７日の毎日新聞の社説では、「青天井の予算要求基準」として、政府の２７年度予算の概算要求基準（政府で決定したもの）への批判が書かれています。日米の「協調介入」で活躍した片山財務相が、予算の肥大化を防ぐシーリング（天井）について、「もはやシーリングとよぶべきものはない」と語ったというのです。つまり、予算要求の段階では、「限度はなくてよい」というのです。首相にしても、財務相にしても、「任期は、決して長くない」と悟ったのか、いくらでも使え、というわけです。これでは、国の将来なんぞ考えない、全く独断の「財政」ということになります。

　ですから、消費税減税の分、５億円（２年分では、１０億円）なんて、どうにでもなる、と高市は、考えているのでしょう。高市は、国民から、首相に選ばれたわけではありません。自民党内から、選ばれたのです。普通であれば、自民党内でも選ばれなかったはずなのに、麻生が、院政を敷くべく、派内への指示を出して、高市を総裁にさせたのです（院政にもなっていませんが）。単純に言えば、今の悪政は、麻生のせいなのです。「あ、そう」では、済みません。　　

介入をしたくらいでは円安が変わるわけない無駄な足搔きさ

５５００億ドル投資なぞできぬトランプに言いやめるべきだよ

大国の大統領の言うことかもっともいつもそうなのだけど

国内の圧政ぶりは問題があるけどイラン苦しめられるね

熊本の地震でさえも動画にし自己ＰＲ困ったものだ

長官ら言いなりだろう罷免など恐れず奴に進言しろよ

　毎日新聞掲載拙詠

　適正と言えないことも適正と言い続けては適正とする

　（２０１７．３．２０）