この写真は、日本の首相官邸です。後方の大きな建物は、民間のビルでしょう。霞が関ビルですか。写真は、Wikipedia　に出ていたものを利用させてもらいます。よろしくお願いします。本文では、なるべく、敬称等は略します。

　今回は、日本の政治状勢、　トランプ大統領の様々な失態の２点について書きたいと思います。　

　まず、日本の政治状勢についてです。日本維新の会の連立入りで、ようやく首相になれた高市早苗首相は、１月２３日の通常国会の初日に、衆議院を解散することに決めたようです。この通常国会においては、２０２６年度の予算案を決定するべきなのですが、解散が、実行されれば、予算案やその他も審議されないことになります。新しい衆議院議員が決まってからの国会が開かれるまで、予算案は、言わば、宙に浮いたままになります。予算案の決定は、４月以降になってしまうでしょう。

　昨今の新聞社、テレビ局等々の調査によると、高市首相の支持率は、７０％前後と、いずれも高くなっています。一方では、維新が連立に加わっても、自民、維新等の与党側は、２３３名で、現在の衆議院の議員定数４６５名の半数をやっと１名超えるだけです。４６５の半数は、２３２．５ですから、数だけで考えれば、０．５しか超えていないのです。参議院では、２党でも、過半数には、届きません。参議院は、定数が２４８名ですが、自民、維新の議員は、１００名、１９名で、過半数１２５名には、６名足りません。

　この状態で、１月２３日からの通常国会に臨めば、首相にとっては、予算案での答弁は勿論、　「存立危機事態」の国会答弁とそれに伴う日中間の政治・経済問題、維新の健康保険金関係の問題、首相の選挙区での政治献金の問題等々、多くの問題の追及を受けることになるはずです。それならば、自分の支持率が高い今、衆議院を解散すれば、自民議員だけでも安定多数が得られるかも知れないので、解散に決めようと考えたということでしょう。予算案など、年度内に決まらなくても、構わないということでしょう。ただ、１５日の朝日新聞の1、２面の記事を読むと、首相と木原官房長官は、故安倍首相の側近で、「影の総理」とも言われた今井尚哉・現内閣官房参与の進言を受けて、解散に踏み切ったということのようです。安倍という「長期政権を作り上げた立役者の一人である今井氏の経験値を重視した。」（朝日）と、朝日新聞は、書いています。安倍を慕う高市にすれば、安倍側近は、今でも頼れるということでしょうか。

　高市の「解散決定」には、自民党内からも、多くの反発、疑問などが出されたようです。鈴木幹事長にしても、麻生副総裁にしても、相談されなかったようです。決定後に、解散する、と伝えられたのでしょう。私は、麻生などは、高市を怒鳴りつけ、だめだ、解散は認めない、というかと思いました。そのくらいは、彼なら、できると思うのですが。この鈴木、麻生の２名にしても、「解散は、首相の専権事項だから、自分には、反対できない」と思ったのでしょうか。

　このように、「解散は、首相の専権事項だ」とよく言われますが、日本国憲法の第７条による解散ということですから、首相が、ひとりで勝手に決めるべきものではないと思います。天皇が行う「国事行為」の中に、「衆議院の解散」があり、 国事行為については、「内閣の助言と承認を必要とし」となっているのですから、首相だけではなく、内閣の他の大臣も、解散するかしないかの決定に関わるべきことになります。なぜ、「専権事項」にしてしまったのでしょう。

　調べてみれば、分かりますが、日本の憲法上では、私の考えが正しいのです。「首相の専権事項だ」というのは、憲法上では、正しくないのです（一介のブロガーが、何を言うかと思わないでください）。最高裁まで行った「首相の専権事項か否か」の判断も、最高裁では、判決を出せないと、回避したそうです。ですから、現在の高市首相が、「私が決めることだ」というのは、間違いなのです。他の大臣も、意見を言うべきなのです。詳しくは、書きませんが、「成り行き」で、「首相の専権事項」だなどとなってしまったのです。自民以外の政党や無所属の衆議院議員（自民党議員でも、いいのです）は、２３日に、「あんたの専権じゃないぞ」と争ってほしいものです。

　朝日、毎日の両紙は、社説や他の記事において、、解散決定は、国民無視の党利党略等と批判をしていますが、読売は、１５日の社説では、「安定した基盤を確保できるか」などと、高市や自民を思いやるような主張をしています。最後には、寒冷地などでは、各陣営は、寒さ対策や事故の防止に努めてほしいというように書いています。私は、「これ、なんなの」と、思ってしまいました。

　高市が、考えているかどうか分かりませんが、高市や自民党にとって、マイナスになることを書いておきます。まず、公明党は、立憲民主党と新党を結成しようかというくらいです（両党は、１５日に新党を結成することになりました）から、従来のように、小選挙区の自民候補には、投票しなくなるでしょう。公明党、創価学会は、各小選挙区で、１～２万票くらいの票を自民に入れていたようですが、選挙区によっては、３万票以上も入れていたところもあったようです。０になることはないでしょうが、１～２万は、確実に減ります。以前の計算では、そうだとすると、自民の候補者は、５０人くらいは落選だと言われていました。また、衆議院選にも、参政党は、かなりの候補者を出すようです。自民よりも、参政がいいと考える保守系の人も多いようです。参政党にも、かなり食われるはずです。また、維新をどう考えますか。不祥事が多いから、自民に換えようという人も増えるでしょうが、大阪や関西では、維新は、現状よりは減っても、そこそこは、確保するでしょう。維新から自民へという人は、全国的に見ても、それほどは増えないでしょう。最後に、高市支持の人が、どのくらい、自民に入れるでしょうか。高市が立てるのは、奈良の１選挙区で、他の選挙区には、勿論のこと、別の男女が立つわけです。高市さんのために、この人に入れようと、どのくらいの人が考えるでしょうか。また、それ以前に、聞かれれば、高市支持と答えるけれど、選挙にまでは行かない、という人も結構います。

