上の写真は、ヤフーで、「核兵器」と入れて、探したものです。利用させてください。よろしくお願いします。左側に、ロシア語が書かれていますから、ロシアの核兵器ということになるでしょう。（ロシア語については、グーグルの「翻訳」で、調べてみました。「ポべーダ」と読み、山の名称だと思います。中国とキルギスの国境にあり、標高は、７４３９mあるそうです。キルギスは、以前は、ソ連の１地域でしたが、今は、国になっています。）１９４５年に、米軍が、日本の広島、長崎に投下した原子爆弾の写真も見ましたが、日本人の私としては、ここに載せる気にはなれませんでした。写真のロシアの核兵器は、運搬車に乗せられていますが、かなり大きなものなので、威力は、恐ろしいものになることでしょう。（以前のブログで、この写真を使っていたかも知れません。）

　今週は、核拡散防止条約（NPT)の再検討会議、日本の高市政権による「安保３文書改定」、昨年の日本での自民党総裁選及び今年２月の衆院選時の不正の３点について、書いてみたいと思います。敬称は、なるべく略します。

　まず、NPTの再検討会議についてです。２７日の毎日新聞、社説を参考にさせてもらいます。会議は、１９１の国、地域が参加し、米国、ニューヨークの国連本部において、約１カ月にわたって、開かれるそうです。「条約は１９７０年に発効した。米露英仏中に核兵器の保有を認める一方、軍縮交渉の義務を課す。５カ国以外の保有を禁じ、核は、原発など平和利用に限定する」（毎日　社説）とされています。今回も、この趣旨を踏まえて、議論をしていくのでしょう。

　２０１５年、２０２２年の過去２回は、最終合意が得られなかったそうですが、無理もない気がします。まず、５カ国についてですが、米英仏と露中とは、様々な対立があると言えます。米英仏のあいだ、露中のあいだにしても、少しは、対立もあるでしょう。ですから、５カ国が、素直に「軍縮交渉を行う」ことは、あり得ないことと言えるでしょう。また、「５カ国以外は、核兵器の保有を禁じる」と言っても、現に、保有しているとされる国があります。インド、パキスタン、イスラエル、北朝鮮の４カ国です。これでは、NPTの「基本方針」に、もともと、無理があるということになります。（イスラエルは、核兵器を所有しているのに、NPTには、加わっていないそうです。この問題も、NPTとして、何らかの方針を出すべきだと思います。）

　勿論、保有していない国、地域が、１８３、あることになりますから、そうした国、地域が、軍縮を、あるいは、削減、全廃を訴えて行けば、効果がないことはないでしょうが、国連に、そしてNPTに「強制力がない」現状では、期待できないというのが、現実だという気がします。

　今後の世界で、核兵器が使われることがあるか、ないかが、問題になると思います。核兵器を持つ国、持たない国も、共に、核兵器の「恐ろしさ」は、十分に分かっているはずです。もし、どこかの国が、核兵器を使用すれば、他の国も、報復として、あるいは、国防のために、核兵器を使用するでしょう。世界が滅びるとまでは、いかないかも知れませんが、それに近い状況になるかも知れません。

　現在のロシアのプーチン大統領、米国のトランプ大統領、イスラエルのネタニヤフ首相等々の言動を考えると、そして、今後もこういう「指導者」が現れないとは言えないので、核兵器使用の恐れがないとは言えないと思います。そういう点からみれば、世界各国の人々、ひとりひとりが、世界の平和を守るために、しっかりと考え、行動していくことが求められると思います。どの国においても、自国のことだけではなく、世界のそれぞれの国のこともしっかりと考えられる国民が、多数を占めていくようになってほしいものです。

　次は、日本の高市政権が、安保３文書の改定に向けて、「有識者会議」を立ち上げたことなどについてです。３文書とは、国家安全保障戦略、国家防衛戦略、防衛力整備計画の関連文書のことのようです。新聞等の記事を読んでも、３文書とは何か、が、なかなか書かれていないので、困りましたが、この３つについてであれば、国家防衛戦略とでもすれば、１文書になるのではないかとも思えます。ですから、政権としては、言わば、今後の「国防」をどうやっていくのかを示せば、よいことになるでしょう。

　時代が変わり、世界が変わりました。ですから、新しい「国防戦略が求められる」でしょうが、戦後、８０年にもなるのですから、国防くらい、現政権で決められるのではないでしょうか。元外務次官、元統合幕僚長などが加わる１５名の「有識者会議」で議論し、政権への「提言」を作成するのでしょうが、どんなものが出されることになるのでしょうか。いずれにしても、政権としては、有識者会議を設定し、その提言を参考にして、方針を決めるとしたいわけで、言わば、「きちんと段階を踏んでいる」と、言いたいための「有識者会議」ということでしょう。

　私は、ここでは、防衛費をGDPの２％にすること、日米での拡大抑止強化、非核３原則の３点について書くことにします。まず、防衛費の２％についてです。日米で、安保条約を結んでいる限り、私は、２％は、やむを得ないと思います。トランプは、NATO諸国には、防衛費を５％にするよう、要求しています（そのくせ、今では、NATO脱退を口にしていますが）。ですから、日本が、２％にすることは、仕方ないことと言えるでしょう。ただ、国の予算としては、厳しいことは分かります。国債の利払い費も増えています。国債の発行に頼ることも無理でしょう。しかし、それでも、政府としては、財源は、確保しなければなりません。賢明な（？）首相ですから、なんとか、することでしょう。

