米国の連邦議会の議事堂です。夕刻にでも写したものでしょうか。ヤフーの写真を利用させてもらいます。よろしくお願いします。
今週は、米国の大統領制、朝鮮民主主義人民共和国の政治状勢、日本の衆議院選挙の状勢の３点について、書いてみたいと思います。敬称等は、なるべく略します。
まず、米国の大統領制についてですが、やはりトランプ大統領についての記述が中心になると思います。大統領制とは、「国家元首として大統領を有する政治制度である」（Wikipedia)、とされます。さらに、「狭義においては政府の長でもある大統領を国民からの投票により、議会とは独立して選出する制度のことを指す」（Wikipedia、以下Wpと書く)とされます。米国では、このような大統領制度になっています。そして、上院、下院の議会には、条約批准権、国政調査権、高官人事任命権の承認権、大統領に対する弾劾・罷免などがあるとされています。勿論、大統領側にも、議会に対して、予算教書の提出権、大統領令等の行政立法権、法案の拒否権等々が与えられています。
ですから、大統領側、議会側とも、牽制し合ったり、協調し合ったりして、国政を進めて行くことが理想になります。ところが、米国では、共和党、民主党の二大政党が、政権の座を争ってきた歴史があり、大統領の所属政党が、上院、下院において、多数派を占める場合は、議会側の大統領への抵抗等が弱くなってしまうこともあります。現在が、まさにその時です。大統領に対する批判が、議会から起こらないのです。勿論、現在の民主党は、トランプ大統領批判を行いますが、議会としては、共和党に抑えられて、批判等が、挙がらないことになります。
そういう事情もあって、トランプは、まさに勝手放題、思いつくままの「政治」を行っているのです。共和党の上下議員、知事、市長等が、トランプに異議をとなえたりすれば、トランプから反論され、何らかの処分まで受けるようになります。側近は勿論、ほとんどの共和党員が、トランプの意図通りに動くだけという状態になっているようです。トランプは、新聞社等の世論調査の結果において、トランプの支持率等が低下しているとされると、虚偽の調査だなどと主張し、裁判に訴えると言ったりしています。
２２日の毎日新聞、７面によると、米国CNNの世論調査では、以下のようになっています。
トランプ政権の１年目 失敗だった ５８％ 成功だった ４２％
正しい優先課題に対応している ３６％
もっとも重要な問題に十分な注意を払っていない ６４％
経済対策についての不支持 ６１%
米国の多くの人々も、トランプ政治を批判しているようです。それはそうですよね。今は、グリーンランドを米国の領土にしようとし、反対するNATOの数カ国には、また関税をかけるぞと脅しています。さらに、武力侵攻までほのめかしています。全く、信じられないほどの姿勢です（ただし、２１日に、トランプは、数カ国に関税をかけるのはやめると語りました）。私は、トランプには、精神面での異常が起こっているのではないかと思っています。バンスやルビオなど、側近は、医師の診断を受けるよう、忠告するべきだと思います。どなりつけられるでしょうが。
次は、朝鮮民主主義人民共和国の政治体制等についてです。日本では、北朝鮮ということもあります（以下、北朝鮮と書く）。２１日の読売新聞の７面に、「正恩氏、副首相を解任」という記事がありました。金正恩総書記が、工場の改修工事の過程に問題があったとして、担当の副首相を解任したというのです。完工式に、その副首相も、参列していた（させられていた、か）ようですが、無能なために経済的損失を余儀なくされたと責められ、「出ていきなさい」と、その場から追い出されたようです。その後も、どんな処分を受けるか、心配になるくらいです。この国は、「マルクス・レーニン主義を創造的に朝鮮に適用した」（Ｗｐ）などと言っていますが、金日成、金正日、金正恩と三代の世襲で、主席、総書記等になっています。正恩などは、欧州のどこかの国に留学していたようですが、正日の死後、すぐに即位しました。年齢は、現在、まだ４２歳です。それが、政府内はもとより、国民全員について、生殺与奪の「権限」を持った独裁者になっています。いわゆる「マルクス・レーニン主義」は、かつてのソ連、東欧諸国、その他の国々において、独裁政治等につながりましたが、それは、独裁者が、隠れ蓑的に利用しただけで、マルクス・レーニン主義自体が、個人の独裁政治を主張しているわけではありません。まして、現在の北朝鮮の独裁政治など、全くの唯我独尊の支配に過ぎません。今も、多くの国民が、圧政、貧困に苦しんでいるようです。
