上の写真は、埼玉県川越市にある「時の鐘」（ときのかね）です。時の鐘とは、江戸時代（１６０３～１８６８年）初頭から、城下の町に時を告げ、庶民に親しまれてきた鐘つき堂（小江戸川越観光協会による）の名称です。
上の写真は、まさに写真のように見えるかも知れませんが、実は、私の兄が描いた絵なのです。兄によると、ある会社のボールペンだけが、インクの漏れ、ペン先の「ボール」の破損などがなく、そのペンを何本も使って、描いたそうです。兄の「画法」は、独自のものだそうです。兄は、セミプロという存在のようですが、「プロを目指してよ」と、私たちは、応援しています。（私が、匿名で、ブログを続けていますので、兄の氏名も、ここには、書けません。）
今週は、千葉県での車の浸水、冠水、熊本県での大地震の際の大型施設である「イオンモール」でのガス爆発、核拡散防止条約と核兵器所有国に関する問題の３点について書いてみたいと思います。
まず、１３日、１４日の千葉県周辺の豪雨に伴う多数の車の浸水、冠水についてす。１９日の朝日新聞、２７面の記事によると、調査中も含めて、豪雨による死者は、１３名になるそうです。そのうち、浸水、冠水のために、車内で亡くなった方は、３名とされています。私は、車内で亡くなった方が、もっと多いのかと思っていました。そのほかの方は、死因は、よく分からないようです。いずれにしても、千葉市とか、他の市街地の中でも、豪雨による死者が出ているのですから、恐ろしいことだという気がします。
私は、上にも書きましたが、車の浸水、冠水のために亡くなった方は、（なくなった方には、お悔やみを申し上げますが）、少なくて、よかったと思います。これは、日ごろから、豪雨時の車の対応、車の浸水、冠水への対応などが、しっかりと理解されていたからだと思います。いざとなったら、つまり、豪雨のために、道路が、車で走れなくなったら、車から降りて、安全な場所に逃げるとか、窓が開かなくなったら、用意しておいたハンマー等で、ガラスを割って、逃げ出すとかという対処が、できていたからだと思います。
私は、ここでは、浸水に対して、なぜ車は、これほど弱いのかについて、書きたいと思います。一応、乗用車について、考えることにします。日本の乗用車では、特殊のものを除けば、高くても、５００万円以下の車だと思います。道路上には、様々な「値段」の車が走っていることになりますが、値段は別にしても、誰にとっても、車は、貴重なものです。その車が、豪雨に巻き込まれ、浸水、冠水などをしてしまうと、以後は、ほとんどの車が、廃車するしかなくなってしまうという実態があります。例えば、３００万円くらいの車に乗っていた人が、急に車が使えなくなり、おまけに、処分代までかかったりすることになったとします。ローンを始めたばかりだという人もいるでしょう。大損害で、途方に暮れることでしょう。浸水、冠水の被害にあっても、任意保険に入っているだけでは、保険金は、全く支払われません。車両保険に入っていれば、浸水、冠水に遭っても、保険金がおりることになっていますが、いざとなると、つまり、今回のように、極めて多くの被害者が出ると、保険会社が、どう対応するでしょうか。被害全額の保障など、まず期待できないと思います。
私は、車の製造、販売の大メーカーにも、不満があります。日本で、何年、車を造り、販売しているのですか。そして、高額な車が、なぜ豪雨くらいで、故障、廃車になってしまうのですか。販売する時、購入者に、そんな話をしていますか。ともかく、浸水したくらいで、故障、そして修理できない、買い手は勿論いないで、廃車、そして購入者が、大損害を被ることになるのです。
勿論、現在の技術では、浸水に対する「対応」が、車の製造会社にもできないのかも知れません。しかし、それならば、ある意味、欠陥商品を製造、販売していることになります。ヨーロッパ方面の車などは、どうなのでしょう。やはり、浸水すると、壊れますか。ともかく、高額な車が、浸水くらいで、壊れてしまうようでは、話になりません。トヨタ、ニッサン、ホンダ、マツダ、三菱などは、日本の購買者に対して、浸水などについての各社の対応ぶりを発表してほしいものです（外車に対しては、ここでは、触れないことにします）。