　日米での「拡大抑止強化」については、あまり、日本側から、主張すべきではないと思います。「日米同盟」と言っても、日米では、いわゆる「戦力」が違い過ぎます。米国も、「基地や諸費」を提供してもらっているから、「同盟」と言っていますが、他国との「紛争」等が起こっても、日本側の「戦力」までは、求めないと思います。また、現在のトランプ政権のように、ベネズエラ侵攻、イラン空爆等、国際法違反、非人道的な攻撃を行う場合は、日本は、「協力」すべきではありません。同盟国の不法行為に対しては、注意し、やめさせることが、日本の使命ということになります。ただ、日本の周辺で、例えば、中国による台湾進攻、北朝鮮の韓国や日本へのミサイル攻撃等が起こった場合は、米国との同盟国として、また、日本の国防のために、動かなければならないでしょう。

　日本の非核三原則とは、核兵器について、「持たず、作らず、持ち込ませず」と言う政策のことです。１９６７年に佐藤栄作首相が表明し、１９７１年に国会決議で確認されたということです。

　日本は、世界で、唯一の被爆国です。日本は、１９４１年１２月８日、ハワイの真珠湾を奇襲（攻撃）しました。実は、攻撃前に、米国への「宣戦布告」にあたる「覚書」を、日本の駐米大使、特派大使が、米国のハル国務長官に手交することになっていたのですが、覚書等の英訳に時間がかかったりして、渡したのが、奇襲の１時間後くらいになってしまったそうです。そのため、日本の真珠湾攻撃が、宣戦布告のない「奇襲」になってしまったというのです。この遅れは、「日本人は、卑劣だ」ということになり、後に、「トルーマン大統領が、日本への原爆投下を、迷いなく決めること」につながったとまで、言われているそうです。

　それは、ともかくとして、１９４５年８月６日、９日に、広島県、長崎県に原爆が投下され、両県で、死者約２１万人、負傷者約１５万人となる大惨事となりました。私は、真珠湾の奇襲、「日本人の卑劣性」等があったにしても、日本への原爆投下は、白人ではない日本人への人種差別も、一因になっているのではないかと考えています。今でも、米国内では、日本人が、悪評の原因になった時、「また原爆か」という声が出されるそうです。米国人は、誰ひとり、原爆投下を謝罪していません。

　日本は、今後も、非核三原則を守って行くべきです。米国の原爆をいくつか、日本においてもらえなどと言う「核共有」を、日本維新の会が主張したりするようですが、米国は、認めないでしょうし、そんな主張を、日本の政党が主張することは、とんでもないことだと言わなければなりません。

　最後は、高市首相の「事務所長」であるKTとサイバー分野の技術者MKについて、書いておきます。週刊文春ゴールデンウィーク特大号１４～１９ページの記事を参考にさせてもらいます。私は、利用させてもらうから、書くわけではありませんが、週刊文春のいわゆる「告発記事」は、しっかりと取材し、しかも冷静な文章で、事実を書いていると思っています。書かれた人物にもよりますが、もっと強く批判してもいいのではないかと思う時もあります。今回は、日本国の首相が絡む問題です。しかし、この首相が絡む問題は、まさに「たびたび」を越え、「またまた」ですね。今回は、残念ながら、軽く触れるだけですが、つくづく、図々しい政治家が、出現したものだと思います。「公式グッズ」の６６００円の歯ブラシの販売、仮想通貨（？）サナエトークンの流通化、そして今回の総裁選、衆院選についての動画、写真、コメント等による中傷、揶揄。これらは、高市事務所長のKTの発案、承諾等により、起こった問題です。どの程度の規模の事務所か分かりませんが、所長であるならば、その責任は、雇用者、依頼者である高市首相も、負うことになります。首相であるだけに、「私は知らない」と言えば、知らないことになってしまうこともありますが、何度もとなれば、そうはいきません。特に、総裁選、衆院選での中傷、揶揄等については、法令上はともかく、絶対に許されない「政治的悪業」です（法令上も、名誉棄損、侮辱等では、違法となるでしょう。）高市首相は、文春には、「他の候補者のネガティブな情報や動画を、作成、発信したりはしていない」などと答えていますが、事務所長が絡んでいると、文春は、書いているのです。「していない、知らない」で、またなんとかなると思っているのですか。そうは、いきません。

　原爆や水爆などを造るとはとんでもないぞ何やってんだ

　ともかくも世界で常に協議して使用許さぬことにするだけ

　実際に落とされたのは日本だけ今じゃ日米同盟などと

　八十年過ぎてもいまだ苦しんでいる被爆者がいること知って

　SNS誹謗中傷真に受けて投票しない人が増えたか

　スターでもあるかの如く振る舞うもただのわがままひとりよがりだ

　毎日新聞掲載拙詠

　ひとり飲むこと多くなり不愉快な思いもなくば愉快でもなし

　（２０１４．４．２８）