写真は、我が家の柿の木です。この秋には、この柿の木から１００個以上もの柿がとれました。いくつかは、とらないで、残して置きました。柿は、英語では、persimmon　というようです。そう言えば、以前には、ゴルフのクラブにも、パーシモンが使われていたようですね。木の背後の雑木、草やぶは、他家のものです。

　今週は、中間選挙に勝利するであろう、米国の民主党の「悩み」、日本のインターネット関係企業等への不正アクセス問題、高市首相のG７（セブン）欠席問題の３点について書いてみます。以下、敬称は、なるべく略します。

　初めは、民主党の悩みについてです。２８日の毎日新聞、８面の記事を参考にさせてもらいます。１１月３日の中間選挙では、上下両院の多数派を実現できそうな情勢ですが、民主党は、２０２８年の大統領選挙の候補者など、核になるリーダーの不在に悩んでいるというのです。トランプと大統領選で戦ったハリス前副大統領、ニューサム・カリフォルニア州知事、ブティジェッジ前運輸長官、オカシオコルテス連邦下院議員、オソフ連邦上院議員等の候補者がいるそうですが、いずれの候補者も、現状では、核になれそうもないというようです。

　まあ、それはそれで、私なども分かる気がしますが、中間選挙が終わり、新勢力が決まれば、民主党の候補者たちも、新しい、別な意慾が湧いてくると思います。そして、大統領候補を目指して、各人ががんばっていけば、いいだろうと思います。毎日新聞の記事では、さらに、民主党中道派に近いシンクタンクである、サードウェーのマイク・ベネット副所長が登場します。

　中間選挙で、上下両院の多数派を実現しても、政権は、依然、共和党が握っているので、政府運営に必要な協力はするようになる、また一方では、政権監視を重視し、政権に関係が深い企業への調査を行うこと、トランプについては、恩赦の乱用疑惑、一族に関わる暗号資産事業などについて追及していくことなどが必要であると語っています。また、MAGAが何をしてきたかも明らかにすべきであるとしています。

　また、党内では、急進左派も台頭してきていて、彼らは、国民皆保険制を主張するだろうが、無理だと思うと語ります。国民が気にかけているのは、インフレや生活費の高騰であり、民主党は、生活の改善が実感できる政策を進めることが重要だとしています。

　私も、そう思います。米国のような大国の与党ともなれば、自分の考えや思いをすべて主張するのではなく、国の政治をどのように進めるかが最大の課題であり、そのために努力する政治であってほしいと思います。まだ、仮定の話ですが、２期目のトランプ政権のひどさは、それこそ「政治」の全般に及んでいたわけであり、民主党が、上下両院で、もしくは、下院だけでも、多数派になれば、残りのトランプ政権についても、様々なストップをかけ、悪政をやめさせることができるようになるはずです。繰り返しますが、民主党は、「リーダー不在」を嘆くのではなく、共和党に代わる新政権を目指して、全党員、支持者、協力者が力を合わせて、「素晴らしい米国」を再建していくべきです。

　次は、ネットへの不正アクセス問題についてです。新聞の記事などを見ても、あまり耳にしなかった英語が、盛んに使われています。英語が得意な私　？　なども、正直、とまどうことがあります。ここでは、初めにいくつかの英語の単語、語句について、意味を確認しておくことにします。ランサムウエアー、マルウエアー、ウエアーなどです。ランサムウエアーは、ransomware で、ランサムは、身代金、賠償金等であり、ware は、ソフトウエア―のウエアーです。ですから、不正アクセスをして、後で、身代金などを要求してくるのが、ランサムウエアーです。マルウエアーは、malware で、マルは、悪いであり、悪いソフトウエア―だということです。ウエアーは、ware ですが、製品、用品という意味で、ネット関係では、ソフトウエアー　として使われます。

