上の写真は、ヤフーの「核兵器」の中の一枚です。ロシアの軍事パレードのようです。利用させてください。ちょうど９月２日の毎日新聞、２面にも、５月９日に実施されたロシアの同じような軍事パレードの写真が載っていましたが、ヤフーのものは、もっと以前の写真のようです。「大陸間弾道ミサイル」ということで、これも、核兵器なのだと思います。大きさ、形等から見ても、不気味な感じがします。
今回は、ロシアの「核の脅し」、トランプ前大統領の「中絶」に対しての態度、兵庫県の知事等の問題の３点について、書いてみたいと思います。ロシア、トランプについては、９月２日の毎日新聞の記事を参考にさせてもらいます。兵庫県の問題は、新聞や百条委員会を見て、思ったことなどを書きます。
まず初めは、ロシアの「核の脅し」についてです。プーチンは、ウクライナへの侵攻の前後から、「ロシアが存立の危機の際には、核兵器を使う」と言っていました。今回、ウクライナが、ロシアへ越境攻撃をしかけ、現在、ロシアの領土の１０００平方キロ超を占領しています。これは、第２次世界大戦以来、ソ連そしてロシアが、初めて、外国の軍隊に領土の一部を占領されたという事態になったそうです。でも、ロシアは、核兵器の使用を口にしていません。毎日の記事では、米空軍士官学校・未来紛争研究所の上級研究員、デビッド・アースノー氏が、ロシアの姿勢について、語っています。氏は、「ロシアは、核兵器使用の明確な線引きをしているわけではない」と言います。今回の占領に対しては、ロシアは、核兵器の使用を公言しませんでしたが、核使用のレッドラインは、どこかにはあるはずで、「ロシアが絶対に核を使わない」とは言えない、と氏は続けます。
そして、例えば、ウクライナ側が、プーチンの命を狙ったり、モスクワやサンクトペテルブルク、そしてクリミア半島などへ大規模な攻勢を仕かけたりすれば、ロシアの核使用の危険性は高まるだろうと、氏は推測します。毎日新聞の岡大介記者は、「国際社会の安全を実現するには核廃絶しかないのではないか」と問いかけますが、アースノー氏は、「核の盾理論が有効であり、武力の侵攻を可能にしてしまう」と応えます。しかし、「核廃絶に取組むべきだ」とは、語ります。
私は、最近のブログでも書きましたが、NATO内の核兵器保有国、米、英、仏は、ロシア、つまりは、プーチンが核兵器を使用したら、米、英、仏は、こう反撃すると、具体策を語り、脅しておくことも必要だと思います。（米国では、もしプーチンが核兵器を使用したら、「こうする」という策も、すでに決定しているようです。）
プーチンも、ロシアも、核使用については、NATO等の反撃の怖さも感じているはずなのですが、独裁者のプーチンは、「先は短い」はずですし、やけになると、核のボタンを押させるかも知れません。ですから、あくまでも、「ロシアは使わない」と、決めつけるべきではありません。
次は、大統領選に出ているトランプ前大統領の「中絶」への姿勢について書きます。トランプが、大統領在任中に、最高裁に、次々と「中絶反対派」の判事を送り込んだため、２０２２年６月に、連邦最高裁は４９年ぶりに憲法判断をくつがえし、各州の判断で、中絶を禁止することができるようにしました。トランプが住むフロリダ州では、今年の５月から、「妊娠６週より後の中絶」が原則として、禁止になりました。しかし、フロリダ州では、１１月の住民投票で、妊娠２４週ごろまでの中絶を認める州憲法の改正案の是非が問われることになったのです。
トランプは、「妊娠６週は短すぎる」と語り、中絶かどうか決めるには、もっと長い期間が必要だと語っています。フロリダ州については、「州の判断に委ねる」として、賛否は表明しませんでした。
トランプは、中絶そのものに反対が多い、共和党の支持者に応えたいのでしょうが、２２年の中間選挙においては、中絶規制の強化に対して、批判が強まり、共和党が苦戦することになったという事実を、思い出しているのです。また、４月のある世論調査では、「中絶はすべて、もしくは大半が合法であるべきだ」と、６３％の回答者が応えているというのです。トランプは、結局、「何カ月までは中絶を認めるか」については、はっきり答えないままでいることになります。
