これは、２０日に写しました。近くのある町の田園風景です。稲刈りが済んだ、水田が広がっています。晩秋の一風景というところです。写真の右側は、歩道、車道になっています。歩道沿いにかけられたものは、稲の束です。稲や稲穂を乾燥させているのでしょう。かつては、農家では、水田に棒を立て、竹竿等を渡して、稲を逆さにつるして、乾燥させていました。今では、あまり見られない光景になっています。
私は、ブログに載せようとして、写しましたが、考えてみると、公共施設であるガードレール（だと思われる）で、稲を乾燥させて、いいのでしょうか。公共施設の「私的利用」になるはずです。まあ、ある町の田園風景の中のことですから、町でも、注意などは、することはないでしょうが。
今週は、日本の高市首相のある国会答弁と中国の対応、ウクライナの停戦の難航、米国においての「エプスタイン資料」の公開を義務付ける法案の３点について書いてみたいと思います。
まず、高市首相のある国会答弁とそれへの中国の対応についてです。AERA（ヤフーに載ったもの）の古賀茂明氏の寄稿や、読売、朝日、毎日の各新聞の記事等を参考にさせてもらいます。日本国内では、もううんざりするほどの記事、ニュース等が流されていますから、日本の方々は、読む気にもなれないでしょうが、このブログは、外国の読者のかたが多いので、読んでくださるかたもおいでかと思い、書いてみることにします。古賀氏が書かれているように、台湾を国家として承認しているのは、僅か１２カ国であり、世界では、台湾は、中国の国内の一部とされていると言えます。ですから、中国が、台湾をどう見ようと、それは、国内問題であり、他国がどうこう言うべきではありません（勿論、非人道的な弾圧などが行われるのであれば、他国も、非難すべきですが）。また、日本政府は、１９７２年の日中共同声明において、「台湾は、中国の領土の不可分の一部」ということを認めているのです。以上の点からだけでも、今回の高市答弁に対して、中国が激しく批判をするのは、当然のことと言えます。
高市首相は、もしも中国が「戦艦を使って武力を行使」（台湾に）した場合、米軍は、中国の侵攻を阻止するだろうし、日本も、米軍に加わり、阻止をすることになるだろうから、日本国が「存立危機事態」になる（趣旨）と、国会で、答弁しました。米国は、中国が、台湾に武力侵攻をした場合、どのように対処するかについては、はっきりとした回答をしない「あいまい戦術」をとっています。ですから、中国の武力侵攻が起こった場合も、中国と戦うのかどうかは分かりません。従って、必ずしも、日本も米軍と共に中国と戦うのかどうかは分からないことになります。ですから、中国の台湾への武力侵攻があれば、日本は、「存立危機事態」になるという高市答弁は、「不確実なこと」を「確実なこと」だと断定するようになってしまっています。中国にしても、武力侵攻をするかどうかは、まだ決めていないはずです（ただし、否定もしていませんが）。
そういう状態の中で、存立危機事態という高市答弁が出されたわけですから、中国が、激しく怒り、反発するのも、当然ということになります。日本では、初の女性首相であり、首相就任後の種々のアンケート調査でも、高い支持率が出ていることから、首相の「勇み足答弁」が出ることになったのかも知れません。首相の答弁は、立憲民主党の岡田克也元副総理が、「しつこく質問したために引き出された答弁である」などと言う批判がなされていますが、首相の肩を持つ、あきれた「批判」だと言わなければなりません。一国の首相は、国会等において、野党から、時には与党の中からも、「問題発言を引き出してやろう」という意図等による追及を受けることもあります。それに、首相が、「問題発言」をしてしまっても、それは、首相自身の責任や力量不足ということであり、質問者、追及者が悪いのだという論は、成り立ちません。読売新聞は、記者の主張、さらには社説においても、「首相は、台湾とは言っていない」とか、「岡田議員は、どういう意図で、執拗に質問をしたのか」とか言ったり、書いたりしていますが、まさにいわゆる政権寄りの低次元の「批判」と言わなければなりません。発行部数は「国内一」かも知れませんが、保守的、右翼的体質をさらけ出した、問題のある記事であったと思います。
また、中国の駐大阪総領事の暴言は、いずれの国の領事であっても、あり得ない「表現」であり、批判されるのは、当然です。日本国内においても、外交官ではあれ、脅迫罪にも問えると思います。中国政府も、彼の暴言は、まずいと考えたようで、今では、暴言が、SNS等からも削除されているようです。
