時の流れは、早いものですね。ずっと先だと思っていた米国の中間選挙も、もうすぐです。写真は、苦悩の表情を浮かべたトランプ大統領です（右側の耳のあたりが白っぽく見えるのは、ヤフーの写真を写した私のミスです。トランプ氏にも、見てくださる皆様にもお詫びいたします）。ヤフーの写真を利用させてもらいます。よろしくお願いします。今週は、中間選挙が迫る米国の状勢、原発での使用済み核燃料の置き場所、ＰＨＰの重大脆弱性の３点について、書いてみたいと思います。それぞれ、あまり長くならないようにしたいと思います。以下、敬称は、できるだけ略します。
「苦悩の表情」と書きましたが、トランプは、案外、普通の表情なのかも知れません。まあ、喜んでいないことは、確かでしょうが。以下、デイリー新潮、藤和彦氏の２２日のヤフーへの寄稿を参考にさせてもらいます。１１月３日の中間選挙の投票日が近づくにつれて、トランプへの逆風が強まっているようです。ロイター/イプソスが１９日に発表した世論調査によると、トランプの支持率は３１％だそうです。また、どちらの党の候補者に投票するかという調査では、登録有権者の４８％が民主党、３５％が共和党と答えたそうです。こうした傾向は、物価高への不満などが主な要因とされています。
９月の消費者物価指数では、ガソリンが前年比３４％、ディーゼル燃料などが６１％上昇したというのです。これでは、共和党政権への不満が高まるはずです。
デイリー新潮の藤氏の寄稿では、こうした物価高に対して、トランプの支持基盤であった白人福音派の支持も、大幅に低下していると書かれています。さらに、氏は、白人福音派の投票意欲が回復しない限り、共和党が中間選挙で勝利するのは困難だと言わざるを得ないとまで書いています。ちなみに、白人福音派は、米国総人口の１３％に過ぎないそうですが、全投票者の２割を占めると言われているそうです。
藤氏は、こうなると、トランプが、「選挙不正」を主張するのではないかと考えているようです。選挙管理担当者の間でも、トランプ政権が、中間選挙の結果に異議を唱えるのではないかと心配しているようです。（トランプが敗れた大統領選挙の時は、支持者らが、米国議会にまで乱入していましたからねー筆者。）
まあ、その辺のことは、米国の国内問題です。過去の経験を生かして、しっかりとした対応をしてほしいものです。下院では、議員の過半数の賛成によって、大統領の弾劾訴追が可能になります。選挙結果（勿論、共和党が敗北した場合）について、トランプが、あれこれと策動をするようであれば、すぐにでも、弾劾訴追（弾劾裁判）を行うべきです。
なお、２３日の毎日新聞４面の記事によると、米国では、スポーツなどの動向を予測して賭ける「予測市場」と呼ばれるサイトが盛んだそうですが、中間選挙関係の賭けでは、現在は、「上下両院で、民主党が多数派に」というベット（賭けの対象）が、いちばん支持されているようです。
次は、日本の原発の問題です。使用済み核燃料の置き場所が、問題になっています。同じく２３日の毎日新聞、７面の記事を参考にさせてもらいます。日本では、２０１１年３月に、東部方面で、大地震、大津波の自然災害が起こり、その影響で、福島第一原発において、重大な破壊事故が起こりました。その原発の事故処理は、ほとんど進展していないという状況です。ここでは、現在は稼働されている関西電力という会社の３原発７基の使用済み核燃料の置き場所の問題について、書きたいと思います。原発での核燃料は、１単位が、４～５年で、使用期限が終わるそうです。そうすると、以後は、安全な場所に保管することになります（使用済み核燃料は、人が近寄ると、数十秒で死亡するくらい、危険なものだそうです）。ところが、この関西電力の３原発の使用済み核燃料の置き場所は、まもなく、置く場所がなくなってしまうというのです。そこで、関西電力では、青森県という遠く離れた県に置かせてくれと頼んでいるそうです。この青森県には、使用済み核燃料の処理を行い、再利用が可能になる工場の建設が進められているのですが、なんと、当初は、１９９７年の完成予定が、２０２６年の現在になっても、まだ、できていないのです。これまで、２７回にわたって、「完成」が延期されてきたのです。ですから、事実上、「完成は、無理だ」という状態なのでしょう。
