１３日から１５日まで行われた、ドイツ、ミュンヘンでの「ミュンヘン安全保障会議」の写真です。ヤフーの写真を利用させてもらいます。よろしくお願いします。写真は、勿論、今回の会議のものです。

　Wikipedia によると、ミュンヘン安全保障会議は、１９６３年から、毎年、開催されている会議だそうです。会議のモットーは、「対話による平和」で、「この種の集会としては世界最大規模のものである」そうです。以下、敬称は、なるべく略します。

　このブログでは、保障会議内や会議外で語られたウクライナの停戦に関わる問題について、書いてみたいと思います。なお、ウクライナ、ロシア、米国の高官級会議は、１７、１８日に、スイスのジュネーブで行われるそうです。

　ゼレンスキー大統領は、安全保障会議の中のパネル討論で、次のように語ったそうです（１６日の読売新聞、７面の記事による）。「米国は、ウクライナに妥協ばかり求める。ロシアからは、妥協が聞こえてこない」（趣旨）。これは、ゼレンスキーが、いつも語り、また米国以外の国は、ゼレンスキーに同調することと言えます。また、最近は、特に、トランプ大統領が、ウクライナではなく、ロシア側に立ってのような発言が多くなった、と言われています。

　しかし、私は、以前にも何回か書きましたが、これは、トランプが、ロシア側に立つというよりも、対プーチンを考えて、トランプが、停戦、終戦へと進めるためには、やむを得ない「策」として、選んでいることなのです。つまり、プーチンにいくら言っても、プーチンは、自分の非を認めない、だから、腹立たしいことだろうが、ウクライナに妥協してもらうしかない、とトランプは、考えているはずです。トランプは、内心では、かつて、「１日で、戦争を終わらせる」と語ったことを後悔し、自分としても、とにかく早く終戦へと進めたいと考えているはずです。

　ゼレンスキーも、それは分かっているはずなのですが、彼としては、「侵略されている国が妥協することはできない」という姿勢を示し続けているのです。しかし、妥協しないために、さらに多くのウクライナの兵士、一般人が、死傷していくことになります。そして、まもなく、戦争が、５年目に入ろうとしているのです。ウクライナの国民は、妥協しないという考えが多いようですが、大統領としては、国民の命と暮らしを守るという視点から、妥協することも考えてみるべきです。実際、米国も、西欧の各国も、ロシアに侵攻をやめさせることができないのです。ですから、ゼレンスキーが、妥協するしか、戦争は終わらないというのが、現実なのです。

　米国は、すでに、停戦のために動くのは、やめようという考えになっています。ゼレンスキーが、妥協しなければ、降伏、全面占領という事態になるかも知れません。私は、米国を除くNATOの多くの国々の「ウクライナ支援姿勢」を素晴らしいと思っていますが、現実的に、侵攻をやめさせることができないのですから、善意が、ウクライナを苦しめることになっていることも、考える必要があると思うのです。

　次は、米国によるイランへの攻撃が行われそうなことについてです。２０日の毎日新聞、２面の記事を参考にさせてもらいます。現在、米国とイランとは、核開発を巡って交渉しているそうですが、米国側は、イランの対応（「ウラン濃縮活動の停止」を実行しようとしていないこと）に対して、不満を感じているようです。そして、イランが従わないのならば、米国は、イランを攻撃しようとしているというのです。

　確かに、イランが、核兵器を製造し、保有するようになると、中東や世界にとっても、危険な事態になると言えるかも知れません。しかし、イランにしてみれば、米国やイスラエルには、たびたび空爆等の軍事攻撃を受けているのです。そうした側の米国が、「イランの核兵器製造を許さない。従わないなら、攻撃する」ということが、どうなのだろうかという問題になります。

　ベネズエラにしても、イランにしても、米国が、「勝手に攻撃してよい」ことにはなりません。まして、ベネズエラなどは、米国によって、大統領夫妻が拉致され、米国内で、裁判が行われているのです。米国の「勝手」が、世界では、黙認（？）されている状態です。かつて、米国は、かなりの程度、「世界の警察官」の役割を果たしてきましたが、今では、米国から見て、「気に入らない国」には、攻撃を仕掛ける「暴力団」のような国になってきています。暴力団と言われても、言い返すことは、できないはずです。

　最後は、日米関税合意に基づく５５００億ドル（約８４兆円）の対米投資についてです。この合意は、石破政権の時になされたもので、当時の赤沢亮正経済産業大臣が、尽力しました。日本政府としては、米国への自動車輸出等を円滑に続けていくためには、やむを得ない「合意」であったのかも知れませんが、日本側にとっては、「極めて大きな負担」であったことは、合意当時から、分かっていたことでした。その合意の実行の第１弾が決まったと、１８日に日米両政府が発表したそうです。日本側が約５．５兆円投資するそうです。高市首相などは、「早期かつ円滑に実施したい」とＳＮＳに投稿したそうです。

　赤沢も、高市も、日米間の連携の強化のためになると期待しているのでしょうが、これは、日本にとって、たいへんな問題になることは、今から断言できることです。国際協力銀行や日本貿易保険等からの出資への協力、日本の多くの企業の参加、協力によって、「合意」を実行していくことになりますが、米国内での具体的な投資先については、トランプが決定することになっています。彼は、米国内で低下する支持を少しでも向上させるために合意を利用するはずです。共和党、自分への支持が高まる企業、場所への投資を決めて行くことでしょう。投資による「利益」など、上がるのかどうかさえ、分からないかも知れません。赤沢などは、投資に見合う日本側の「利益」が出なければ、投資は中止できると言うような表明もしていましたが、米国も、トランプも、受け入れないでしょう。日本の諸企業にしても、余裕のある企業は、日本政府に協力するでしょう（初めの内は）が、協力しない、できない企業が続出するはずです。日本からの投資が、滞るようになれば、トランプは怒り、報復措置をとるはずです。現に韓国は、米国への投資が進んでいないために、米国から関税アップの報復を受けています。

　私としては、尊敬する（？）高市首相の力の見せ所だと思います。訪米の際には、高市の「人間的魅力」で、「日本側の投資が十分にできない場合も、許してもらえるよう」、トランプを説得しておくべきだと思います。アイドルのごとき首相の「魅力」を利用すれば、トランプの説得など、簡単なはずです。（これは、勿論、ジョークです。トランプは、高齢女性には、関心はないはずです。）

プーチンの健康状態どうなのかいつまで今の支配続くか

ゼレンスキー気持ちは分かるでもしかし妥協も少し必要かもね

このブログ土曜の朝に書かないと世界の動きについて行けない

関税が違法だとされトランプはさらに世界へ関税かける

積極と力強いと大胆と成長掲げ短命かもね

いいだろうもう十分だ譲りなと言われ党内別の首相に

毎日新聞掲載拙詠

午前四時すでに明るく灯はいらぬ日暮れまですることを決めねば

（２０１２．８．１３）