５月５日に、東松山市の市営ぼたん公園に行ってみました。妻と行きました。ボタンやシャクヤクの花が、池いっぱいに咲いています。これは、公園管理側のアイデアで、満開を過ぎた花を切って、縦４０ｃｍ 横８０ｃｍくらいのケースに入れて、池に浮かべたものです。２日から６日までの「連休用の特別企画」のようです。花を切ってしまうことには、抵抗を感じる人もいるかも知れませんが、確かに、見た目には、鮮やかで、衝撃を受けたという感じもしました。

　今週は、トランプ大統領の破局、中国習近平政権の対日政策、高市首相の改憲の動きとSNSの多用等の３点について、書いてみたいと思います。敬称等は、以下、なるべく略します。

　まず、破局に向かうトランプ政権についてです。イランへの一方的な攻撃を仕掛けたトランプ政権は、まさに「引くに引けない窮地」に陥っています。彼は、しきりに「停戦」に持ち込もうとしていますが、イランにすれば、イランだけでも、約１９０億ドル（約３兆円）もの被害が出ているというのですから、米国より、それくらいの賠償金を得られなければ、停戦にはできないでしょう。（もっとも、トランプ政権は、日本には、５５００億ドル《約８０兆円》もの対米投資を約束させたのですから、３兆円くらいの賠償金は、すぐに払えるでしょう。）しかし、トランプとしては、賠償金を支払うことは、米側の非、責任を認めることになり、自分が決めたイランへの攻撃が、誤りだったということになるので、絶対に認めることはできないのでしょう。そうであれば、停戦、終戦交渉は、成立しないわけです。

　しかし、イランがホルムズ海峡を封鎖しているし、米国も逆封鎖をしているしで、ペルシア湾には、いくつかの国の多くの船が、留まらされています。中東の原油が、他の国に届きにくくなっているわけですから、ガソリン価格は、当然、値上がりすることになります。「自動車大国」と言われる米国社会においては、ガソリンの値上がりは、すぐに国民からの批判となります。おまけに、「核兵器が製造される恐れがある」として、イスラエルとともに、イラン攻撃に踏み込んだ政権に対しては、「必要性の薄い武力介入だ」として、介入当初から、強く批判されてきたのです。トランプの支持率は、急速に低下しているとされています（選挙情勢の分析機関等の調査による）。　

　１１月の中間選挙では、下院は、もとより、上院においても、共和党は、過半数を維持できなくなるかも知れないとされています。そうなると、トランプ側は、本人はもとより、親族、関係者等まで、「弾劾される」ことになるかも知れません。トランプは、弾劾を恐れています。

　トランプは、「引くに引けない窮地にある」のですが、停戦、終戦に持ち込むしかない状況に置かれています。トランプは、イスラエルのネタニヤフに、「お前がそそのかした。どう落とし前を付けるんだ」とどなるべきですが、米国内のユダヤ勢力への配慮もあって、どなりつけることもできないのでしょう。

　次は、中国からの日本批判についてです。６日の東京新聞、３面の記事を参考にさせてもらいます。中国側からの日本批判が強まることになった、高市首相の国会答弁から、半年になるそうです（７日で）。中国は、高市の国会答弁後、自国民に、日本渡航の自粛を呼びかけました。航空会社は、日本行きの航空便を次々と停止しました。また、日中の交流イベントも、中止が相次いだとされています。日本側では、国会答弁により、業務上、営業上等で、多くの損害が出ている企業、商店等も多いことでしょう。

　中国は、最近になって、さらに日本批判を強めています。東京新聞の記事によれば、日本は、現在「新型軍国主義」になっており、東アジアの平和と安定への脅威になっている、としているそうです。また、戦後、日本が掲げて来た「平和主義」からも逸脱している、ともしています。中国は、日本の閣僚らの靖国神社参拝、攻撃的兵器の配備、改憲に向けた動き等々を見て、日本批判をしているのでしょうが、私としては、公平に見て、中国の「新型軍国主義」、「平和主義からの逸脱」という非難は、あたってはいないと思います。むしろ、中国の方が、核兵器、陸海空軍の戦力を誇示して、近隣の国家を威圧する「軍国主義」に陥っていると思います。

　ただ、中国としては、戦前から、日本の植民地、、占領地とされ、圧政を強いられた歴史もあるので、日本への見方は、厳しくなることは、当然かとも思います。中国も、日本も、お互いに「難しい関係」を続けていくしかないだろうと、私は、思います。

　しかし、経済関係からみると、両国は、お互いに切り離せない状態にあります。政治は政治、外交は外交として、対立することがあっても、経済上の関係は、今後も、続けていくしかない両国であると言えるでしょう。ただ、いざとなれば、中国は、日本との「経済関係」を断ち切ることもできると思います。そうなると、困るのは、日本側ということになるでしょう。

　最後は、高市首相の改憲の動きと、SNSの多用等についてです。高市は、２期目の首相として、何らかの重点政策を行いたいはずです。経済政策も考えられますが、首相、党首としては、実際に動くことは、あまりないことになります。やはり、日本のように、資本主義経済の国家としては、民間の企業の経営に、政府があれこれ言うことは、少ないものです。強い経済、豊かな経済などと、首相がいくら語っても、言葉だけになってしまいます。「食料品の消費税を２年間ゼロにする」ことなどは、やり易い政策だと思いますが、それさえも、できないままに終わるかも知れません。保守的、右翼的な首相としては、日本の軍事力を強化するという政策もあるでしょうが、憲法上の存在ではない自衛隊の更なる強化を図るには、やはり限界があることになるでしょう。

