神奈川県秦野市に住む叔母からもらった写真です。勿論、富士山の写真です。５月５日に写したものです。窓から、このように素晴らしい富士山を写すことができるのですから、叔母は、幸せだと思います。（富士山に白い線が入ってしまいました。元の写真には、入っていません。）５月になっても、まだこんなに雪が積もっているのですね。富士山に登るのは、山開きが済んでからにしてください。７月上旬から９月１０日まで、登れるようです。
今週は、米中会談、トランプ大統領の異常性、日本の高市首相の問題の３点について書いてみたいと思います。敬称は、なるべく略します。
まず、１４、１５日に行われる米中会談についてです。１３日の毎日新聞、１面、３面の記事を参考にさせてもらいます。トランプ大統領、習主席は、貿易、AT、台湾問題、イラン状勢等について話し合うことになるようです。ここでは、台湾、イランの問題の２点について、書くことにします。
米国は、現在まで、中国は一つの国であるとして、中華人民共和国を「中国」として認め、台湾は、国とは認めていません。ただし、中国が、統一を目指して、台湾に侵攻しようとした場合、どうするかということに対して、米国は、「はっきり態度を示さない」ことにする「あいまい戦略」をとっています。ただ、それでも、武力侵攻が行われようとする場合には、「台湾を守る」ということになっていると言えるようです。少なくとも、バイデン政権では、ずっとそういうようになっていました。しかし、今は、共和党のトランプ政権です。しかも、トランプ政権は、今年になってから、ベネズエラ、イランに侵攻しています。イランには、イスラエルとともに、激しい空爆を続け、多くの国民を死傷させ、様々な施設を破壊してきました。現在は、一応、停戦中になっていますが、ペルシア湾では、小競り合いのような状勢が続いています。
中国の習は、勿論、米国の現状を見ています。中国も、台湾に侵攻し、統一したいのだと言ったら、トランプは、なんと言うでしょうか。「それは、いけない。国際法違反だ。」と言うでしょうか。勿論、言えないはずです。しかし、習も、なかなか「侵攻」には、踏み切れないだろうとは、思います。やはり、米国の出方が、気になるはずです。
私は、中国政府が、武力解放ではなく、台湾政府と話し合い、平和的な解決を目指すべきだという気もしますが、現在の中国が、新疆ウイグル自治区、モンゴル自治区、香港などで行っている「政策」を考えると、平和的な解決は、無理かという気もします。まして、第２次大戦後、長く対立してきた台湾にすれば、「統一されたら、どうなるか分からない」という不安もあることでしょう。台湾としては、現状維持を図るしかないはずです。
１４日の会談の結果を見ると、習は、台湾問題について、「（米国が）適切に対処しないと、危険な状況に向かわせることになる（趣旨）」と語っています。トランプへの警告と言えるでしょう。習が、ここまで言うのですから、当然、武力解放を目指しているのだろうと思われます。トランプ政権では、場合によっては、台湾を見捨てるかも知れません。
イラン状勢については、習は、なんというでしょうか。私は、習は、トランプを強く批判するべきだと思います。勿論、トランプが怒り狂わないように話すことも大事でしょうが、今や、他の国で、トランプ批判ができるのは、習主席くらいなものでしょう。悪いことはするな、よく考えて、行動しろと言ってほしいものです。大国同士ですから、大国のリーダーとしての心構えを教えてやってほしいものです。
１４日の会談では、「ホルムズ海峡は、開放されるべきだ」、「イランは、核兵器を持つべきではない」と、習は、語ったようです。トランプに同意したことになります。中国は、当然ながら、ロシアと並んで、イランを支持する国だと言えますが、習としては、イランの問題については、米中会談では、「あえて、米国に反対まですることはない」と考えたのでしょう。習も、トランプも、「大国同士、あえて対立することはない」と考えるでしょうし、逆に、「大国同士、協調できることは積極的に協調する」と考えるはずです。
日本政府などは、米国に対して、中国よりも、日本を重く見てほしいと願うでしょうが、米国から見れば、「日本は、どうとでもなる」が、中国とは、「慎重に対応していかなければならない」となるはずで、日本政府も、決して大国とは言えない「おのれを知る」べきだということになるでしょう。
次は、トランプ大統領の異常性についてです。最近のトランプについては、もはや大統領の職務を果たすことは無理であるとして、「大統領の職務停止」を検討すべきだという声が出されています。私は、１４日のヤフーでの記事を読んで、米国では、できるだけ早く、米国議会において、「トランプ大統領は、その職務上の権限と義務を遂行できるかどうか」の検討を行い、結論を出すべきだと思います。
以下、Curtis M.Wong と記名のある記事によります。トランプは、「リフレクティング・プール」の塗り直し費用が膨れ上がると報じた記者を激しく非難した後、民主党の元大統領らを侮辱するAI画像を投稿したというのです。画像では、オバマ元大統領、バイデン前大統領、ナンシー・ペロシ民主党前下院議長が、排泄物で満たされたリフレクティング・プールに首まで浸かっている様子が描かれているというのです。私は、AI画像を見ましたが、ここに載せる気にはなれません。まさに、考えられない「暴挙」が行われたのです。しかも、画像には、「Dumacratsは下水が大好きだ」と書かれていたというのです（Dumacratsは、民主党Democratsをもじった侮辱表現）。
