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 写真は、11月18日から19日にかけて、アジア太平洋経済協力会議(APEC )が、行われる中国の深圳市です。ヤフーの深圳市紹介の写真を使わせてもらいます。よろしくお願いします。このAPECについては、加わるのは、国(国家)単位ではなく、「エコノミー」としてです。この場合、エコノミーとは、「経済機構」と言うような意味になると思います。APECができる時に、台湾、香港などの名称の問題があり、国家ではなく、エコノミーとすれば、「問題はない」と言うことで、そうなったようです。今回は、2日間とされているようですが、APECそのものよりも、加盟国のロシア、中国、米国によって行われる3国首脳会談が、注目されているかのようです。以下、敬称は、なるべく略します。

 ロシア、中国、米国(国名の順は、特に意味はない)からは、プーチン大統領、習主席、トランプ大統領が、首脳会談に臨みます。勿論、何かにつけて、問題が多すぎる「首脳たち」が、何を語り合うかは分かりません。しかし、以下では、3人の現在の政治的状況に触れながら、語りそうなことを推測して、書いてみたいと思います。

 まず、プーチンです。彼が、ウクライナへの侵攻後、世界の主要な(と、される)会議に参加するのは、初めてのことだそうです。それは、そうでしょう。世界を震撼させるウクライナ侵攻を4年以上も続けさせている「指導者」です。大犯罪者です。普通の神経であれば、多くの国々が参加する会議には、出て来られないはずです。しかし、彼には、「罪の意識」とか、「恥ずかしい」などと言う気持ちは、ないのでしょう。ウクライナ侵攻後から、今年の6月までで、侵攻に関してのロシア人の死者は、最大で45万人、死傷者・行方不明者は140万人とされるようです。勿論、侵攻されているウクライナでも、何十万人と言う死者、負傷者が出ていることになります。侵攻を続けたいと思っている人間は、ロシア国民の中でも、プーチンだけのはずです。

 そのようなプーチンが、APECの関連会議の中で、「世界で、軍事的、政治的なリスクが高まる中で、対話が重要になっている」と語ったそうです。誰もが、「リスクは、あんたが、やってることだ」と返したくなるでしょう。さらに、彼は、2035年からのAPECの議長国に立候補したい、とも語ったそうです。(APECでは、そんな先にならないと、議長国が、変わらないのでしょうか。)こんなプーチンに対して、習は、「侵攻は、たいへんだろう。健康に気を付けてよ」と語りかけ、トランプは、「持久力には驚くよ。たいしたもんだ」と語りかけることでしょう。

 習近平は、ライバルになりそうな政治家は、徹底的に叩いて来たので、対立するようなライバルは、いないでしょう。国内の経済問題では、習は、具体的な指導は、ほとんどしていないようですが、不動産関係の、誰も住まない高層住宅が乱立するような失政を除けば、AⅠ、車、半導体等々で、すばらしい躍進を遂げていて、経済関係での悩みは少ないことでしょう(もっとも、実務的には、彼は、何の貢献もしていないはずですが)。プーチンは、「いやあ、社会主義と言うのは、たいしたもんだ。抵抗は、ないし、完璧な統治ができる」と語りかけるはずです。プーチンは、心の中で、「社会主義は、嫌いだけど」と思いながら。トランプも、「社会主義は、いいなあ。文句を言う奴がいない。アメリカなんか、つべこべ言うのが多すぎる」と言い寄ることでしょう。俺も、マルクスでも読んでみるか、とは言わないはずですが。

 トランプは、現在は、満身創痍の状態です。関税で、米国を豊かにするはずが、狙い通りにはならず、ネタニヤフに言い寄られ、イラン攻撃を始め、国内でのガソリン等の高騰を招き、支持率は、急速に低下しました。その結果、中間選挙では、共和党が大敗し、現在は、「哀れな存在」にさえ、見えます。プーチンは、「ちゃんとした選挙で、2回も大統領になったのだから、すごいことだよ」と言い、習は、「国民から、2回も選ばれてるんだから、ほんと、感心するよ」と言うでしょう。インチキ選挙のプー、党内だけの選挙のシューは、トラ―を持ち上げます。

 さて、推測は、このくらいにして、3首脳の会談が、終わってからの、私の感想を書いておくことにします。読売、朝日、毎日(販売部数の多い順)の社説、他の記事等を参考にさせてもらいます。毎日の社説によれば、今年の1月の時点で、世界の核弾頭数は、12187発で、ロシアが5420発、米国が5042発、中国が620発を持つと推計されるそうです(スウェーデンの国際平和研究所による)。米中露は、まさに核大国であることが分かります。会談の中で、トランプは、「核軍縮」を呼びかけたそうですが、本心でしょうか。3カ国が、「実際には、核を使用することはない」と言っても、他国からすれば、3カ国は、脅威そのものです(プーチンなどは、使うこともある、と言っています)。

