今回は、７月２８日の１６時２７分ごろ、日本の熊本県で起こった地震について、書いてみます。上の２枚の写真について、説明します。日本語の文字のため、外国の方々には分かりにくいと思いますが、上のものは、日本全体の地図です。下のものは、上の地図上で、いちばん下になる島、九州の地図です。そして、少し赤くなっている部分が、「熊本県」となります。ローマ字表記ならば、kumamotokenとなります。

　日本では、「地震の揺れの強さ」を「震度」と言い、０、１、２、３、４、５弱、５強、６弱、６強、７の１０段階で、表します（気象庁震度階級）。熊本県の地震は、震度７とされました。もっとも強い震度でした。３１日の朝の６時の時点では、地震が死因となったとされる死者は、３４人となっています。

　私は、２８日、２９日と、テレビやネットで、地震のニュースを見ました。しかしながら、見るだけで辛くなり、見続けられないほどでした。民家は、何軒もつぶれていました。柱などは、すべて折れているようで、屋根が地面に着くほどになっています。また、３階建ての建物が、１階部分はつぶれ、２階建てに見えるものもありました。２階、３階の部分もかなり壊れています。また、コンビニやスーパーマーケットなどでは、商品が散乱し、床全体が埋もれたようになっているところもありました。また、さらに驚いたのは、橋のようになっていて、その橋状が、ずっと続く高速道路などでは、継ぎ目の部分というか、そこが外れてしまい、道路が切れた状態になっているのを見たことです。走っていた車があれば、どうなっていたことでしょう。

　さらに大きなモール、製紙会社においても、地震に伴い、死者、負傷者が出ています。そのモールでは、地震発生と共に、約３０００人の利用客を、約３０分かけて、避難させたそうです。ところが、それから３０分から４０分後くらいに、モール２階で、ガス爆発が起こったのです。大きなモールの２階部分が、「崩落」したとされています。大勢の利用客が、避難を終えた後でしたから、大惨事にならずに済みましたが、それでも、近くにいたモール内の個々の店舗の職員などが、爆発に巻き込まれ、死者、不明者が、何人か出ています。大地震があったためとはいえ、大きなモールの運営会社には、安全管理などの責任が問われるかもしれません。

　また、製紙会社においても、工場内にある４本の煙突のうち、３本が倒れたりして、「破損」したそうです。２８日には、社員３９８人が勤務していたし、また多くの関連業者なども出入りしていたそうです。この会社においては、死者が８人とされています。

　ともかく、地震は、自然災害であり、いつ、どこで起こるかは分かりません。いずれの国においても、地震に備えておくことが、大切です。特に、地震の発生の恐れが高いとされる地域では、国や州、県などが、平素から、十分な対応策をとっておくことが必要でしょう。

　この地震の影響で、亡くなられた方には、ご冥福をお祈り申し上げます。また、負傷された方、家屋の被害などにあわれた方には、１日でも早いご回復、ご復興をお祈り申し上げます。

　次は、プーチンは、なおウクライナへの侵攻を続けると語っていることについてです。以下、敬称は、略します。朝日新聞の２７日版４面、２８日版９面の記事を参考にさせてもらいます。２７日４面の記事によれば、カザフスタンのトカエフ大統領は、プーチンに対して、ウクライナへの侵攻を「理解するのは非常に難しい」と語り、侵攻を止めるよう、勧めました。しかし、プーチンは断りました。プーチンは、今でも「事実上の降伏」にウクライナが応じなければ、侵攻は止めないというのです。トカエフは、欧米から、停戦提案を依頼されたと示唆したようですが、半ば、初めからプーチンは、「受けない」と思っていたのでしょう。「あくまでも、侵攻を止めさせる」という感じはなかったようです（もっとも、やめさせること自体が、無理なことなのですが）。２８日９面の記事では、プーチンは、レーニンまで持ちだして、ドンバスが、ウクライナに属するようになったのは、「レーニンが説得されたためだ」と言うような話をしていると、紹介されています。私は、その辺の事情をWikipediaで調べてみましたが、プーチンの気が遠くなるような論文もあり、うんざりするばかりでした。レーニンは、社会主義革命を世界に広めたいと考えていました。そのためには、まず近くからということで、ロシアという国の領土には、こだわらなかったのです。ウクライナでも、社会主義革命が起こるだろうと考え、ドンバスなどは、ウクライナに属することで、構わないと考えたようです。プーチンは、今でも、このこともあって、レーニンを批判しているようです。プーチンは、社会主義者ではなく、単なる、自己本位の独裁者ですから、レーニン批判は、よく分かります。それにしても、現在行っているウクライナ侵攻の「理由」として、１００年も前のことをあげているのですから、いかにも、取って付けたような理由だという気がします。なお、記事の最後では、あきれるようなプーチンの発言が書かれています。「国益のため、自らの命を危険にさらす人々に対し、国家は最大限の配慮をしなければならない。」、と語ったというのです。ウクライナ侵攻で、５０万人以上のロシア兵が死んでいると言われています。プーチンの狂った「思考」のために、４年以上も紛争が続き、ウクライナ、ロシア、その他の国の兵士、一般人が死に、負傷することが続いているのです。ロシアは、歴史的に、専制君主（左右の）が、支配する傾向がありますが、プーチン政権など、なんとか、ならないのでしょうか。（まあ、ならないから、あんな男が、何十年も、君臨しているのですよね。）

