左から、トランプ大統領、高市首相、ネタニヤフ首相のつもりです。みな、似ていませんね。お詫びしておきます。まあ、私が、数分間で描いた似顔絵なので、仕方ないかと思います。以下、敬称は、略します。

　今回は、トランプ、ネタニヤフ、高市の順に、近況の様子を書いてみます。徹底的に、批判を書き連ねるようになりますが、仕方ありませんね。誰が書いても、ほめたり、持ち上げたりは、できませんよね。

　まず、トランプからです（ただし、トランプとネタニヤフは、一緒にして、書いていきます）。彼は、なぜイラン攻撃に踏み切ったのでしょうか。イランが進めている核兵器製造への試みを阻止することが、攻撃の理由だったのでしょうが、米国にしたら、例え、イランが核兵器を造ろうと恐れることはなかったでしょう。ベネズエラへの侵攻が、うまくいったこと、またネタニヤフのトランプへの働きかけがあったこと、などからイラン攻撃に踏み切ったわけでしょうが、かつてのベトナム戦争、アフガン侵攻ほどにはならないとしても、現在は、泥沼に落ち込んだような状態になっています。トランプは、イランは、すぐに降伏するだろうと思っていたのでしょうが、全くの思い違いでした。イランには、周辺には、他の国家が多いこと、ペルシア湾など、複雑な地形になっていること、イスラエルがあり、イスラエルと周辺国、また周辺国内に、いわゆる反イスラエルの武装組織などが多いこともあり、イランは、米国に簡単には降伏しないのです。

　トランプは、１１月の中間選挙を重視しています。いつまでも、イランとの戦争が続いていると、トランプの共和党は、中間選挙で、民主党に敗れる心配もあります。トランプ、米国は、必至に戦争を終わらせようとしていますが、イスラエルのネタニヤフは、レバノン内のヒズボラへの攻撃を続けているために、米国、イランとの停戦、終戦が、実現しないのです。

　そのため、トランプは、ネタニヤフに対して、イランが終戦を受け入れないのは、イスラエルのためだとして、ネタニヤフを厳しく批判するようになりました。「何をやっているんだ」と言い、「投獄されなかったのは、私のおかげだ。今や誰もがお前を憎んでいる。そのせいで誰もがイスラエルを憎んでいる。（趣旨）」と続けたそうです。確かにトランプにすれば、ネタニヤフを怒鳴りたくなるはずです。ネタニヤフは、米国の事情よりも、イスラエルの選挙を控えて、ヒズボラを叩き、支持を高めようとしているそうです。ネタニヤフは、自分のため、自派の得票のためには、残忍な他国、他派攻撃に取り組みます。今でも、ガザ攻撃、ヨルダン川西岸の土地の略奪等を進めています。まさに、残虐者です。

　トランプも、やはり、残虐者であり、ネタニヤフと同罪なのですが、それでも、ネタニヤフよりは、少しはいいか、という気はします。

　トランプについては、付け加えておきますが、それは、トランプの口座で、証券が大量に売買されていることです。２日の毎日新聞、６面の記事を参考にさせてもらいます。今年の１月から３月までで、トランプの口座では、３７００件超の取引があったそうです。しかも、半導体大手のエヌビディアや、航空機のボーイング社など、政権の政策と密接に絡む企業のものもあったというのです。ボーイング社などは、トランプが訪中した際、中国が、２００機の航空機を買うことになりました。トランプの親族企業は、トランプの口座については、第三の企業が独立して運営しており、トランプ自身は関与していないと言っているそうですが、それでも、トランプが関わった企業等の証券を扱うようにすれば、ほぼ、トランプ自身と同様な動きができることになります。まさに、大統領の動きにつれて、トランプや親族等が、莫大な利益を得ることができるようになります。これは、米国としては、ただちに中止させるべきです。「大統領職」が、莫大な「私有財産形成」に利用されています。トランプは、米国のための政治を掲げながら、毎週、２０億円（米国内の報道による額）もの国費を使い、帰郷、ゴルフを楽しんでいるのです。

　ネタニヤフについては、上でも触れましたが、いくつかの点を付け加えておきます。今でも、問題なのは、なおガザへの侵攻、空爆等を行い、ハマスの幹部やメンバーの殺害を図っていることです。一般人まで、巻き添えになって、死傷しています。これは、ガザの紛争が、一応、解決した形になった、その後のことです。停戦、終戦後の結果を、踏みにじる行為であり、許されないことと言うべきです。仲裁機関等で、やめさせるべきだと思います。また、イスラエルは、ヨルダン川西岸のパレスチナ人に対して、ギャング、強盗団、殺人集団のような、卑劣で、残虐な行為を重ねています。家の破壊、放火、殺人等を重ね、住民を追い出そうとしています。とにかく、パレスチナ人にしてみれば、あらゆる犯罪をしかけられ、追い出されようとしているのです。イスラエル人による犯罪行為は、国連等でも問題にして、すぐに犯罪行為をやめさせるべきです。ヨルダン川西岸では、イスラエル人は、まさに、犯罪者集団に成り下がっています。

　最後は、高市首相、事務所長等に関する問題について、書きます。このところ、高市問題を続けて書いていますが、４日発行の「週刊文春」の記事を読むと、この問題は、「極めて重大な政治上の醜聞事件」だという気にさせられます。記事では、事務所長の木下剛志、サイバー技術者の松井健の２氏や、また他の人物が加わったウェブ会議等の発言等が書かれています。（週刊文春の会社では、有料で、ウェブ会議の音声を聞けるようにしています。）

