トランプ大統領も、顔を隠したくなったのでしょうか。 この写真は、写真の下部に、日本語で、書かれていますが、フォーブスジャパンが、ヤフーへの寄稿で、載せているものを使用させてもらいました。よろしくお願いします。以下、敬称は、なるべく略します。
米国の中間選挙の直前くらいでは、下院は、民主党が多数派に、上院は、改選議席が３５ということもあって、共和党と民主党とが拮抗か、という予想が、多かったようです。しかし、日本時間では、５日の１３時３０分の時点での両院の議席数（上院は、非改選者も含む）は、以下のようになっています。
上院 共和党 ４４ 民主党 ５４ 残り ２
下院 共和党 １４７ 民主党 ２４０ 残り ４８
上院については、改選数も考慮に入れ、下院については、そのままで、考えてみると、まさに、考えられなかったような大差で、民主党が勝利したと言うことになります。
私は、日本人ですが、率直に言って、世界にとっても、そして米国にとっても、喜んだり、安心したりという結果になったと思います。勿論、米国内や世界でも、共和党の勝利を願っていた人々もいたはずですが。
以下、この結果について、私なりの推測も含めて、書いていきたいと思います。私にとっては、遠い国のことであり、しかも、米国について、常に強い関心を持って、見ているわけではないので、浅く、単純な記述になってしまうかと思いますが。
トランプ大統領は、「私の選挙ではない」と語っていました。しかし、米国の選挙民にとっては、上院、下院、州知事の各候補者の人柄、政治力、思考法等々について、検討し、選ぶことになったと思いますが、背後では、トランプかそうでないかという選択を迫られる選挙ではなかったかと、私には、思われます。
トランプは、米国にとって、そして世界にとっても、「大きすぎる存在」になっていました。１期めは、そうでもなかったかと思われますが、２期めのトランプは、米国の、そして世界の独裁者になっていたのです。勿論、世界中の国々まで、彼が支配していたわけではありませんが、米国の経済力、科学技術、戦力の発達度等々から、他国、他者は、トランプの力に対抗できなかったと言えるでしょう。彼は、ロシアのウクライナ侵攻こそは、ストップさせることはできませんでしたが、１期めにおいて、いくつもの国と国との紛争、対立等の解決で、力を発揮していました。自ら、ノーベル平和賞をもらえるはずだとも語っていたくらいです。しかし彼は、２期めになって、いつの間にか、米軍を思い通りに動かすようになってしまいました。
米国に麻薬を運んでいるとして、ベネズエラの小型船を、何隻も、沈没させ、何十人をも殺害しました。小型船が、実際に麻薬を積んでいるのか、確認さえもしないで、爆撃させていたのです。これらは、国際法に違反するはずです。さらには、２６年の１月には、ベネズエラへの侵入、そして護衛兵等を全員、殺害し、大統領夫妻を米国に拉致したのです。ベネズエラの大統領が、国内においては、抵抗勢力等を攻撃、殺害したりしていたにせよ、これまた国際法違反なのは、明らかです。さらに、２月になると、イスラエルと米国とで、イランへの空爆を始めたのです。イランが、核兵器を製造できる濃縮ウランを隠し持っているとして、イラン全土への激しい空爆を行いました。そして、可能な限り、イラン政府の要人の殺害も狙っていたのです。事実、何人もの要人が殺害されました。
イランは、米軍やイスラエルへの迎撃などは、ほとんどできませんでしたが、空爆に耐え、ホルムズ海峡の封鎖、周辺国にある米軍基地への攻撃などを行い、多くの国への原油輸送等を阻止したりするようになりました。今でも、多くの国では、輸入できる原油が減ってしまい、ガソリン等が極端に高額になっています。
トランプは、イスラエルと組んだイラン攻撃が、世界のガソリン価格の高騰につながっているのに、どこ吹く風と言うように、気にもしません。イラン攻撃の結果が招いた混乱を気にもしていないのです。
また、各国からの輸入品に関税をかけ、米国の巨額な収入になると、トランプは主張しました。しかし、関税分の金額は、米国の輸入業者が負担するようになる場合がほとんどであり、おまけに諸物価が高騰することになります。ですから、トランプが騒いだだけとも言え、関税は、米国経済には、さほどの「効果」は、なかったと言えます。
トランプは、不動産業者でしたが、大統領になっても、自分や親族の企業等の利益を追求してきました。私が、５日の午後に見た、ある動画では、２期めの大統領に就任してから、１年間で、トランプの資産は、３９００億円になったそうです。ところが、私が利用したトランプの写真を載せていた、フォーブスジャパンの記事によると、中間選挙前は、トランプの推定資産が、６４億ドル（約１兆２００億円）だったというのです。そして、トランプは、中間選挙のあいだに、１億１１００万ドル（約１７８億円）を、失ったというのです。
それにしても、とにかく、現職の大統領なのに、２期めには、トータルでは、５０００億円くらい、資産を増やしていると言えるようです。勿論、暗号資産の発行等を通しての利益等で、まさに大統領職を利用しての利益と言えるでしょう。
