1枚目の写真は、東松山市大谷(おおや)で写したものです。写真の右隅に屋根が見えるコーヒー店が栽培する、チューリップ畑です。入場料などは取られず、無料で見られます。市内の花屋さんが経営するコーヒー店で、お客さんや通りがかりの人に見てもらうよう、栽培しているようです。花屋さんだけあって、たくさんの花が見られるように配慮しているのでしょう。球根を植えるだけでも、たいへんな作業だと思います。写真を写した15日には、飼い犬の「狂犬病予防注射」があったため、妻と車で出かけ、その帰りに写しました。2枚目の写真は、18日に写しました。滑川(なめがわ)町の山です。新緑の美しさをと考えたのですが、小さな沼も入れたため、新緑が少なくなってしまいました。新緑には、木々や一枚一枚の葉の生命力があふれ、私たちにも、しっかりと生きること、自分をより高めることを示してくれるのではないでしょうか。

 今回は、イランのイスラエル攻撃、小池都知事に対してエジプトやカイロ大学の「配慮」があったのか、マンション等の幼児の転落事故の3点について書きたいと思います。

 まず、イランのイスラエルへの攻撃についてです。18日付の毎日新聞の2面のコラム、「木語(もくご)」で、専門編集委員の会川晴之氏が書いていますが、イランを非難し、イスラエルを擁護する「G7」の声明に対して、「違和感を覚えるのは私だけではないはずだ」という感想に対して、その通りと言いたいと思います。

 イスラエルは、シリアやレバノン内の、イスラエルに敵対する組織に対して、イランが支援しているとして、イランとは「敵対関係」にあります。4月1日に、シリアの首都、ダマスカスにあるイラン大使館が空爆され、イランの革命防衛隊、幹部ら13人 が殺されました。大使館等への攻撃は、国際法で禁止されています。大使館は、当然ながら、国外の施設なので、「襲撃し易い場」にあります。そういう箇所が狙われるとすれば、各国は、大使館など、設置できなくなります。

 ダマスカスのイラン大使館を空爆した国は、名乗り出ていません。ただし、様々な条件を考えると、イスラエルしかありません。そこで、イランは、報復として、イスラエルを攻撃することにしたのです。ただ、軍事上の比較から見ると、イランの武力は、イスラエルの武力に対して、ほとんどが通用しないくらいの差があります。これは、多くの国からの支援を受けやすいイスラエルと、アラブ地域の強国とは言え、孤立に近いイランとでは、仕方のない差ということになります。イランも、その差は分かっていたのでしょうが、国内の「イスラエルへの反感」を抑えるためにも報復するしかなかったのでしょう。イランの攻撃は、99%以上と言われるくらい、イスラエルに防御されました。毎日新聞の 会川氏だけではなく、多くの方が、違和感を感じるのは、イランからの攻撃への防御には、英米仏の3カ国がイスラエルに協力したこと、しかも、前述の通り、G7は、「イスラエルが、イラン大使館の空爆を認めていない」とは言え、イスラエルには「全面的な連帯と支持」を、イランには「最も強い言葉で非難」を表明したというのです。これでは、G7は、「偏向」していることになります。

 ユダヤ系の人々は、G7の英米仏独などの国々(日本を除く)には、かなり多くが居住しています。特に、米国においては、政界、経済界を「牛耳っている」と言われるくらいな勢力を誇っています。それだからでしょうか、英仏独や他のG7の国々もイスラエルの「肩を持つ」ようになるのでしょう。G7の国々は、ウクライナ侵攻では、ロシアを非難、イスラエルのガザ攻撃では、イスラエルを非難せずという姿勢を示してきました。まさに、「二重基準」、ダブルスタンダードです。私は、根底には、人種差別があるのだと考えています。

 G7の加盟国である日本においても、上川外相の動きがありました。外相は、電話で、イラン外相に対して、「攻撃を強く非難する」と伝え、自制を求めたそうです。また、イスラエルの外相に対しては、イランに抗議したことを伝え、イスラエルにも、自制を促したそうです。上川外相は、日本政府として動いているわけで、やはり、イスラエル寄りになっています。 G7に対しては、ロシアや中国、北朝鮮、またグローバルサウスの国々などから、反発、批判が出るのも、当然のことかもしれません。

 次は、小池都知事が、「カイロ大学を卒業していることを証明する」という文言等が、日本国内のエジプト大使館のフェイスブックに掲載されたこと(2020年)について、大使館職員やカイロ大学、エジプト政府などは、どう動いたのか、考えたいと思います。小池知事の元側近だった小島氏は、エジプト大使館に対して、卒業関係の文言を載せることについて、了解を得たのは、小池知事であろうと推測しています。知事側で、こんなことを載せたいと言われた時、大使館の「許可」は、必要なはずです。私は、フェイスブックの仕組み等はよく分からないのですが、知事側で、勝手に載せてしまえば、後で、掲載に気づいた大使館は、「問題」として扱い、都知事や東京都に対して、事情聴取や抗議等を行ってくるでしょう。ですから、掲載を頼み、しかもこんなことを載せたいという依頼もしなければなりません。それは、やはり、小池知事が頼んだものと考えるべきでしょう。小池知事は、その時には、すでに、本物かどうかは別にして、カイロ大学の卒業証書や卒業証明書を持っていたわけですから、「卒業はしている、事情があって、その証明が必要だ、助けてほしい」というように頼んだことでしょう。その結果、大使館が、すぐに動いて、許可をしたのでしょう。大使館、エジプト政府、カイロ大学なども、知事の依頼であれば、了解しても、不思議ではありません。また、カイロ大学は、もし、都知事が言うように、実際に1976年に卒業したと認めていたのであれば、フェイスブックの記載など、すぐに了解するはずです。