 この「3核大国」は、最近5年内で見ても、戦争を行い、あるいは、すぐにも行いかねないという状況にあります。露はウクライナ侵攻、米は、ベネズエラ、イランへの侵攻、中は台湾の武力解放狙いです。世界の他の多くの国々は、露、米の侵攻を批判しますが、露は、やがて5年にもなりそうですし、米は、相手国の戦力の関係で、早く終えただけのことです。世界中の国々から、批判されても、露、米などは、止めようとはしないのです。他国も、止めさせることはできないのです。けんかの強い子供が、けんかの弱い大勢の子供たちを黙らせているようなものです。

 世界の国家的な犯罪を取り締まるべき存在の国際刑事裁判所(ⅠC C)などは、存在そのものが、3カ国から否定されているようなものです。もっとも、I C Cには、「取り締まるべき警察官」がいないのですから、取り締まれないのです。これでは、「犯罪行為」が、行われないことはあり得ません。現在の世界は、強い国は、好きなように振る舞える状態になっています。ベネズエラなどでは、現職の大統領が、米軍によって、拉致されたくらいです。

 日本の読売、朝日、毎日の各紙なども、「大国の世界支配は許せない」などと書きますが、私などは、むなしい感じがします。高市早苗首相は、今でも、与党内や国民からの支持率はかなり高いようですが、APEC等に参加しても、自己満足的な成果や感想を、国内向けに報告するだけになっていると思います。もっとも、小国に過ぎない日本の首相に、それ以上のことを求めるのは、無理なのでしょうが。

 もう1点、書いておきたいと思います。日本の3新聞社の社説を参考にさせてもらうと、初めに書きましたが、読売の「高市首相訪中」と題した2番目の社説については、参考にはしますが、私は、いくつか批判をしておきたいと思います。中国が目指す台湾の「解放」については、私も反対です。台湾は、国連では、「1国」と認められていませんが、事実上は、「国家」であると言うべきです。中国の一部であると言う、中国の主張は、認めるべきではないと思います。

 ただ、日本では、高市首相の国会での「存立危機事態」の答弁が出される前までは、何代もの首相、そして政府も、「中国の台湾への姿勢」については、言及は、避けていました。日本の「言及を避ける」という姿勢は、「外交上の方針」として、賢明なものでした。わざわざ他国を刺激するような「言及」を避けるのは、当然のことです。ところが、高市は、その「言及」を行ってしまったのです。読売の社説では、「首相の答弁が行われたのは、野党の執拗な質問のせいだ」となっていますが、それは、読売の「見解」に過ぎません。一国の首相の「問題発言」を、他党の質問のせいだなどとする主張は、通りません。他党の質問のために、問題発言をしてしまうようでは、首相の「力量不足」と言うことになります。読売上層部は、反省すべきです。

 中国は、社会主義に立脚する国です。米国や日本などの資本主義国家ではありません。ただ、かつてのソ連や東欧のいくつもの社会主義国家があった時代とは違い、今や、北朝鮮を加えても、孤立している状態に近い社会主義国です。米国やロシアとの関係も、相手が大国であるために、「妥協した姿勢」を採っています。しかし、日本に対しては、かつての占領、植民地化の恨みを忘れてはいません。できれば、報復さえしたいとまで、考えていることでしょう。高市の答弁をきっかけとして、中国の対日姿勢は、「敵国並み」になってしまったのです。

 中国は、それでも、高市の訪中にあたり、他国の首脳と同様な接待をするべきでした。多くの国々から見れば、中国の高市への露骨な差別は、あきれられることでしょう。それは、日本にとっては、静観するしかないことです。そういう国であるならば、そういう国だと見るしかないのです。

 しかし、中国と日本とが、現状の対立を続けていては、政治、経済、社会等々、あらゆる面で、二国にとって大きなマイナスでしかありません。右翼的な傾向の強い高市は、「中国に謝罪することはできない」のでしょうが、それでは、いくら、首相であっても、個人のメンツのために、多くの国民が苦しむことになるだけです。

プーチンの思考を変える薬剤かAIがいるなんとかしてよ

身の危険迫らぬ奴は侵攻をチェスの如くにずっと続ける

ともかくも14億の上に立つ習近平の力は強し

台湾の武力解放否定せずロシアに倣うつもりか習は

中間選負けてよかった勝ってたらトランプだって限界だった

トランプがホワイトハウス出た後は写真飾るな奴に倣って

 毎日新聞掲載拙詠

 三百も飛ばすゴルファー高齢の我らと回るも笑顔絶やさず  (特選)

 (2019.11.4)