こういう自己の利益優先の大統領では、ガソリン、諸物価の高騰に苦しむ米国民のことなどは、さほど気にかけることもないのではないのでしょうか。多くの国民が起ち上がり、民主党に投票したのは、当然のことと言えると思います。
トランプは、残り２年ほどの任期があります。上院、下院の議会に出席する機会、時間はさほど多くはないようですから、議会からの圧力は、それほど受けないかも知れませんが、今までと違って、共和党の議員も少ないし、寂しい思いをするはずです。
議会では、トランプの発言、行動等を見逃せないとなった時は、すぐに調査、弾劾などができます。下院では、半数以上の賛成で、弾劾訴追が成立し、上院で弾劾裁判が始まることになります。裁判では、上院議員の２/３以上の賛成があると、大統領の罷免が決まります。（今回の中間選挙では、上院の民主党議員は、２/３以上にはなりませんから、罷免の決定は、できません。）また、トランプには、議会で決められた法律案について、認められないと思う時は、拒否権があります。法律案に対して、トランプが署名しなければ、法律になりません。
このように、大統領、議会には、別の権限がありますが、トランプは、なるべく対立は、避けようとするのではないかと、私は思います。いわゆるレームダックの状態の、大統領になるのではないかと思います。
外交の方は、かなりトランプの思いが生かせるようです。最近のトランプは、プーチンや習近平との関係が、「良好」なようですが、まさか、「スリートップ」を組むことはないでしょうが、ないとも言えない気もします。「世界の３悪人の連携」は、困ります。
今週は、米国の中間選挙だけで、終わりにするつもりでしたが、６日の日本経済新聞の４面の記事を読んだら、やはり、書いておきたいと思いました。記事は、高市首相の「存立危機事態」の発言から、１年が過ぎると言うものです。以下、その記事を参考にさせてください。
高市は、 ２０２５年１１月７日に、国会で、台湾有事について、「日本の存立危機事態になり得る」と答弁しました。中国は、この答弁に対して、すぐに抗議してきました。日本では、髙市首相に質問していた立憲民主党の岡田副党首が、しつこく質問するから、悪いのだという「批判」さえも出されました。日本では、初めての女性首相とは言え、質問する側が悪いなどという考えは、成り立ちません。高市が、子供であれば、成り立つと思いますが、高齢の女性の首相です。高市の責任です。読売新聞などは、当時の社説で、岡田副党首にも責任があるというようなことを書いていました。私は、あきれた記憶があります。
私は、中国が、武力を行使して、台湾を「解放」するとしていることには、強く反対したいと思います。中国は、国として国連から承認されている、しかし、台湾は、国として承認されていない、中国は、一国であるべきだから、中国は、台湾を併合することが許される、武力の行使も許される、と考えていると言えます。しかし、これは、中国の歴史を考えると、一方的な主張です。中国の政府であった政治家、役人たちが、共産党に攻撃されて、台湾に逃げて行ったわけです。それから８０年以上も過ぎています。それを、今になって、武力で解放してもよいという考えは、世界的に見ても、許されないことだと考えます。
高市の答弁も、すべて否定されるものではないと思いますが、「日本の存立危機事態になり得る」という部分は、中国から問題にされても、仕方がありません。中国にすれば、日本と戦うつもりなどはない、ということになります。ですから、高市は、中国に行き、謝罪すればいいのです。その謝罪がされないために、日本には、「中国から観光客が来なくなった、留学生も来なくなった、日本の企業等も、中国国内での事業が進めにくくなった、企業の職員が、スパイ活動を行ったとして、中国に逮捕されている、中国がレアアースなども少ししか売ってくれない、日本の製品を輸入してくれない 等々」の問題が起こっているのです。米国のトランプ大統領に、「習主席は、私のこと、なんと言っていたか」と聞いたり、「習主席によろしく言って」というようなことを頼んだりしているようでは、首相としての資質が疑われても仕方ありません。中国に、ひとりで行けとは言いません。政府から、何人か、一緒に行かせれば、いいでしょう。（今月の中旬には、中国・深圳で、アジア太平洋経済協力会議《APEC 》が予定されていますが、習主席は、高市とは会談をしてくれないだろうと言われています。）高市首相が、そのくらいのことをしなければ、日中間の問題は、改善されません。首相は、やはり、「女性だから」という甘えが多く、首相としての役割を果たし切れていません。女優ではなく、日本の首相なのです。首相職が果たせないのであれば、別の人に代わってもらうべきです。
民主党勝利のために時価総額３．５兆ドルも減ったと
米国のテック企業もあわててる民主にすがるようにしなくちゃ
国民は株やテックを思わない物価高止めねば生きられず
トランプに抱きついた女史いたよねえ奴より早く辞めりゃいいのさ
中国に頭を下げる気などない国益よりも自分のメンツ
悲願ではないもの悲願などと言い財源だってごまかすだけさ
毎日新聞掲載拙詠
欲望は限りがないと言うけれどあまりの不正あまりの巨額
（２０１８．１２．１１）