米国のミネソタ州の都市、ミネアポリスの写真です。Wikipedia の写真を利用させてもらいます。よろしくお願いします。今週は、１月の５日、２４日にあった米国の移民・税関捜査局（ICE）による２件の射殺事件、それから、１月３日の米軍のベネズエラ攻撃の際の「武器」、そして日本での衆議院選挙の３件について、書いてみたいと思います。

　まず、米国の移民捜査局の２件の射殺事件についてです。ミネソタ州は、５大湖のひとつ、スペリオル湖の東側にある州です。ミネアポリスは、州内の最大の都市だそうです。人口は、２０２０年の数値では、約４３万人となっています。ただし、州都では、ありません（州都は、セントポール）。

　トランプ大統領は２５日に、民主党系が強い州に対しては、自身のSNSに、「民主党が運営する州は左派の扇動者たちを事実上けしかけている」（２７日の読売新聞７面による)と、投稿したそうです。この投稿に見られるように、トランプは、移民捜査局に対して、当然ながら、「強硬な捜査」を要求していることでしょう。捜査局では、トランプの意を受けて、捜査に当たるはずです。こうした、トランプ、移民捜査局の姿勢が、ミネアポリスでの２件の射殺事件へと繋がっていったと言えると思います。

　１件目は、５日に発生。私も、事件時の動画を見ましたが、殺されたグッドさんという女性が、車の中から、移民捜査官に「食事でもして来たら」と語りかけたりしていることなどからも分かるように、捜査官を車ではねてやろうとか、まして轢いてやろうなどということは、全く思ってもいないようでした。動画は、短く、すぐに終わってしまいますが、その時には、グッドさんは、射殺されていたのでしょう。トランプが、SNSに、女性が、「残忍にICE捜査官をひき、捜査官は正当防衛で撃ったようだ」と投稿していますが、「轢かれる」ような状況であったとは思えません。食事をと冗談を言っていた女性が、急に「はねてやる」とか「轢いてやる」とかという気には、ならないはずです。

　２件目は、２５日に起こりました。捜査官に射殺された男性（アレックスさん）は、銃の所持については、合法的な許可を受けていたそうですが、やはり２７日の読売新聞の７面によると、4人の職員が、男性を取り押さえようとしており、職員のひとりが男性から銃を取り上げた後、１０発ほどの銃声が響いたというのです。ですから、撃たれた時には、男性は、銃を持っていない状態なのに、１０発も発砲されたわけです。何発があたったのか分かりませんが、まともには考えられない「１０発もの発射」です。（移民捜査等に反対する行動の時、銃の所持が、いいのかどうかは、別問題です。米国では、銃の所持が、憲法上で、認められています。）この事件なども、過剰防衛どころか、銃を発射する理由さえないのに、１０発も撃ったことになるのです。

　（ミネアポリスでは、２０２０年の５月２５日にも、ジョージ・フロイドさんが、警官に、倒され、横にされた状態で、首を膝で押さえつけられ、その後死亡するという事件が起こっています。約７分間あまりも、息ができないような状態に押さえつけられ、殺されたわけです。この事件も、「ブラックライブズマター」運動のきっかけになったような大事件でした。）

　この２件の射殺事件について、（２８日の読売新聞によると、）ロイター通信が２６日に発表した世論調査では、取り締まりが「行き過ぎだ」と回答した民主党の支持者は約９割、共和党の支持者が２割となり、無党派層では、約６割となったそうです。トランプは、こうした世論等を考え、移民捜査を見直しているようです。勿論、１１月の中間選挙に備えてです。「民主党が扇動している」などと言い、捜査にも「厳しさ」を要求していたことが、社会の反発を強めているとようやく気づいてきたのでしょう。

　なお、全米ライフル協会は、射殺されたアレックスさんが、銃を所持していたことについて、トランプ等、共和党が批判していることについて、「所持する権利」の点から、共和党を批判しているそうです。（全米ライフル協会は、共和党支持ですが、銃を持つことについては、権利として、ゆずれないと考えているようです。）

