一応、髙市早苗首相の似顔絵のつもりです。かなりがんばって描いたつもりですが、似ていませんね。まあ、支持したり、まして慕ったりしているわけではない私ですから、このくらいの出来で、仕方ないでしょう。
今週は、２３日の朝日新聞の社説２論を参考にさせてもらい、書いてみたいと思います。それから、トランプ大統領の国連での演説についても、書くことにします。
初めは、「髙市政権が、首相官邸の広報予算を、一挙に１０倍超にしようとしている」ことについてです。以下、敬称等は、なるべく略します。社説にも書かれている通り、高市は、記者会見や国会答弁を嫌い、なるべく避けようとしてきました。その代わりのつもりか、トランプに倣ってのつもりか、ＳＮＳの投稿は、毎日のように行っています。日によっては、１日に何回も投稿することがあります。首相の役割は、ＳＮＳによる投稿をすることではなく、記者会見や国会答弁（会期中）で、政治上の課題、問題等に進んで応えていくことです。ＳＮＳは、あくまで、首相の予備的な発信に限るべきです（官邸では、公式Xも、あるようですが）。
首相は、首相としての職務に対して、１年にすると、約４０９０万円、１月にすると、約３３７万円（税込み）を、国費から支給されているそうです。日本国の首相とは言え、決して、安くはない額になるはずです。記者会見や国会答弁を嫌っているようでは、「職務の放棄」になると言えます。以前、かなり話題になりましたが、国会の会期中であった時か、毎日、０から３時間以内の睡眠しかとれないと、首相が、ＳＮＳに投稿したことがあります。残念ながら、首相の公邸内での「行動」であり、０から３時間以内の睡眠が定着していたのかどうか、事実は、第３者には、確認できませんでした。私は、高齢の首相が、何日も何日も、３時間以内の睡眠で、「持つはずがない」と、このブログで、書きました。まさに、「あり得ない体力」ということになるはずです。また、首相ともあろう人が、「私は、何日も３時間以内の睡眠で、がんばっている」と、国民に「知らせる」ことの是非も、問われることになります。
ところで、首相のＳＮＳ用の［代金」は公費で払っているのですか。私は、もしもそうであるのならば、問題だと思います。全く「私的な投稿」も、多いようです。毎月、３３７万ももらっている人が、私的な投稿まで、公費で払うのは、大問題です。
朝日の社説では、首相の投稿には、公的な性格を持つものも少なくないから、「公文書のように保存するべきだ」とありますが、確かにその必要性は、あると思います。しかし、あくまでも、重要なことは、首相が、記者会見等で、「表明」するべきだと思います。新聞社やテレビ局の記者は、数少ない首相の記者会見に困っているはずです。国として、重要なことは、記者会見を開いて、表明しておくべきです。
７２億円超の予算要求の件が、後になってしまいましたが、２６年度の予算額、約７億円の１０倍超の７２億円の要求など、あり得ないことです。まさか、首相は、「私の投稿は、７２億円くらい、必要だと考えている」わけではないでしょう。まさに、図々しいにもほどがあります。首相は、あまりの「人気」のために、女優やインフルエンサーにでもなったつもりですか。６５歳の「女優やインフルエンサ―」だとしても、７２億円は、高額すぎます。せいぜい７億円以下にすべきです。米国の連邦議会の「立法調査員」であったと語る人（勿論、頼まれてなど、いません）は、７２億円に対しても、恥じることがないようです。
次は、中国の不動産不況についてです。朝日の社説によると、中国の不動産不況は、「本格化してから５年が経過」したということです。中国においては、国土は、国家または地方都市が所有することになっています。国民は、かつては、ほとんど、無償で土地の「賃借権」を得られたようですが、やがて、国民は、土地の賃借権（期限付き）を、買うようになってきました。そして、その期限付きの賃借権を、不動産企業が販売するようになっていきました。「恒大集団」、「碧桂園」、「万科企業」等々です。これらの企業は、「予約販売方式」を採っていました。住宅購入者から、先に代金を受け取り、完成後に引き渡すという方式です。しかも、国民の実態経済に合わないような、高額で、販売していたのです。勿論、「契約が守られるのであれば」、それでも問題は、ないはずですが、引き渡しが、できなくなっていったのです。
私は、何年前だったか、このブログで、中国の住宅販売には無理がある、大企業もやがて行き詰まるだろうと言うようなことを書いた記憶があります。ブログは、毎週分を印刷して、保存しておくので、確かめてみましたが、すぐには分からないので、やめました。でも、このブログの読者の方で、覚えていてくださる方も、おいでだと思います。