また、トランプの大麻に対しての姿勢についても、少し触れておきます。トランプは、個人の嗜好用の大麻は、認めるべきだとしています。米国内では、約半数の州が、医療用、嗜好用の大麻を、合法と認めているそうです。１票でも多い票がほしいトランプは、大麻を合法とし、共感されたいのです。
私としては、妊娠の「中絶」は、少なくとも、２４週くらいまでは、認められるべきだと思います。確かに、胎児は、「殺されてしまう」ことになりますが、女性が妊娠を望んでいなかった場合や、妊娠に気づくのが遅かった場合などは、やむを得ないと考えるべきだと思います。
最後は、５日、６日に行われた兵庫県の百条委員会を見ての感想、そして公益通報制度の問題点等についても書きたいと思います。
７日の朝、百条委員会の感想などを書こうと思っていましたが、７日の東京新聞の社説を読んでいると、鹿児島県警内の通報の事例と兵庫県庁内の通報の事例が、ほとんど同じ問題なのだと、改めて教えられました。鹿児島の方は、県警本部の退職間際の幹部が、県警本部長の「事件不処理」を不正として、公益通報制度に従い、マスコミ等に通報しました。詳細は、覚えていませんが、幹部の通報は、正当なものであり、幹部の行為は、保護されるべきものであったと思います。ところが、本部長は、警察庁から、いくつかの県警本部に経験を積むために派遣されるような「キャリア官僚」であり、本部長の通報者への対応は、警視庁から黙認されました。通報者の幹部は、「守秘義務違反」で逮捕され、起訴されました。こちらは、警察内部の問題なので、マスコミ等もなかなか詳細がつかめず、兵庫県ほどの問題になっていません。
しかし、県警本部内の問題であれ、公益通報制度の面から見れば、警察であれ、同様な対応が求められることになります。関係する鹿児島地検を含めて、鹿児島県警の問題が、起訴された幹部の裁判等の中で、公益通報制度に反しない結論が出されるかどうか、注目していく必要があります。
兵庫県庁内の知事によるパワハラ問題等については、鹿児島県警と違い、マスコミ等も、取材がし易いと思います。その分、知事や側近幹部たちには、百条委員会も含めて、厳しい追及がなされることになります。長くなってしまいますので、以下は、知事等の「断罪」を書くだけにしたいと思います。維新そして自民の推薦を受けて当選した斎藤知事は、自分の「地位」のために、誤ってしまったと言えます。県庁内に「君臨」し、側近たちを思いのままに動かす「知事様」になってしまったのです。何かにつけて、職員を怒鳴りつける、物を投げる、机を叩く。このような「仕事ぶり」では、職員が反発するようになっていくのは、当然のことです。おまけに、元西播磨県民局長からの通報についても、公益通報になっていないと決めつけ、退職を認めず、３カ月の懲戒処分とするなど、独断的な対応をしたのです。これは、側近も含めて、知事側の公益通報者保護法に対しての「違法行為」であり、自死した元県民局長の遺族等から、訴えられれば、裁判においても、おそらく、県側が敗訴するでしょう。
自民党の県議団は、知事に辞職するよう申し入れると共に、他会派等、すべての県議に同調するよう求めているようです。知事のことですから、申し入れは受け入れないでしょう。知事への不信任案提出、辞職拒否、議会解散、県議会議員選挙となっていくのでしょうか。
悪い奴よりにもよって核兵器持つ大国の独裁者とは
プーチンが大統領を退けばロシアももっと増しな国へか
トランプも不正選挙は一応はできないわけでロシアより増し
米国も元は移民でなっている移民は移民認めるべきだ
市町村だってパワハラ許されずまして兵庫の県庁内で
鹿児島の県議会でも公益の保護者法無視再度議論を
一県の問題だから他の県は困らないけど兵庫たいへん