　次は、米軍が、ベネズエラに侵攻した際に使用した「武器または薬品等」についてです。マドゥロ大統領夫妻には、キューバ兵を含め、約１００人ほどが、警護したりしていたようですが、全員が、米軍によって、殺害されたようです。死んだ兵員たちは、鼻血を流したりして、死んでいたようです。全く抵抗すらできないうちに殺されたのでしょう。米国では、その薬品か毒ガスか何かについて、全く公表されていませんが、恐ろしい「武器」であることには変わりません。兵器等の研究、工夫を重ねていれば、簡単にできるのかも知れませんが、「恐ろしい武器」なのは、事実です。こうしたいわゆる「新兵器」等についても、国際的な問題にし、禁止することなども必要だという気がします。イスラエルなども、トランシーバーにだったか、爆破装置を仕込み、ハマス等の支持者らを何人も殺したり、負傷させたりしていた事件がありました。米国も、イスラエルも、自分たちの「極悪非道な犯罪」については、居直るというよりも、全く犯罪だという意識がないかのように振る舞っています。　思い上がりもいいところです。

　最後は、日本の衆議院選挙についてです。新聞各紙や、週刊誌等では、「序盤の状勢」ということで、小選挙区、比例選の「現状」を報告していますが、これは、あくまでも、各紙（各誌）の予想であって、「大雑把な把握」に過ぎません。勿論、そうは言っても、各紙（以下、各紙と書く）は、政治評論家、担当編集委員、担当記者等に、世論調査、近年の選挙の結果等々を資料として、十分に検討させ、状勢を記事としてまとめているわけですから、それなりの「予想」には、なっているわけです。ただ、私などは、新聞社、出版社等々も、「社のスタンス」がありますから、言わば、把握した「現状」に、スタンスに応じた「脚色」をしているのではないかと思っています。各紙は、結果的に、「予想」がかなり外れても、選挙後は、「しれっ」としているのが通例であり、過去のこととしてしまう傾向さえ、あります。

　ざっと、各紙を見た感じでは、自民党は単独で過半数を超えそう、中道は浸透しきれず、かなり減らす、維新はいくつか減らす、国民民主は現状維持、参政は１０くらいは増やす、共産、れいわはいくつか減らす、というところでしょうか。

　近年の自民党の動向を見て、思うことは、石破氏と高市氏の「人気」の違いによって、衆参の自民党の当選者数が、ずいぶんと変わりそうなことが、「政治的にみる」と、私は、残念な気がします。私は、自民党の支持者ではありませんが、政治家としては、石破氏が、高市氏よりも、ずっと優れていると思います。政治力ではなく、左右の度合の違い、いわゆる「見た目」の違いなどで、日本の政治状勢が大きく変わってしまいそうなことは、大げさに言うようになりますが、政治的には、「残念な事態」だといいたいと思います。首相が、人気投票のようになっては、困ります。

　各新聞も、指摘していますが、高市氏が、「積極財政」を主張していることについて、少し書いておきたいと思います。日本は、現在、国債が約１０００兆円、地方債が約２００兆円、発行されています。いわゆる国の借金が、約１２００兆円ということになります。高市氏に限ったことではありませんが、首相の在職期間は短く、その間に、返済の努力など、するはずがありません。「消極」より、「積極」の方が、受けがいいのは、当然です。「後は野となれ、山となれ」とは、言いません。

　米国の警察官や軍人はデモの参加者平気で殺す

　上部から場合によっては殺しても構わないぞと言われているさ

　「麻薬船」決めつけ殺した犯罪を全く無視のトランプ親分

　ベネズエラ侵攻そして虐殺を全く無視のトランプ親分

　高市の人気は女性ゆえなのかそれとも容姿それとも右翼

　願わくば高市はもう見たくない奈良に帰って寺社巡りでも

　毎日新聞掲載拙詠　

　手をなめてもらった後にすぐ拭けば猫は嫌かという顔をする

　（２０１２．３．１８）