　上の写真は、Wikipediaのエヌビディアについての記述の中のもので、同社の本社だそうです。利用させてください。よろしくお願いします。エヌビディアとは、ＮＶＩＤＩＡと書き、米国に本社を置く世界的な企業のことです。今回は、エヌビディアとそのＣＥＯ（最高経営責任者）の問題　、ロシアのＪＴ（日本たばこ産業）への介入、そして、日本の政権党、自民党の副総裁である麻生氏の親族等が関わる会社の不正事業の３点について、書いてみたいと思います。以下、敬称は、なるべく略します。

　初めは、エヌビディアとそのＣＥＯの問題です。Wikipedia　によれば、エヌビディア（以下、N社とする）とは、ＧＰＧＰＵやＡＩ関連の半導体を開発・研究・販売する企業です。

　（注）　ＧＰＧＰＵ　　科学技術計算を実行することができる、というようなこと。ＧＰＵとは、画像や映像などを高速で処理するための専用プロセッサであり、ＧＰとは、「汎用計算用』ということらしい。（ＧＰＵの英語のつづりは分かるが、ＧＰについては、調べてみたが、分からない。General　Purpose か。）また、「半導体」とは、金属などの導体と、ゴムなどの絶縁体の中間の抵抗率を持つ物質のことである。

　これから書くのは、N社のＣＥＯのジェンスン・ファン氏が、中国の工作員（スパイ）の女性にアプローチされ、関係を持ってしまったという結果から起こってきていることについてです。１１日の日本経済新聞の３面の記事、ヤフー上の記事などを参考にさせてもらいます。私は、白人が、中国人の女性から近寄られて、すぐに「関心」を持ってしまうかなあと思ったのですが、ＣＥＯは、台湾系の人なのだそうです。台湾の人と、中国の人とは、違いはありません。「好み」が合えば、関係は、進むかも知れません。

　問題になっているのは、N社の先端半導体が中国に迂回輸出されていないか、機密情報が漏洩していないかなどだそうです。中国の外務省は、当然のことでしょうが、女性は「中国のスパイ」ではないと表明しているそうです。

　このスパイ騒動で、N社の株は、１０月６日の最高値から、１１月９日の終値までで、２７％下落したそうです。金額で言うと、約１．５兆ドル（約２３７兆円）の下落になるそうです。９日には、N社の株主たちが、同社とファン氏を相手取り、カリフォルニア州の連邦地裁に集団訴訟を起こしたそうです。米国議会も、責任追及へと動き出しているそうです。米国のルビオ国務長官などは、２６年の春ごろから、「ＣＥＯの異性問題」に気づき、対応していたそうです。それでも、株の暴落等になってしまったわけですから、トランプ政権にまで、責任の追及が及ぶかも知れないとされているようです。

　世界的な大企業のＣＥＯですから、スパイ（らしい）の女性などに関心を持たなくても、女性なら周りに何人もいると思うのですが、まあ、よほど魅力的な工作員であったのかも知れません。

　１１日には、ヤフーへのロイターからの寄稿がありました。私が、それを読んだのは、１２日です。その記事によると、N社では、ファンＣＥＯを解任しようと、取締役会が動いているそうです。ただ、Ｎ社では、ＣＥＯの後継者の計画がないそうで、解任となるかは、まだ分からないようです。「中国のスパイ」とは、アリス・ファンという女性のようです。（すでに、氏名が、報道されているので、ここでも、書かせてもらいます。）ファンという姓は、ＣＥＯと同じ姓ですが、妻などではなく、他人だそうです。ファン氏は、他の女性とも関係を持ったようです。この女性は、シンガポールの企業の役員のようです。（２名の女性が、スパイとされるのだと思いますが、新聞やロイターの寄稿などからでは、『よく分からない』点もあります。)

　ともかく、ＣＥＯの「異性問題」のために、Ｎ社の株等が暴落しているというのですから、やはりＣＥＯの責任は、当然追及されると思います。世界的な大企業の最高経営責任者が、異性関係のスキャンダルを起こすというのは、珍しいことと言えるかも知れません。　

