ヤフー上で、「核兵器の仕組み」と入れると、出て来る1枚の写真です。ロケットのように見えるものが、核兵器でしょう。どこの国のものか、書かれていません。ヤフーより、写真を利用させてもらいます。よろしくお願いします。以下、敬称等は、なるべく略します。

　今回は、北朝鮮の金正恩主席の「核開発」についての演説、、米国とイランの交渉の行方、日本が関わり始めた南鳥島付近の海底のレアアース泥の３点について書いてみます。

　まず、金主席の談話についてです。２５日の毎日新聞、８面の記事によると、金は、最高人民会議の施政方針演説で、「核保有が正しかった」と語ったそうです。彼は、「米国が今、世界各地で国家テロや侵略行為を行っている」と非難し、「国の存立や平和を保障するための真の担保が何であるかを明確に教えている」と語ったというのです。つまり、北朝鮮は、核開発を通して、核兵器を所有しているから、米国から侵略されていない、だから、核保有が正しい政策だったと言っているわけでしょう。

　私は、金主席の言う通りだと思います（勿論、北朝鮮の核所有は、それはそれで、心配ではありますが）。あのトランプや取り巻きの政府の要人たちも、ベネズエラやイランが、核兵器の保有国であれば、乱暴な侵略、空爆などは、しなかったと思います。今や、核兵器にも、かなりの技術差などがあるようですが、とにかく核兵器を所有していれば、侵略等の際は、核兵器による反撃も、可能になります（反撃が実行されると、自国の多くの国民が、殺されることになります）。米国といえども、反撃は、恐れるはずです。核兵器については、ベネズエラは、なし、イランは、濃縮ウランを所持する程度の段階だったから、米国は、全く恐れることなく、両国に侵攻したりしたのです。　

　北朝鮮については、ロシア、中国とも関係が深いので、北朝鮮が、核兵器を所有していないとしても、米国は、攻撃したりすることはなかったでしょうが、金の演説は、まさにその通りだと思います。

　現在の世界が、どの国にとっても、安心して住めないようになったのは、ロシア、米国、イスラエルが、国際法や国連憲章を無視して、他国への侵攻、空爆等をするようになったからだといえます。まして、イランなどは、核兵器の製造を目指しているのは事実でしょうが、その開発の段階で、イスラエル、米国から、やめろと言われ、交渉の途中で、前回、今回と二度にわたって、情け容赦のない空爆をされているのです。しかも、米国、イスラエルは、核兵器を所有していながら、イランには、持たせまいとしているのです。イランの内政に問題があるなどと、トランプやネタニヤフは言いますが、この２名には、そんなことを語る資格はありません。

　ともかく、世界の国々が、核兵器の存在により、強国、弱国に分けられてしまうようになったことは、全人類にとっては、極めてj不幸な事態です。そして、その「解決を図る」ことも、極めて難しいとしか言えなくなっています。

　次は、イランに対して、激しい空爆を続け、多くのイラン国民を死傷させ、多くの施設設備を破壊し続ける米国のトランプ大統領が、イランに対して停戦を呼びかけていることについてです。（イスラエルは、さらにイランへの空爆等を続けたいと考えているので、停戦を望んでいません。）

　身勝手という言葉がありますが、まさにトランプに当てはまります。米国（イスラエルも含む）は、これまで、イランとは、濃縮ウランの保有等について、二度にわたって、交渉したことがあります。そして、二度とも、交渉の途中で、イランへの激しく、残酷な攻撃をおこなってきたのです。特に、今回の交渉破り後の攻撃では、イラン政府の要人を何人も虐殺しているのです。それも、長いあいだの諜報員、スパイ等の暗躍により、要人の居場所、行動のパターン等をつかみ、その上で、空爆等を行い、言わば、「確実に殺す」ことを目指してきたのです（これは、イスラエル主導のはずです）。

　米国、イスラエルとも、２月２８日の空爆開始の日から、何日もかからないうちに、イランは、降伏するだろうと考えていたようです。イランは、米国、イスラエルの戦闘機等との戦いは、技術上、無理なので、イラン周辺の国々、特に米軍基地を置かせている国や、米国寄りの国へのミサイル、ドローン等による攻撃を行っています。また、勿論、イスラエルにも、攻撃を行っています。さらに、ペルシア湾から、原油を世界の各国に輸送する船が通過するホルムズ海峡を封鎖することで、多くの国を混乱させることによって、米国、イスラエルへの批判を高め、攻撃を止めさせようとしています。