　以上の言葉を確認して、以下、書いていきます。ＧＭＯインターネットグループ（以下、ＧＭＯと書く）への不正アクセスが、大きな問題になっていますが、２８日の毎日新聞２０面の記事を見ると、「ランサム被害　日本急増」という見出しが付けられていて、ＧＭＯへの不正アクセスは、被害の一例であることが分かります。記事では、警察庁によると、２０２６年の上半期に報告されたランサム被害は、１２３件あったそうです。外国人にとっては、日本語のメールを日本に送り、身代金を要求するのは、たいへんなような気もしますが、ＡＩのおかげで、日本語の送信も、易しいことになったのだそうです。不正アクセスを受けた日本の企業では、身代金を払ったという企業が、３７％ほどあったようです。

　不正アクセスを受けた企業では、「金は払わない」のが、ベストの対応なのですが、ＧＭＯのように、顧客を抱える企業に対しては、ハッカー集団が、顧客への被害を出させるぞと脅してくるわけで、顧客からの苦情、顧客の減少等々を考えると、「払ったほうがいい」ということにする企業も出てくるわけです。

　まあ、私としては、すべての企業にとって、「ランサム被害」は、かつてのように、暴力団等に脅される恐怖よりは、ずいぶんと対処しやすい「恐怖」なのではないかと思います。それは、ハッカー集団も、ネットを使用しなければ、脅迫をできないわけであり、それこそ、国営の、または国の支援を受けた集団でなければ、脅迫は続けられないことになります（日本国内からでは、すぐ分かってしまいます）。「国営の」ハッカー集団をつくるところは、まさか、ないでしょう（つくりそうな国もありそうですが）。

　不正アクセスを受けたら、ハッカー集団が住む国を割り出し、日本政府などを通して、その国に連絡し、送信をやめさせる、できれば逮捕してもらうようにすれば、いいことになります。ただ、民主国家であっても、すぐに逮捕までしてくれる国は、ないかも知れませんが。

　最後は、また、高市首相の１０月２日のG７オンライン会議（日本時間２１時３０分より開催）の不参加についてです。先週のこのブログでは、追記として、「高市は、通訳を付けての参加を嫌った」ようだと、私は、書いたのですが、新聞やヤフーなどを見ても、「私のような推測」は、まず、ありません。（私の推測は、「高市研究」の結果であり、見当違いではないと思っています。）では、なぜ、参加しなかったのでしょうか。高市自身が、不参加の理由として挙げた「ＥＵ内の燃料問題」が主な議題であり、「出てもしょうがない」、「わざわざ私が出ることもない」と考えたのでしょうか。とにかく、初めから参加する気は、なかったのです。ですから、２日の１８時３０分から、麻生、松山、木原、萩生田等が参加した「私的会合」を、首相官邸で、行っていたのでしょう。勿論、高市自身も、飲酒は、していたはずです。

　いずれにしても、今後も、Ｇ７の会合は、実際の会議、オンラインの会議と、何回もあるのですから、次回からは、高市も、欠席することはできなくなるでしょう。高市が、政治、経済等も含めての英会話は、十分にはできないのは事実ですから、今後は、通訳を引き連れて、参加するしかないでしょう。それにしても、問題なのは、高市は、なぜ、「すぐに分かってしまうような嘘をつく」のかということです。「直前まで、開催時間が不明だった」、「ＩＴ環境の手配が間に合わなかった」などと言い訳をしていたようですが、フランスは、２週間前には、会議について日本に連絡していたそうですし、首相官邸では、いつでもオンライン会議に加われるようになっているそうです。何か言われると、思い付きのことを言ってしまうのでしょうか。高市の「姿勢」を知ると、G７の他国の首脳は、「日本は、Ｇ７に出なくていい。出てもらいたくない。G７から抜けてほしい。」と言うようになるかも知れません。

　中間選上院だって勝つだろう３５だけの改選だけど

　トランプは世界平和を破壊した平和賞などとんでもないぞ

　ＡＩやネット使って財築く企業を狙う気持ちは分かる

　ハッカーも技術磨いて合法の事業をしたらできると思うよ

　歴代の首相多くも英語だめ高市だってそれでいいじゃん

　国会もＧ７にも出たくないそんな首相は辞任しかない

　　毎日新聞掲載拙詠

　　独裁は思いつかぬも残虐に走ることあり今世紀でも

　　（２０１８．１１．５）