次は、熊本での大地震の際の、イオンモールでのガスの爆発事故についてです。地震の発生後の、来場者（買い物客）の避難については、イオン側の対応は、極めて適切なものであったと思います。３０００人くらいか、４０００人くらいかと言われる来場者が、イオン側の指示により、無事に避難することができました。ただし、イオン内で営業している、個別の店舗等の職員が、避難後に、何人か店舗に戻ったためか、７名ですか、死者が出てしまいました。私は、この戻って亡くなった方々は、不運であったと思います。ただ、他からの指示で戻ったにせよ、自身の判断で戻ったにせよ、「危険な行動であった」とは言えない、と私は思います。それは、戻った時点では、ガス爆発が起こるとは、誰にも分からないことだったからです。亡くなられた方のご家族、関係者から見れば、「戻ることを指示したからだ」、「なぜ戻ることを止めなかったのか」と、店舗の店長、経営者等を批判するのは、分かりますが、あくまで、ガス爆発ということは、想定できなかったことであり、戻ること自体は、さほど危険なことではなかったのです。
私は、亡くなられた方々に対しては、全くの不運であると思い、謹んでご冥福をお祈りいたします。また、イオンでは、亡くなられた方々に対して、補償をすると発表していますので、その点は、よいことと思います。問題は、ガス爆発です。イオンでは、ＬＰガスを使用していたということですが、とにかく、いかに大地震であっても、ガスが、大量に漏れるようでは、どうしようもありません。大量に漏れれば、引火、爆発という結果にもなります。様々な大型店では、ガスを使用した冷暖房が、かなり行われているようですが、とにかく、いかなる現象が起こっても、ガス漏れがないような施設でなければならないのです。イオンだけではなく、ガス関係の設置等をおこなった会社等も含めて、徹底的な検証を行い、二度と同様な事故を起こさないようにしてほしいものです。
最後は、核兵器の問題についてです。２０日の毎日新聞、１面と３面の記事によれば、フランスのマクロン大統領は、フランスが、今後、核兵器の所有数を増やしていき、米国を除く、ＮＡＴＯ各国の安全を図れるようにしたいと発言したということです。フランスは、英国と並び、核兵器不拡散条約（ＮＰＴ）に加盟しており、５つの核所有国のひとつですが、これまでは、ＮＰＴの「理想」に従い、核兵器の削減に努めてきていたのです。しかし、ロシア、中国、米国の３カ国は、核兵器の削減どころか、大幅増を図って来ていたのです。しかも、ロシアのプーチンなどは、ウクライナに侵攻を続けながら、ロシアに「存立の危機が訪れれば、核兵器を使用することもある」と発言しているのです。また、ロシアに匹敵する核兵器の所有国、米国は、その大統領のトランプが、加盟しているＮＡＴＯ諸国を守ろうとしないばかりか、ＮＡＴＯの脱退まで、ほのめかしているのです。例えば、ロシアや中国が、ＮＡＴＯ加盟のどこかの国に、核攻撃を行ったとしても、米国が、その国を守ろうとするかどうかさえも分からない姿勢をとっているのです。これでは、マクロン大統領が、ＮＡＴＯを守る、と起ち上がるのは、当然かも知れません。
フランス、英国は、除きますが、他の米国、ロシア、中国などは、ＮＰＴの中心になるべき国でありながら、全く勝手に、核兵器を増やし、何かあれば、核兵器を使用するかのような姿勢を示しているのです。また、ＮＰＴ非加盟のインド、パキスタン、イスラエル、さらには、北朝鮮などの核兵器所有国とされる国々の動向なども、世界にとって、不安な要素であり、今後、世界がどうなっていくのかさえ、分からなくなってきています。
日本は、世界の唯一の原爆の被爆国であり、そのせいもあって、核兵器に対して、「持たず、作らず、持ち込ませず」という姿勢を示していますが、不穏な動きをする国がいくつもあり、「正直者」であればいいのかという心配などもあるような気がします。
水没で壊れる車そんなのを高い値段で売っているのか
大雨が降れば壊れる家を売るような商売車販売
大量のガス使用する建物が地震でガス漏れ死者も出るはず
あらゆる地あらゆる仕事あらゆる日地震あるぞと思えこの国
核兵器大量に持つ米国やロシア中国トップ使いそ
そう遠くない日に核が使われる人類すべて滅ばぬまでも
毎日新聞掲載拙詠
法学を学んでいても人権を叩きつぶすがごとき振舞
（２０１７．７．３１）