　１３日には、ＣＥＯは、辞任することになったというニュースが流れました。

　次は、日本たばこ産業（ＪＴ）グループの現地法人７社を、一時的に、ロシア企業の管理下に置くという、ロシア政府の動きについてです。この件についても、１１日の日本経済新聞の社説を参考にさせてもらいます。私は、たばこには一切、関わったことがないので、ＪＴの存在自体に反感を持っています。日本国内では、喫煙しない人が増えてきているので、ＪＴは、ロシアとか、他の国々などでも、生産、販売をするようになったのでしょう。言わば、「喫煙の害」を他国にもばらまいているわけで、私は、感心しません。

　しかし、ここでは、たばこの害は別にして、ロシアが、日本の企業の現地法人を「管理」しようとすることについて、考えることにします。このことについては、ロシア、と言うよりもプーチン独断のウクライナ侵攻が、当然ながら、大きく関わることになります。プーチンにすれば、やがて、５年にもなろうとするウクライナ侵攻について、プーチンなりには、困っている点もあると思います。彼にしても、ウクライナが降伏するか、または、彼なりに納得できる状態での終戦を目指しているはずです。（断っておきますが、プーチンは、精神異常者です。異常者でなければ、現代において、他国へ侵入し、５年近くも戦いを続ける支配者は、いるはずがありません。）しかし、現実に、異常者が、その国の戦力を使い、他国に侵入を続けているのですから、ウクライナ、そして支援する国々は、プーチンに対応するしかないことになります。　

　私は、ＪＴが、ロシアの支配下に置かれるということは、あり得ることだと思います。日本は、ウクライナ侵攻には、反対しています。ただ、ＪＴとか、他の企業とか、そしてロシア産の原油の輸入とかの事情で、強い反対には、踏み切れない状態です。ロシアから見れば、「ロシアに反対しながら、ロシア国内で、企業活動を行っている」のが、日本であり、言わば、「狡猾な国だ」と日本を見ることになるでしょう。さらに、高市内閣の対ロシアへの姿勢なども考慮すれば、ＪＴ支配も、あり得ることになります。ロシアの「都合」もあると思いますが、他の日本の企業についても、「ロシア支配」が進むかも知れません。日本政府が、ＪＴ支配に反対するのは、当然のことですが、ロシアに対する日本の「姿勢」には、「狡猾性」も見えるわけで、解決は、なかなか難しいと、私は思います。

　最後は、自民党の副総裁、麻生太郎の親族が、会長、社長を務める「株式会社麻生」のグループ企業の１社、「麻生コンクリート工業」（以下「麻コン」と書く）の不正問題について、書きます。麻生副総裁には、直接、関係のない問題ですが、彼の弟、甥が、会長、社長として、経営する会社の傘下の１企業の問題ですから、マスコミが取り上げるのも、当然のことです。私は、ヤフー上の朝日新聞の記事を参考に、書いていますが、極めて悪質な不正だと思います。

　麻コンは、購入企業に対して、提出する計画書とは異なる配合で、コンクリートを製造し、納入していました。しかも、その事実を、隠蔽するために記録を改ざんしていたというのです。経産省、日本建築総合試験所等は、麻コンを注意、指導したようで、同社は、現在、コンクリートの出荷を停止しているということです。問題の生コンクリートの出荷は、２０２１年から行われており、「５年間に、約１４２社、約１９０件の現場、数量は、約１万６８００立方メートル」と説明されているというのです。ただ、その「コンクリート」を使用した施設等の安全性については、現在、麻コンが確認しているというのですが、私は、大問題だと思います。疑惑の当事者が、安全性を調べてどうするのかと言うことです。経産省等が指導して、麻コンと関わりのない公的機関が、調査するようにさせるべきです。「麻生」の名があると、こんな馬鹿なことが行われるのでしょうか。

　麻コンの不正は、「利益をより大きくするため」だったのでしょうか。情けないことです。高齢の自民党副総裁も、弟や甥に対して、何らかの指導をしてほしいものです。

エヌビディアみたいな企業造りたいGMOなど問題外だ

カネなんかいくらあっても心まで安らぎはせずやはり異性か

プーチンは喫煙するかしないだろ奴は健康第一だろう

日本もロシア相手の企業などストップさせよ狡猾はダメ

コンクリはまともなものを売りましょう建物倒れ橋は落ちるぞ

「派閥長」そろそろやめて福岡に帰ったらどう「道長」さんよ

　毎日新聞掲載拙詠

　何らかのいじめは誰も受けるものひとり悩まず助け求めよ

　（２０１９．４．９）