　最後は、テック企業が国家を乗っ取るという「テック・クーデター」についてです。２９日の朝日新聞、１１面の記事を参考にさせてもらいます。テック政策研究者のマリエッチェ・スハーケさんへのインタビューの記事です。Marietje　Schaake さんです。

　テック企業とは、「 IT などのテクノロジーを駆使してビジネスを展開している企業」とされます。米国では、GAFAMと言われる　Google　Apple　 Facebook　 Amazon　 Microsoft などが挙げられます。Facebookは、現在は、Meta 　と、なっているそうです。中国では、BATHと言われる　Baidu 　Alibaba Tencent 　Huawei などが挙げられます。

　スハーケさんは、「今は、海底ケーブルの開発、敷設　戦争での爆撃ターゲットの決定、さらに、機密情報の真偽の選別まで、テック企業が担っている」と語ります。そして、「有権者に選ばれたわけでもない企業が、国家権力を奪取してしまっている。まさに、クーデターだ」と続けます。「それを許してきた政治指導者も批判されるべきだ」と付け加えます。

　勿論、米国や中国においても、この「クーデター」が、起こっているとは言えません。スハーケさんも、それは、認めるでしょうが、反面、クーデターではなくも、クーデターのような事象がいくつも起こっているのは（様々な国家において）、事実と言えるでしょう。米国や中国の軍隊においても、最新の武器、弾薬などについては、軍隊の技術者等も、テック企業の社員の指導などを受けていることでしょう。技術の高度化につれて、そうした指導が必要になっていることでしょう。

　米国が、今年の１月、ベネズエラに侵攻し、マドゥロ大統領夫妻を米国へと拉致したことが思い出されます。実際に、大統領官邸に攻め入った米軍は、ひとりの死者も出しませんでした。１００人近くいたと言われるベネズエラの護衛兵は、抵抗もできずにみな殺害されたようです。おそらく、高性能の毒ガスなどをまかれたのでしょう（または、毒ガス弾のようなものを発射されたか）。トランプも、他の閣僚も、そして米軍も、そうした「残虐行為」については、一言も漏らしませんが、世界的に見ても、許されない「軍事的手段」を行使したはずです。

　私は、スハーケさんが語る「クーデター」が、他国との紛争、戦争などで、「活用」されることを恐れます。テック企業の最先端の技術が、紛争、戦争の場で使われたならば、技術的には、かなわない国には、なす術もありません。テック企業にしても、多少の「道徳」は、あるでしょうが、やはり「利潤」の追求が、企業の目標ですから、紛争、戦争の場などにおいても、その技術が使われる恐れがないとは言えません。　

　日本ではどこも地震を避けられず原発破壊依然心配

　熊本は大災害は二回目か地震学でも対処できない

　社会主義崩壊したの分かるけどなぜ極悪のプーチン出たか

　ナポレオンヒットラーらは外部から内部から出たプーチン倒れず

　分からない技術に包囲されるのかテック企業は世界支配へ

　メチャクチャにテック企業は稼いでるそれでもいつか倒産のはず

　　毎日新聞掲載拙詠

　　ツイッター書き込むだけでこの世界思いのままになると思うか　（特選）

　　（２０１７．２．１４）