日本国内では、「首相は、答弁を撤回する必要はない」という声が多いようですが、「国の面子が立たない」と考えるのではなく、首相であれ、発言によって、重大な国際問題になっている場合は、「撤回」しなければ、首相としての責任を果たしていないことになります。あり得ない仮定の話ですが、高市答弁によって、中国が日本に宣戦布告をおこなってくるとしても、撤回しないのでしょうか。また、そこまではいかないとしても、現在の中国の様々な動きによって、日本国内、中国国内において、日本の経済的、社会的に大きな損害（輸入中止、日本への旅行、留学等の見合わせ、等々）が発生し始めているのは、首相が撤回しないからだと言われても仕方のないことです。現状の中国の対応を見ると、高市首相が、「存立危機事態になる」という発言を撤回し、謝罪しないと、中国は、日本への様々な対応をやめることは、ないようです。日本の、中国との輸出入をする企業、中国国内で活動する企業、商店等々は、まさに倒産、廃業の危機にさえ、陥るかも知れません。さらには、レアアースについても、日本への出荷を止めるなどということになれば（そう、しかねません）、様々なハイテク産業が、重大な苦境に陥ることになります。
次は、ウクライナの停戦が難航していることについてです。２０日の毎日新聞、９面では、同紙、論説委員の大前仁氏が、ソビエト連邦の崩壊により、ウクライナが独立した時（１９９１年１２月）から現在までの歴史を踏まえての「ウクライナの動き」を書いています。特に、１９９４年１２月には、ウクライナ、ベラルーシ、カザフスタンの３カ国が、それまで所有していた核兵器をロシアに渡すという事態になりました。その代償として、米国、英国、ロシアの３カ国が、ウクライナ、ベラルーシ、カザフスタンの３国に、「安全の約束」をしました。しかし、事実上は、米、英、ロの３国が、ウクライナ等３国に、武力行使をしないという「約束」に過ぎなかったというのです。ウクライナなどでは、核兵器の維持、管理などが難しいという事情もあり、ロシアに渡したようですが、その結果が、現在のロシアの侵攻になってしまったと言うべきかも知れません。
大前氏の記事は、歴史の悲劇を教えてくれていますが、今後の状況については、「難航」ということになってしまいますので、和平への動きについての別の記事に触れてみることにします。毎日新聞、同日、８面には、「米露、水面下で協議」という記事があります。プーチン大統領の側近で、「ロシア直接投資資金」のドミトリエフ総裁と、トランプ大統領の信頼が厚いウィトコフ中東担当特使とが、「戦争終結に向けた新たな計画」を協議しているというのです。そして、次回に行われるであろう米露会談までには、文書を作成することを目指しているというのです。まあ、侵攻の中止にすぐにつながる協議とは言えないようですが、プーチンにも、中止したいという意志はあるようなので、少しは期待できる動きかも知れません。ドミトリエフ総裁とは、私は、初めて耳にする人ですが、侵攻中止にむけて、活躍してくれることを願いたいと思います。
最後は、「米富豪事件の資料公開法案」が米国、下院を通過したというニュースについてです。このニュースも、２０日の毎日新聞８面の記事によります。富豪は、獄中で亡くなったエプスタイン氏のことです。彼は、少女らへの性的虐待事件で起訴後、獄中で自死したとされています（ただし、殺されたという説もあります）。エプスタイン氏は、大富豪であったようで、おまけに、少女買春などの際には、友人、知人なども「招いていた」と言われているようです。トランプ氏も、エプスタイン氏の友人だか知人だかではあったので、「買春」などに関わっていたのではないかと疑われているのです。下院で、公開を求める法案が可決された時には、賛成４２７票、反対１票（共和党２１９名、民主党２１４名）だったそうです（票数、人数が合わないのは、なぜか、分かりません。棄権の議員も、いたのかも知れません）。上院も、通過するはずとされています。
トランプ氏は、公開の動き、法案には、反対していたのですが、彼の支持層のMAGAまで、公開を求めるようになり、反対をあきらめるしかなかったようです。上院通過後は、トランプ大統領の署名が必要だというのですが、署名拒否は、できないでしょう。調べてみないと分かりませんが、大統領が「署名拒否」をしても、法にならないことはないでしょう。
トランプ氏が、買春等に関わっていたのかは、資料公開によって、明らかになるのかどうか分かりませんが、「スキャンダル」の疑いをかけられているのは事実です。
首相にはなかなかなれず幸運の人は張り切りすぎて去るのか
女性にも優しくなったこの国は失言しても責めたりしない
この党はなくなりますと老議員お前の方が早くなくなる
なんで今議員の手当増やすのかくだらん手当めちゃ多いのに
プーチンはいったいいつまで生きるんだ必要のない戦い強いて
トランプは平和賞などもらえない議員を死刑にしろと吠えては
毎日新聞掲載拙詠
毎日のように庭へと水を撒く蛙住みつき夜毎に鳴けば （２０１０．７．４）