上の写真は、日本の日本製鉄株式会社が、買収を目指していた、米国のＵＳスチールのタワーです。米国のペンシルべニア州ピッツバーグに建てられています。写真は、ヤフーより利用させてもらいます。よろしくお願いします。

　今回は、日本製鉄のUSスチール買収に関わる日本、米国の動き、次期大統領に就任するトランプ氏の言動等の２点について書きたいと思います。

　まず、USスチールに関わる動きについてです。日本製鉄（以下、日鉄と略す）の買収については、USスチールの本社は、売却したいとしていましたが、米国政府、全米鉄鋼労働組合（USW）等は、反対していました。１月３日には、バイデン大統領は、USスチールの売却を禁止する命令を出しました。朝日新聞８日付の２面の記事によると、この禁止命令の中身については、日鉄は、「異を唱えられず、命令を覆すには、手続きに問題があったと主張しなければならない」ということです。他国の一企業が、米国の大統領の禁止命令の中身に、異議を述べることはできないということでしょう。従って、日鉄（USスチールも)としては、「手続きに問題がある」として、「安全保障を理由とした買収禁止命令の無効と、命令に道を開いた対米外国投資委員会（CFIUS）の審査のやり直しを求め、米連邦控訴裁に６日付で提訴した」（朝日新聞）ということです。また、日鉄は、米国の鉄鋼会社クリフスとUSWの会長への民事訴訟も起こしています。

　朝日、讀賣、毎日等の記事によると、この訴訟によって、日鉄の主張が認められることはむずかしいだろうとされています。大統領のCFIUSの審査を経ての買収禁止の命令は、過去に８件あったそうですが、命令が覆ったのは、１件だけだったようです。今回の件では、もし日鉄の主張が認められたとしても、まもなく就任するトランプ氏が、買収を認めることはまずないだろうと言われています。

　日鉄の橋本英二会長兼CEOは、買収や勝訴を「あきらめなくてはいけない理由はないし必要もない」（朝日新聞）と言い切っているそうですし、トランプ大統領になっても「分かってもらえる」と言っているそうですが、さて、どうなるのでしょうか。

　私は、橋本会長の考えは、実現しないと思います。橋本氏は、会長としての立場もあるし、「あきらめた」という姿勢は見せられないのでしょう。ですから、上述のように応えるしかないのでしょう。日鉄は、２兆円以上を使って、USスチールを買収する気でいます。米国においては、今後も自動車の製造等で使われる高級鋼材の需要が高まると考えているようです。高級鋼材の販売が増えれば、利益も増えるはずです。現在の米国では、USスチールが２番めに粗鋼の生産量が多い鉄鋼会社（世界では第２４位）となるそうです。日鉄は、現在世界第４位の生産量だそうですから、米国の販路をさらに広げられるだろうと考えているようです。でも、あくまで、他国での「未来」ということになります。原子力発電所で、巨額な利益を上げるべく、米国に乗り込み、致命的な結果になった東芝の例もあります。日鉄も、USスチールの買収はあきらめて、今後の方策の再検討に取り組むべきです。米国に２兆円以上も投資できる財力があれば、いくらでも別の方向に向かうことができるはずです。

　次は、トランプ氏の暴言を４点あげ、２期目の「トランプ政権」への不安等について書いてみます。

暴言①　　カナダは、５１番目の米国州になれ。関税は、ゼロにしてやる。

　　②　　「メキシコ湾」は、今後「アメリカ湾」と言うべきだ。

　　③　　デンマークは、グリーンランド（島）を米国に売るべきだ。

　　④　　パナマは、パナマ運河を米国に返すべきだ。

　いずれも、対象となる国家への「極めて侮辱的な発言」となります。おまけに、デンマークやパナマに対しては、「受け入れなければ、高関税をかける」と言い、軍事的、経済的な強制措置を取るかも知れないというような発言をしています。トランプ氏は、「世界地図」をよく眺めているのでしょう。そして、ここがほしいとか、名称を替えたいとか思い、様々な場で、「思い」を発言するのでしょう。対象国の首脳や報道機関等に。これは、小学生くらいの子供までであれば、「許される」かも知れませんが、中学生以上になれば、他国への暴言、侮辱発言として、厳しく批判されることでしょう。では、なぜトランプ（氏は、カット）は、平気で発言するのでしょう。それは、それ以外に言いようがないので、断言しますが、愚かだからであり、その程度の人物だからでしょう。本人は、「恥ずかしさ」はないのでしょう。デンマークやEUの首脳は、グリーンランドは、デンマークの島であり、EU内の土地だと言い、トランプを批判しています。トランプのために、ひとこと言っておくと、世界地図では、グリーンランドは、「メルカトル図法」で表示されることが多く、この図法では、北極圏は、実際の広さよりかなり大きく、表されるのです。島の実際の面積は、２１３万８００平方キロメートルほどです。

　こういう人物が、米国の大統領に就任（しかも２期め）するのですから、米国以外の国々の人々は、「なぜ彼を」と言いたくなります。ある日の朝日新聞では、ある政治学者が、「有言実行だが品のない型破りの人」が、現在の米国では選ばれると書き、ある日の毎日新聞では、高名な識者が、「様々な思惑を持った人たちがトランプ氏に絡みつき、（略〉もり立てるふりをしながら、操り人形のように都合よく利用し」ていると書いています。

　私は、前回のブログでは、トランプ氏に、ウクライナ侵攻をストップさせることを期待したいというようなことを書きましたが、トランプ氏は、大統領の就任前には、プーチン氏と会うわけにはいかないとか、ストップさせるには、６カ月くらいかかりそうだとか、言うようになりました。就任すれば、１日で、ストップさせられるとも言っていたのにです。この「外交」では、無理を自覚したのでしょうか。

他の国の企業買収よいことはあまりないよね反発起こる

CEOなどと言っても所詮はね会社のカネさ自分のじゃない

米国は大国意識小国と見るニッポンの買収嫌う

政治家は賢明だとは限らないただしトップはそこそこでなきゃ

世界への悪影響が多すぎるまだ間に合うさ就任やめよ

カナダはね米国よりも広いのだ州になれとはあきれた駄弁

チェッカーが必要なのだこの男恥を恥とも思わずしゃべる