　この事件とは、以下のように、説明できるという気がします。

　高市早苗事務所の 事務所長、木下は、SNSを使って、自民党総裁選の「選挙運動」をしていたが、高市票が、思うように伸びないと感じていた。ところが、ある人物からの勧めで、松井が、運動を手伝ってくれることになった。松井は、サイバー関係の技術者である。総裁選挙前に、二人は、電話、メール等で連絡し合い、対立候補を叩き、高市は推奨する動画を作り、SNSに大量に投稿することにした。総裁選では、麻生派の選択も影響したが、見事に高市が、当選した。木下は、松井を絶賛した。まさに、動画の作成、大量投稿による勝利であった。木下は、衆院選でも、松井に頼った。そして、自民党の対立政党となる中道連合の候補者などを叩き、自民や高市を推奨する動画をSNSに大量投稿したのである。その結果は、自民党が、３１６議席を得る圧勝であった。またも大勝利で、木下は、松井を大絶賛したはずだ。

　しかし、一方では、松井側は、「サナエトークン」という暗号資産の計画を進めていた。溝口勇児という企業家も関係していた。松井は、木下にも相談していた。当然、高市首相も、サナエトークンの計画について、了解しているはずだと、松井は、考えたのであろう。ただし、サナエトークンの計画にも、問題があった。暗号資産を扱うのに、金融庁に業者として、登録していなかったのである。また、松井側では、高市首相本人への確認は、していなかったようである。サナエトークンの件が、国会でも、出されるようになっていった。高市は、サナエトークンに対して、「私も、事務所側も、サナエトークンについては、何も知らされていない」と、SNSに投稿したのである。松井、溝口側にも、不備な点があったのだが、高市のSNS発信により、暗号資産の事業を中止せざるを得なくなったのである。そのため、２０億円くらいの損出になったようである。総裁選、衆院選とも、大勝利の「立役者」であった松井も、高市側から、救われることは、全くなかったようである。

　週刊文春は、こうした事情を知ることになって、週刊文春誌上や、有料契約の配信などで、まさに政治上の重大事件を報道し続けることになったのである。松井にすれば、文春側に、すべての情報を渡してしまいたくもなるはずである。

　まとめるはずが、長くなってしまい、申しわけございません。この事件では、まだ真相が解明されていない段階ではありますが、一国の首相の事務所が、そして首相、事務所長が、公選法に違反するような選挙運動を行っていた疑いがかけられています。特に、首相の国会答弁などについては、問われていることに応えようとせず、はぐらかそうとすることがあまりに多い気がします。そんな様子を見ると、やはり、疑われるのは仕方がないという気になります（誹謗・中傷の動画を大量に投稿していたことは、高市がいくら否定しようと、消すことのできない事実なのです）。

　総裁選には、公選法は、関係がないのですが、衆院選では、公選法違反の問題が起こってきます。例えば、高市首相は、何も知らなかったとしても、秘書の事務所長の選挙違反が、認められたりすれば、連座制の関係もあり、首相職、衆議院議員職も、危うくなるかも知れません。また、公選法以上に、国民からの批判を受けて、首相辞任などにつながるかも知れません。

　他党を圧倒するような、あの「高市人気」が、SNSへの動画投稿のせいもあったのです。というよりも、それだけが、「人気」の原因だったのです。首相になった高市は、ほとんどを、SNSの投稿で済ませようとしています。誹謗・中傷の動画をめぐっては、あきれるほどの「嘘、ごまかし、とぼけ、ごはん論法の多用」を重ねています。日本の首相にふさわしくないのはもとより、本人のためにも、早く辞任するべきです。自民党内でも、衆参の議員から見て、「首相は無理だ」と思われるはずです。６５歳の女性としては、容姿等は、なかなかのものだと思いますが、女優や歌手ではありません。日本という国のためにも、早急の辞任が必要です。自民党員も、そうした方向へと動くべきです。

　国会について、ひとこと、書いておきたいと思います。野党側からは、例えば、首相に対して、秘書の声か確認したかという質問が出されても、秘書の声か、確認ができなかったなどと言う答弁がされます。事実については、事実として話を進めるべきで、首相に確認することはないと思います。文春側が、公開した音声が、秘書以外の音声であることは考えられません。事実は事実として、追及、論戦等を進めるべきだと思います。そして、高市陣営による動画投稿等の行為は、当然、公選法違反に該当しますから、高市首相や木下などは、厳しく追及すべきです。木下は、証人喚問として、国会に呼び、追及するべきです。国会での追及等でも、高市は、とぼけた釈明を続けるでしょうが、重大な犯罪行為の疑いがあるわけですから、徹底的に追求すべきです。また、公選法違反として、裁判所に告訴するべきです。

トランプよ要求少し考えよ譲歩しないで停戦は無理

トランプはイスラエルまで批判する視野の拡大いいとは思う

ネタニヤフお前を超える殺し屋は今はいないよ地獄待ってる

ネタニヤフお前は人の苦しみが分からないだろ殺されてみよ

専用機アテンダントを凍らせる何言うた今コアラなど見ん

高市に秘書は怒ってキレルのか暴力団のようだ姿も

毎日新聞掲載拙詠

戦争の記憶は消えず同盟の国に盗聴仕掛ける国も

（２０１５．８．１８）