 以上の推測をして、書くのを、中断しました。その後、ヤフーを見ていると、4月16日配信の作家・黒木亮氏の記事に気づきました。私の記事にとっても、以後の展開に役立つ記述がたくさんありました。黒木氏の記事を参考に、以下、まとめたいと思います。

 カイロ大学で、小池都知事が卒業したとしている1976年は、エジプトにおいては、サダト政権(軍事政権)でした。当時やそれ以後においても、エジプトの国立大学では、不正に卒業証書が授与されることが多かったそうです。カイロ大学なども、政権の思いのままの人事が行われ、学長以下、政権に反対することなどできなかったようです。卒業資格がない人物や大学に通ってもいない人物にもcomplementary certificate という「プレゼントの証書」が授与されていたそうです。勿論、「不正卒業証書」です。あるカイロ大学卒のエジプト人男性は、「カネやコネで、カイロ大学の卒業証書を手に入れることはよくある。日本の重要人物の関係者なら、エジプト政府と話して(卒業証書を得たの)かもしれない」と語ってくれたそうです。<*** ( )内は、筆者が付け加えたもの。>

 小池都知事の父親、勇二郎氏は、エジプトの副首相と昵懇で、娘をカイロ大学の2年に編入させてもらいました。小池都知事は、授業料も入学金も無料になったと、当時の同居人、北原氏に話していたそうです。こうした経緯からも、カイロ大学では、小池氏を1976年に卒業させていたとしても、不思議ではないと言えます。また、黒木氏が取材した際、当時の文学部長は、「カイロ大学では、小池氏に関する書類を出す場合は、2年前から、学長の承諾が必要になった」と語ったそうです。

 以上のような事情で、小池都知事は、カイロ大学の「プレゼントの証書」をもらい、卒業したようだと推定されます。して見ると、現在の都知事が語るように、「卒業をさせるのは大学だ。私の卒業は、大学が認めている。」ということは、本当なのかも知れません。小池知事は、アラビア語もほとんど分からないのに、卒業させてもらったのでしょう。本人が、それに満足しているのであれば、日本の社会も、都知事は「カイロ大学を卒業している」とするべきかも知れません。ただし、全くの不正の「卒業」であると断定しながら、となります。選挙公報での記載を考えてみると、例えば、小池氏が、次の都知事選に出るとして、学歴を「カイロ大学卒業」と書いた場合、「虚偽記載」と言えるかどうかは、難しい問題になるかも知れません。カイロ大学が、「正式に」卒業を認めているとしたら、です。

 3点目は、マンションなどからの幼児の転落事故が多いことについて書きたいと思います。幼児は、自分で歩けるようになると、大人が考えてもみない行動をとるようになります。食べられないものを飲み込んでしまったり、開けられないと思っていた戸やふたを開けてしまったり、ドアを開けて外に出てしまったりということが起こるようになります。タワマンなどは当然のこと、二階以上の部屋、家であれば、特に転落事故に最大限の注意を払わなければなりません。不幸にして、転落事故が起こってしまった家庭や家族にしても、十分な注意、配慮はしていたことと思います。ただ、老若男女、誰もが注意力がなくなったり、ふっと気を抜いたりする時があります。また、幼児と離れる時もあります。そんな時でも、幼児に危険が迫らないよう、平素から対策を立てておくことが必要です。ドア、戸、窓には必ずカギをかけることを徹底する必要があります。暑いとか、喚起のためとか、幼児がいる部屋なども、ドアや窓を少し開けておいてやりたいと思う時でも、必ずドアや窓を閉め、カギをかけるように心がけるべきです。熱中症が心配になる季節の時は、クーラーをかけ、やはりドアや窓は閉め、カギをかけておくべきです。

 また、当然のことながら、幼児自身にも、年齢に応じた「安全指導」をしていくことが大切です。幼児も、年齢に応じた理解力がついていきますし、繰り返し、危険なこと、してはいけないことを指導していけば、安全に暮らそうという意識も育っていきます。

 そうした生活を心がけていても、なお幼児に危険が迫る場合もあります。幼児がいる比較的若い男女であっても、思いもしなかったような、うっかりのミスをすることもあります。しかし、幼児のいる家庭では、幼児の安全は、絶対に誰か大人が守らなければいけないわけですから、たとえ「大きなミスやうっかり」があったとしても、幼児が危険な目に遭わないようにすることが必要です。

 タワマンなどは、大都市に限られる建物だと思いますが、高額なタワマンなどを買ったりした後で、もし幼児の転落事故などが起こっても、住み替えることなどは、経済的にも難しくなります。そうすると、常に事故を思い出しながら、暮らさなければならないことにもなりかねません。そんなめに遭わないよう、最大限の注意,配慮をして、生活していかなければならないと思います。

 イスラエルあれだけやっても欧米の多くの国は支持するのかよ

 世界には正義だなんてないんだね強い国だけのさばるんだよ

 アラビア語分からなくても卒業はできるみたいだカイロ大なら

 プレゼント卒業証書出すのでは大学自体詐欺集団だ

 タワマンも転落防止工夫せよさんざ利益を上げてるくせに

 政党の党首が他党叩きつぶすなどと言うのは脅迫罪だ

 知識なし言葉遣いも分からない維新じゃそれで党首なのかよ