こんなことを、米国の現職の大統領がおこなったのです。いくら、７９歳と高齢ではあっても、まったく、考えられないことです。３名の方々や、民主党は、裁判所に「侮辱罪」と訴えるのではなく、政治的な問題として、米国議会で、採り上げてもらって、トランプの「職務停止の実現」を図るべきだと思います（米国憲法には、侮辱罪が、入っていないそうです。１５ほどの州法には、入っているということです）。
私は、他の国のこととは言え、悲しく、情けない気持ちになりました。成人のすることではありません。また、少年、少女でも、考え付かないことだと思います。世界の歴史の中でも、まず、あり得ない犯罪だと思います。米国の方々は、このような「暴挙」を、どう考えますか。
ともかく、トランプには、もはや、「職務の遂行」は、無理です。一刻も早く、職務停止にするべきです。
最後は、日本の高市首相の「政治姿勢」についてです。私は、別に高市について、執拗に書きたいと思っているわけではありませんが、あまりにも、無責任な対応を続ける高市を見ると、やはり、今回も書くしかないかという気になります。
私が、先週のブログで書いたように、「週刊文春」が、ゴールデンウィーク特大号で、報道している高市陣営の誹謗・中傷動画の投稿等については、事実だと認めるしかないと思います。同誌の中では、高市事務所の木下剛士事務所長と、サイバー技術者の松井健氏とのやりとりが、詳しく書かれていますが、松井氏の発言については、すべて本人の談話であり、彼の談話の中で、木下の発言等も明らかにされています。天下の「週刊文春」であっても、首相の事務所の所長と、サイバー技術者のやりとりを「捏造」するはずはありません。もし、捏造したとしたら、さすがに、文芸春秋社も、裁判でも勝てるはずがなく、倒産、廃業の危機を迎えることになるでしょう。
国会においては、立憲民主党の議員等によって、高市首相に対して、「高市陣営の誹謗・中傷の動画等の投稿が行われていたのかどうか」が追求されていますが、高市は、「高市陣営では、他候補、他党への誹謗・中傷の動画を投稿していないという報告を受けている」と答えています。また、文春の記事と秘書の発言のどちらが正しいと思うかと聴かれると、「秘書を信じる」と答えています。「報告を受けている」とか「秘書を信じる」とか答えるのは、「ふざけている」という気にもなりますが、これは、高市としては、明確に否定すると、あとで、事実であった場合、困ることになるので、意図的に、愚かにも見える答弁をしているわけです。秘書たちが、実際に投稿していたのであれば、秘書たちが、高市に嘘をついていたことになり、高市自身は、罪を逃れることができると思っているのでしょう。私も、何度も書きますが、高市事務所では、「公式グッズ」の高額販売にしても、サナエトークンの流通化にしても、高市が、全く知らない状態で、行われたのではなくても、高市が、いざ困った事態になると、「私は全く知らない」と国会等、公の場で、発言して、悪びれることがなかったのです。松井氏などは、トークンの問題では、高市に「知らない」とされ、大きな損害を被っているのでしょう。
選挙関係の問題では、高市の関わりは、「知らない」では済みません。日本の多くの国民が、SNSに騙され、惑わされて、「自民党」の衆議院議員を大量に増やしてしまうことになったのです。自民党の総裁選は、ともかくとしても、衆議院選挙は、やりなおしをするくらいの対応が必要となります。首相陣営の不正の結果ですから、当然のことです。
高市首相や自民党の閣僚らが、「野党などは、週刊誌の記事を使って、首相や自民党を攻撃している」と語り、まるで、週刊誌の記事を利用することが、「政治家として、どうなのか」と、批判するつもりになっているようですが、週刊誌の記事であっても、それが、事実なのかどうかを首相や閣僚に正すのは、政治活動として、極めて当然なことです。逆に、「不正かどうか」、追及される側が、「週刊誌という、軽い存在でしかないもので、我々を批判するのか」という姿勢を見せる方が、「政治家の在り方」を誤解していることになります。今、高市首相が問われているのは、高尚な政治問題ではなく、まさに下卑た、情けない、誹謗・中傷の投稿があったのかどうかなのです。週刊誌を軽く見る「資格」など、ないはずです。だいたい、秘書たちが、独断で、他候補、他党への誹謗、中傷等々の動画、記事などを投稿するはずがないでしょう。高市首相にしても、当然、木下らから、相談、報告等々を受けているはずです。それでいて、国会等では、「秘書を信じる」などと語っているのです。日本の首相が、こんなことで、追及されるようでは、本当に困ったものです。（まあ、日本の歴代の首相を見ても、問題のあった首相が少なくはない状態なのですから、嘆くことはないとも言えるのですが。）
国連が国と認めぬ台湾であれど武力の解放はノー
中国は香港なども圧政を敷いて英との約束を無視
トランプはもはや恥さえ分からない大統領は続けられない
あり得ない愚挙を重ねるトランプは米国史上最悪野郎
知らないわ関係ないわそんなことやってないわよ私首相よ
初めての女性首相はこんなものそんなに望むものじゃないよね
毎日新聞掲載拙詠
田に残るひつぢのような我なれど一日一日をゆっくり歩む
（２０１４．１１．１７）