ところが、青森県内のむつ市には、使用済み核燃料の「一時的保管場所」として、「中間貯蔵施設」が造られたのです。そして、現在は、東京電力と日本原子力発電が、使用済み核燃料を置いているというのです。あと、どの程度の置き場所があるのかは、公にされていないようです。そこで、関西電力も、置かせてほしいとむつ市や青森県に頼んでいるのですが、市も県も、「ノー」と断っているわけです。市や県にしても、「永久の置き場所」になりかねないのですから、断るのは、当然のことでしょう。３０年が過ぎたのか、過ぎようとしているのか分かりませんが、なお再処理工場ができない「日本の技術力の貧困」を嘆くしかないのでしょうか。どこか、技術的に援助してくれる国は、ないのでしょうか。また、日本のいくつかの国立大学、公立大学では、「原子力工学」を学ぶところ（科としては、ないらしいが）もあるはずですが、そこの教授、准教授、研究生、学生等々も、なんとか力になれないのでしょうか。
最後は、プログラミング言語と言われるＰＨＰについてです。これも、同じく２３日の毎日新聞の１面、３面の記事を参考にさせてもらいます。私などは、ＰＨＰと言うと、昔の松下電機のＰＨＰを思い出すのですが、今は、ネット関係のＰＨＰなのですね。
ＰＨＰとは、Personal Home Page Tools という、「サイトのアクセス履歴を管理するプログラム」だそうです。１９９５年に公開されたそうです。「会員にサービスを提供する機能なども作りやすく 、電子商取引サイトやメールフォームなどに使われている」そうです。
まあ、会社などの案内とか、簡単な申し込みなどによく使われているということでしょう。勿論、個人のホームページなどでも、使われているのでしょう。「世界のウェブサイトの６９．３％で使用されている」というのです。
このサイトには、欠陥があって、「悪意ある集団が攻撃した場合、小規模なシステムではわずか数秒、複雑なシステムでも数時間でハッキング」されるということなのでしょう。（以上、「 」内は、すべて毎日新聞よりの引用）
hack とは、切る、堀り砕く、そこなう、などという動詞です。ing を付ければ、hacking です。
ですから、会社案内とか、簡単な申し込みとか、 ホームページなどが、侵入されて、壊されてしまう危険性があるということでしょう。様々な機関、組織などが、オンラインのサービスを一時停止にする措置などをとったようですが、 しばらくは、様子を見るくらいしか対処の仕方がないのではないでしょうか。２３日の１９時からのＮＨＫのテレビでは、インターネットグループや銀行等で、顧客の預金等がおろされてしまったりという被害があったというニュースが流されていました。ＰＨＰの関連かどうかは分かりませんが、被害が増える恐れが強まっている気がします。
（追記）
２４日の毎日新聞は、社説で、高市首相の「G７のオンライン会議不参加」を批判しています。高市や官邸などは、会議開催の連絡が、「急なもの」であったため、準備ができなかったなどと語っていましたが、社説によると、日本の外務省は、「２週間前には、開催の意向が伝わっていた」と、国会で、認めたというのです。私は、勿論、髙市の「英語力の程度」は、分かりませんが、米国に滞在したこともある高市ですから、日常会話くらいできるのでしょうが、フランスでのだったか、G７に参加した高市は、自由時間等には、「蚊帳の外」でしたから、G７の本会議では、通訳がいなければ、理解できないのが、髙市の「英語力」のはずです。そのくせに、今回のオンラインの会議の「サボリ」、不参加は、「通訳をつける」ことに対して、「プライドが許せなかった」のだと、私は、思っています。「英語が、十分に分からないのだから、通訳をつけて、参加するしかないでしょう。高市さん。」と、言うしかありません。
トランプに８年間も任せるのどうかしてるよ国民だって
米国もまともになってほしいもの側近たちも悪過ぎるもの
溶け落ちたデブリ取り出すのでさえも難しいよねいつになるのか
３０年やって造れぬ施設など当てにならないプルトニウムよ
ハッカーに対抗できる技術者が日本にいるか心配になる
日本の首相やるなら英会話読み書きくらいできなきゃだめだ
毎日新聞掲載拙詠
この国の生活保護費削減し他国供与はむやみに増やす
（２０１８．５．２１）