なぜ、行き詰まるか。それは、極めて簡単なことで、不動産企業が、次々と建てていた高層住宅などを購入できる「層」が、ごく限られていたのです。中国人の月収を、１１ランクに分けた表があります。ヤフー上での北村豊氏によるものを利用させてもらいます。２０２２年のものですが、それによると、中国の総人口の８３．６％にあたる１１．７１億人の月収は、３０００元以下だというのです。日本円では、６万円以下ということになります。年収とすれば、７２万円以下ということです。不動産企業が、高層住宅を建て続けていた頃は、約１１億人の年収は、７２万円よりももっと少なかったはずです。
これでは、高層住宅も売れません。入居者のない建物が、林立するようになったのです。おまけに、代金を先に払っているのですから、家さえ手に入らない状態の購入者も、続出したことでしょう。私は、不動産企業も、そのくらいのことが予見できなかったのかと思いますが、国家、地方都市などは、何の行政指導も行っていないという状態でした。これでは、購入予定者も、他の国民も、たまったものではありません。まさに、国家の失政です。現在でも、不動産企業は、倒産とはなっていないようです。倒産させると、国としても、まずいことになるのでしょう。
まあ、幸いなことに、現在の中国は、様々な産業が、いわゆるグローバル企業になっていますから、国内の不動産不況も、なんとか克服することができるでしょうが、苦境は、かなり続くことになるでしょう。
最後は、トランプが国連で行った演説についてです。２４日の毎日新聞、１面の記事によると、トランプは、米国ニューヨークで開かれている国連総会の一般討論で演説し、国際司法裁判所（ＩＣＣ） の全加盟国に、ＩＣＣ から公式に脱退するように求めたということです。そして、「邪悪な人々の集団だ」と、ＩＣＣを批判したというのです。全く、信じられない暴言です。この１年に限って見ても、米国は、ベネズエラへの卑劣な攻撃を行ってきました。ベネズエラの小型船が、米国に麻薬を持ち込もうとしていると決めつけ、何隻も撃沈させました。しかも、小型船の端に捕まって漂流していたベネズエラ人を、さらに攻撃して、虐殺したのです。その命令は、国防相が発していたというのです。小型船が、麻薬を搬入しようとしていると決めつけ、空爆等によって殺していたのです。いくら米国であっても、まず小型船を調べ、麻薬を運んでいるか、確認すべきです。勝手に決めつけて、空爆等をおこなっていたわけです。さらには、１月には、ベネズエラ国内に米軍が攻め入り、ベネズエラの大統領夫妻を拉致しました。この行為などは、まさに国際法違反であり、絶対に許されないことです。また、ベネズエラの護衛兵ら、１００人近くを虐殺したとされています。
さらに、米国は、イスラエルと組んで、２月２８日から、イランへの攻撃を始めました。イランが、核兵器の製造につながる濃縮ウラン等を保持しているとして、激しい空爆を何度も行ったのです。イランも、ホルムズ海峡などの封鎖を行い、米国に反撃しています。今でも、米国とイランは、にらみ合っている状態です。
ロシアのウクライナ侵攻、中国の台湾への侵攻の懸念等々、まさに強国が、武力による攻撃、威嚇を繰り返しています。実際、ＩＣＣも、これらの強国の横暴に対して、無力の存在になってしまっていますが、それでも、国連の機関としてのＩＣＣは、絶対に維持していかなければならないものです。トランプの発言は、まさに犯罪者が、「裁判所をなくせ」と言っている暴論であり、世界中の国々は、米国の横暴、ごり押しを厳しく批判するべきです。
日本の高市首相などは、米国に対して、ＩＣＣの所長を出している国として、トランプの言動などを批判するべきですが、何も言いません。日米は、同盟国であり、米国批判をすると、同盟関係が、危機に陥るとして、何も言わないのでしょう。恥さらしのトランプの批判など、全くできないのです。 「裁判所をなくせ」、「裁判所は不要だ」と叫ぶ犯罪者とも言うべきトランプに、こそこそとくっついていく日本の首相も、情けない限りです。
広報の予算増やして動画でもつくるつもりか女優じゃないぞ
国会で語れ会見もっとせよ投稿止めてもっと働け
国有地いくらでもある中国は売るのではなく利用させろよ
不動産企業も国も破産かな社会主義国経営難か
トランプはまだ2年超あるのかよもういいだろう辞任しろよう
トランプのご機嫌とりか高市は狂気とアホさ伝染するぞ
毎日新聞掲載拙詠
餅つきをやめて数年パック入り餅食むことに抵抗失せる
（２０１８．１．１６） （５０首め）