　こうしたイランの抵抗にあい、トランプは、自ら仕掛けた側でありながら、イランに停戦を呼びかけています（ただし、二度もだまされているイランは、交渉には、応じようとしていません。米国は、１５項目の計画案を出し、イランは、５項目の要求を出しています）。それは、米国内において、今回のイラン攻撃に対して、批判的な国民が多いせいでもあります。２６日の読売新聞の２面に、米国内の世論調査の結果が出ています。ロイター通信と世論調査会社イプソスによると、今回のイラン攻撃について、支持するは３５％であり、支持しないは６１％になったそうです。ガソリン等の物価高対策では、支持は、２５％だったそうです。当然、こうした結果は、１１月の中間選挙につながって行くことでしょう。トランプが、停戦しようという気になるはずです。こうした結果は、まさに米国の良識の現れだと思いますが、私は、トランプが、「やけっぱちになる」ことが怖い気がします。　

　高市首相、政府などは、トランプの「要望」に応えようと、ホルムズ海峡の開放を呼びかける国を増やそうと、マレーシア、フィリピン等の首脳に電話をかけているそうですが、「トランプべったり」の動きという気がします。高市首相は、衆院選では、驚くほどの支持を受けましたが、いざ首相の活動が積み重なって来ると、「ぼろ」が目立ってきました。政治家、首相としては、知性が感じられません。もっとも、日本の歴代首相には、政治力も知性も欠ける人がかなりいたという事実も指摘されていますが。

　最後は、南鳥島付近の海底のレアアースについてです。これは、短く、書きたいと思います。２５日の毎日新聞は、９面で、「国産レアアースの課題」について、３氏の見解を載せています。私は、産業技術総合研究所の星野美保子氏の見解を参考にさせてもらい、以下、書いていきます。

　レアアースについては、Wikipedia 等で、 調べてみてください。ここでは、日本の本州から約１８００km離れた、約６０００ｍの海底のレアアースを「採掘する」ことの是非を考えたいと思います。ここにあるレアアースは、約１６００万トンと推定されているようで、工業化するには、全く心配はないようです。約６０００ｍの深海では、水圧の関係で、人間が行くことはできません。ロボットのような装置、器械等で、レアアースを掘り、海上に引き上げることになるでしょう。まあ、その程度は、技術的には、なんとかなるということなのでしょう。

　上記の星野氏によれば、レアアースを含む「レアアース泥」は、９９．９％以上は、不要な泥だそうです。レアアースは、０．１％もないことになります。また、レアアース自体は、リン酸カルシウムに取り囲まれていることが多いようで、塩酸で溶かす必要もあるそうです。溶かすこと自体も、他の物資も溶けたりして、たいへんなようです。

　また、日本経済新聞社では、レアアースの採掘から精製までの供給網整備には、約３４００億円が必要と独自に試算した、ということです。

　以上のようなことを考えると、私は、海底のレアアースの採掘は、やめるべきだと思います。想像してみただけでも、工業化などには無理があると思えます。福島原発の「デブリ」の処理ができない日本が、６０００mの海底のレアアースを狙うなんて無理な話です。放射能とは、関係がない、レアアースだとしても、困難さは、デブリの取り出しと似ています。高市首相は（また、書きますが）、日本は資源大国だというような話をして、海底のレアアースを称賛したことがあったようですが、それよりも、中国に頭を下げて、　必要な量を輸入させてもらう方が、ずっと現実的だと言えるでしょう。　

世襲制なんてマルクス書きました書いていませんあり得ないこと

正恩は誰でも処分できるのか処刑追放その他もろもろ

ネタニヤフユダヤ人への反感をかくも高めて死んで行くのか

バイデンの写真ないのは問題だトランプ勝手に代えていいのか

レアアースなんて以前もあったのか耳にするのは最近だよね

あと４年こんな政権続くのかもっとも頭は代わるだろうが

毎日新聞掲載拙詠

停電や水漏れ続くことに慣れ何も思わぬ今が危ない

（２０１３．４．２９）