　そんなわけで、首相が、「何かをやっている」ようにするには、憲法改正が、最適な課題になるのです。憲法９条の条文からは、あり得ない「自衛隊」という軍隊があります。これは、歴代の政権が、憲法を無視して、軍隊を創設し、維持してきたわけで、まさに、「違憲状態」がずっと続いてきたわけです。まあ、他国を見ても、永世中立国としてよく知られるスイス、オーストリアなども、現在では、実質的には、中立ではなくなってきています。ウクライナのように、いつ他国から侵攻されるか、分からない世界になってきているので、「中立」は、困難になってきているのです。

　ですから、日本においても、憲法第９条を見れば、あり得ないはずの「自衛隊」があっても、仕方ないのかも知れません。ただ、一国としてみると、　明らかに違憲な自衛隊を、「平気で存続させてきた」日本の政治家、国民は、「法定主義」を踏みにじっていたのだと言えます。一国として、たいへんなさけないと言わなければなりません。法律で言えば、そもそも、自衛隊自体が、違憲な存在なのだから、「自衛隊法」なんか、違法も何もない、ということだって言えることになります。　

　ただし、そう書いて来た私も、自民党政権を中心とする「改憲の動き」には、強く反対します。彼らの多くには、国民主権という民主主義を守るという姿勢が欠けているからです。自分たちに都合のいい「政治」を進めようとしているだけだからです。

　高市首相のSNSの多用についても、触れておきます。高市の多用は、「ドナルド」に倣ってのものでしょうが、私など、一国民から見ても、困ったことだと思います。当然ながら、首相は、「極めて重要な存在」です。国会や記者会見などの場だけではなく、いつの時間でもどこの場でも、首相としての見識が求められます。ところが、SNSを多用するようになると、首相自身も、「あまり動かないまま」で、物事が済んでしまうことになります。また、語るべきでないことも語るようになってしまうでしょう。トランプのように、なんでもかんでもSNSで済ますようになり、それこそ、「キング」に、独裁者になってしまう恐れもあります。また、私は、フォロワーではないので、高市のSNSは、読んだことはありませんが、女優や歌手などのように、私見や雑感を投稿されると、国としても、困ることが多くなるはずです。首相としては、他の手段がない場合だけの、SNSの投稿にしてほしいものです。

　また、先週のブログでも、少し書いておきましたが、「週刊文春」GW特大号の記事によれは、昨年の９月の自民党総裁選、２月の衆院選においては、高市早苗事務所の所長、サイバー分野技術者らが、SNS上で、他の総裁候補者、他党の衆院選候補者への中傷、揶揄等を行っていたことが分かりました。総裁選、衆院選では、執拗な投稿を重ね、それぞれ、他の総裁候補、他党の衆院選立候補者に、否定的な印象を与えました。そして、高市候補、自民党候補者は、称賛していたのです。見方によっては、このSNS 投稿が、高市陣営を、自民党陣営を勝たせたとも言える気がします。高市などは、衆院選においても、「他党、他候補の批判をしない」などと賞賛されていましたが、裏では、事務所長に、薄汚い誹謗、中傷をさせていたことになります。高市は、「自陣営では、他陣営のネガティブな情報は発していない」と語っていますが、彼女は「自分がしていなければ、自陣営は何もしていない」ことになると考えるのです。所長などがする、悪辣な行為は、知らないと言い張るのです。衆院選の違反行為については、中道連合等は、侮辱罪、名誉棄損罪等で、高市事務所を告発するべきです。

　８日の夕刻、ヤフーの記事を読みました。参議院における、立憲民主党の小島智子議員の質問に対して、高市は、「高市事務所では、総裁選、衆院選で、他候補、他党への誹謗、中傷などの投稿は、行っていないという報告を受けている（趣旨）」 と答えたそうです。「報告を受けている」では、投稿等がなかったことには、なりません。自身でも調べるべきです。文春の記事では、木下事務所長、松井技術者が投稿等を行ったことは、事実と受け取れるように書かれています。高市は、「報告を受けている」と語りましたが、さすがに、「やっていない」とは言えなかったのでしょう。彼女は、歯ブラシの高額販売、サナエトークンの流通化、そして総裁選、衆院選でのSNSへの悪辣投稿などで、いつも「知らない、関わっていない」などと答えてきました。自民党の議員も含めて、高市首相への追及を行い、「悪行」を暴露するべきです。私が、もしも国会議員であれば、命をかけて、徹底的に追求します。できないのが残念です。中道連合、立憲民主党、公明党、共産党、れいわ新選組の追及を期待します。

　トランプが２回もなった大統領国家存立危機事態だよ

　狂人に刃物というが刃物ではなく核兵器持たせる国も

　香港をそして次には台湾か国土の一部などと言うけど

　１４億の人口抱えてる中国統治たいへんだろう

　ほぼ孤立女性議員を首相にとする事務所長サイバー技術者

　中傷や誹謗真に受け自民党圧勝させてしまった「しまった」

　毎日新聞掲載拙詠

　災害のたびに科学は頼れないこと知らされるみな結果論

　（２０１４．１０．１３）