　前回のブログに、私は、捨て台詞として、「そんな国」と書きましたが、さて、選挙が行われるとして、結果は、どうなるでしょうか。私には、分かりません。ただ、自民党だけで、衆議院の過半数を得るような、「そんな国」には、ならないと思います。

　次は、トランプの様々な失態についてです。本当に、老いが極まったせいでしょうか。あきれることばかりです。米国民も、たいへんな人物を大統領に担ぎあげましたね。しかも2回も。　

　ベネズエラへの攻撃も、もうだいぶ前のことになりましたが、あれは、ノーベル平和賞をあきらめた、決断でもあったのでしょう。麻薬の密輸阻止、世界一の埋蔵量の原油狙い、という動機でもあったのでしょうが、エプスタイン問題から、米国民の目をそらす「手段」であったとも言われているようです。エプスタイン問題から、トランプも逃げることはできません。

　FRB議長のパウエル氏は、トランプの利下げ要請を受け入れません。利下げをすれば、さらに物価上昇（インフレ）を招くという考えのためでもあるようですが、FRBの独立性を守るためにも、絶対に受け入れられないとしているようです。そこで、トランプは、FRB本部ビルの改修工事で不正があったとして、議長に対して、刑事捜査をさせたのです。このトランプの動きには、歴代のFRB議長や トランプ周辺の人物からも批判が出てきたそうです。トランプは、自らの関税政策のために、激しい物価上昇が起こっているのに、それも、利下げによって、ストップできると思っているのでしょうか。トランプの「物価対策」は、こんなものでしょう。

　トランプ大統領に、関税をかける権限があると言えるのかどうかについて、連邦最高裁（以下、最高裁と書く）の判決が、9日に出るはずでしたが、最高裁は、判決を出すのを延期しました。トランプは、大統領には権限がないという判決になれば、各国、各企業から得た関税の部分の金額を、それぞれに返金しなければならなくなるので、国がつぶれるなどと語っているようですが、そのせいもあって、最高裁は、判決言い渡しを延期したようです。最高裁は、９名の判事のうち、６名が保守派とされ、トランプに従うような傾向があるそうです。ただし、関税判決については、法文上、トランプにも「権限がある」とは、たとえ保守派であっても、無理なようなのです。判決は、いつ出るのか、どうなるのか、待ち遠しい気がします。

　まだ問題は、いくつか残っていますが、一応、グリーンランドに関わることで、最後にしたいと思います。トランプが、グリーンランドについて、「国家安全保障のために必要だ」と語っているようですが、国家とは米国のことでしょうか。なぜ、グリーンランドが、必要なのですか。ロシアや中国が、グリーンランドへの関わりを強めているとしても、米国の安全には、関係ないでしょう。まあ、ないことはないのですが、「必要だ」という明確な理由があるとしても、グリーンランドは、米国にとって、「他国」なのです。ほしくても、得られないのです。

　だいたい、トランプは、何かにつけて、発想が幼児化してきています。ホワイトハウスの東棟を壊し、「宴会場」を造ることにしても、そうです。宴会場ができたとしても、トランプが「利用」する機会、期間は、僅かです。歴史的な建物を解体し、宴会場にする意味がありませんし、米国の歴史を踏みにじる行為でもあります。あきれることばかり、行っています。

　グリーンランドは、NATOの構成国のデンマークの領土ですから、同じNATOの構成国として、米国が武力侵攻することはないでしょうが、トランプは、ベネズエラと同じように、武力をということもほのめかしているようです。デンマーク、グリーンランドの両外相にしても、トランプの主張を聴くために、米国などに行くことはなかったのです。

　誰かが、「だめなものはだめ。あきらめなさい。」と、幼児化したトランプに言い聞かせなければなりません。バンス副大統領にしても、ルビオ国務長官にしても、トランプに必要な進言、忠告をしなければなりません。バンスも、トランプの前になると、まるで、「借りて来た猫」のようです。プーチンと違って、進言、忠告等しても、トランプは、粛清まではできないでしょう。

　トランプは、せいぜい大統領として残り３年ほど。グリーンランドも、東棟跡の宴会場も持って行けません。米国の政治家、国民が教えてやるしかないのです。

　スターにとなったつもりか高市は支持するほうもどうかと思う

　解散は専権事項じゃないと知れそんな権限君にはないぞ

　大阪市維新のための市ではない吉村はまだ副首都狙う

　保険金安くしようと脱法を指南している組織か維新

　トランプよああトランプよなぜ君は生まれて来たのこの世界へと

　王よりも始末が悪い大統領中間選挙ぎゃふんとさせて

　毎日新聞掲載拙詠

　たっぷりと塩のかかったトマトなど体に悪いけど好きだなあ

　（２０１１． ９．１１）