最後は、日本の衆議院選挙がどういう結果となるかについてです。２３日の午後１時より、衆議院の議会が開かれ、すぐに解散ということになりました。２７日の公示、２月８日が投票日になります。
高市首相は、自分への支持率が、首相就任後、ずっと高いことから、 解散しても、自民が勝てる、自民単独でも、過半数を越えられると思っていたのでしょう。維新もあれこれとうるさいし、可能なら、自民の単独政権をと願っていたのでしょう。立憲民主党と公明党とが、中道改革連合となるとは、勿論、考えてもいなかったでしょうが、それにしても、「楽観的すぎた」ようです。どうせなら、折角、幸運もあって、首相になれたのですから、解散など考えないで、首相を続けるべきだったと思います。衆議院の本会議、予算委員会などで、厳しい質問などを受けることになったとしても、首相として、力の見せ所であり、首相職を実感できる場になったと思います。今では、２月８日後に、首相になれるかどうかも分からなくなりました。自民党としても、中道連合の発足、「裏金議員」の公認、その他から、かなりの議席を減らすことになると思います。
立憲民主党と公明党の合流については、どうでしょうか。私は、両党にとっては、かなりよい決断であったと思います。立民については、いわゆる革新勢力の先頭に立つ政党ですが、社会党から立憲までの長い歴史の中で、国民からは、やや既成政党として、関心が薄れてきたという面もあったようです。また、公明党は、創価学会という宗教団体の「政治組織」としての党ですが、自民党との連立も長くなり、ともすれば、自民党の中に埋没したようにとられることもあり、支持者も、減少傾向になっていたようです。また、自民党からも、何でも協力するのが当たり前で、あまり感謝もされなくなっていたようなところもありました。その２党が、合流したことにより、元立民は、小選挙区で、元公明の票が得られ、元公明は、比例の場で、上位にランクされることになり、新しい党から見ても、多くの当選者が出ることになるでしょう。
日本維新の会は、どうでしょうか。維新にとっては、今の選挙は、苦しいですね。有利になる点は、全くないでしょう。議員手当の還流、国民健康保険金逃れ、府知事・大阪市長の「不必要な」出直し選挙等、マイナスになることばかりです。しかし、大阪府という拠点がありますから、現有の３４から７、８議席の減少くらいですむのではないでしょうか。
国民民主党は、どうでしょうか。私は、この党は、ともかく党首が目立ち過ぎだと思います。党のことより、自分を売ることが中心です。ですから、中道には、全く入ろうとしません。入ったら、党首が埋没してしまいますから。「手取りを増やす」のは、多くの国民の要求ですが、「手取り」だけという気もしてしまいます。連合という労働組合の組織に支えられた政党ですから、もう少し、地に足をしっかりとつけた政治を進めてほしいものです。
共産党は、小選挙区では、どこにしても、当選は難しいので、比例区での当選を狙うしかないでしょう。日本共産党は、マルクス・レーニン主義の思想に従い、活動する党と言えるでしょうが、いわゆる共産主義を掲げる政党が政権をとった国に独裁などの問題が起こり、共産主義への疑問等を感じさせています。勿論、日本に合った運動を進めて行くのでしょうが、党勢拡大なども、あまり進んでいないようで、難しい運動になると思います。党員にも、高齢化が進んでいるようです。労働組合、学生組織等の活動をさらに工夫し、党勢拡大が求められると思います。
参政党は、どうでしょうか。私は、「日本人ファースト」などの主張は、現在の日本国内においては、全く必要のない主張であると思います。訪日外国人、在留外国人が、極端に増えてきているのは事実ですが、米国やヨーロッパのいくつかの国のように、「移民が増えすぎだ」という状態には、なっていません。トランプに真似ての「ファースト」という気がします。党首の神谷氏は、自民党内の「反高市派」を批判し、選挙後は、獲得議員数にもよるでしょうが、自民との連立も考えているようです。参院選での「躍進」は、党首の「力」だったのでしょうか。
他の政党については、触れないことにします。
短歌さえ詠む気になれずトランプはとにかくあきれあきれるだけだ
米国の多くの人に同情すでもトランプが出たわけ思って
若いのが独裁なんて困るねえ役人軍人批判もできず
ロシアとか中国とかにくっついて正恩まったく怖いものなしか
高市の人気容姿のせいかなあ悪くないけど女優じゃないぞ
どこにいたかは分からないような人右翼掲げていい商売だ
毎日新聞掲載拙詠
日本の原発なおも評価する国さえありて交渉進む
（２０１１．１２．４）