先週に続いて、今週も、私の兄が描いた絵の写真を載せることにしました。この絵は、埼玉県川越市の「川越市立美術館」に、川越市内の絵画のグループの「作品展」の一作品として、出品されました（８月２６～３０日）。先週のブログの写真、「時の鐘」の絵も、上の絵と並んで出品されました。上の絵は、日本の女性が、着物、日本髪で登場する「美人画」または、「美女画」と言われる絵のようです。私が、実の兄の作品を「称賛する」のは、控えるべきかという気もしますが、すばらしい絵だ、と書くしかないような気がします。
今週は、国際刑事裁判所（Ｉnternational Ｃriminal Ｃourt）、長引くいくつもの戦争、日本の髙市政権の「青天井」の３点について、書いてみたいと思います。まず、国際刑事裁判所（以下 ＩＣＣとする）に関する問題です。ＩＣＣは、戦争や侵略、人道に対する罪を犯した個人について、その個人の所属する国家が、捜査、訴追を行う能力、意思がない場合に、その国の政府に代わって、捜査、裁判を行う機関とされます。国家ではなく、あくまでも、個人の犯罪についてです。以下、なるべく敬称は略します。
米国は、８月１８日に、現在のＩＣＣの赤根智子所長らに対して、米国の制裁対象にすると発表したというのです。米国への入国禁止、米国系銀行のカードの使用禁止等という制裁のようです。制裁の対象とした理由としては、ガザ攻撃を続けた友好国のイスラエルのネタニヤフ首相に対して、逮捕状を発行したことなどがあるようだとされます（ネタニヤフなどは、現代の人間としては、類を見ない、凶悪な虐殺者です。ＩＣＣという組織があるのですから、逮捕状発行は、当然のことでしょうー筆者）。
ところが、このＩＣＣには、米国、ロシア、中国など、国連の常任理事国の３カ国、その他、イスラエル、北朝鮮なども、加盟していないのです。従って、ＩＣＣの組織自体に、「有効性」があるのかという批判も起こるようです。
ある１国内の裁判所を考えてみます。その国には、警察があり、罪を犯したとされる人物は、警察に逮捕され、起訴され、裁判にかけられます。そして、有罪か無罪かが決定されます。この逮捕から判決までは、国家からの「強制」を受けることになります。ところが、ＩＣＣのように、世界が対象となると、罪を犯したとして、逮捕状を出しても、非加盟国の個人などは、通常、逮捕することができません。国境を越えて、逮捕に向かうということができません。ですから、米国のように、ベネズエラへの侵攻、イランへの空爆などを行うトランプ大統領、そして、４年以上もウクライナ侵攻を続けるプーチン大統領などは、明らかな「犯罪者」であり、ＩＣＣは、逮捕するべきだと思いますが、逮捕状さえも出していないという現実があります。世界的な平和のために、ＩＣＣは、有効な組織だと私も思いますが、米、ロ、中などの国からすれば、全く無視できる組織なのです。
ＩＣＣの「理想」は、よく分かりますが、現在の世界におけるＩＣＣは、「本来の役割を果たせない組織」になってしまっています。現在の世界は、「弱肉強食の世界」になっています。未開の「ジャングル」になっています。ロシアを、米国を止めることができません。プーチンが、トランプが、習が、政権から降りる頃は、おそらく「現在よりは、よい世界になる」と思いますが、それを待つのは、まだ長い期間になるかも知れません。
次は、「長引くいくつもの戦争」ということで、書いてみます。２６日の毎日新聞の「余録」を読みました。素晴らしい文章だと、ただただ感心するばかりでした。でも、やがては、悲しくなってしまいました。文中には、長引く（長引いた）戦争（侵略、侵攻等も含む）が五つ、挙げられていました。中国侵略、太平洋戦争、ロシア戦役、ウクライナ侵攻、イラン攻撃です。詳しくは、書きません。イラン攻撃は、今年のことなので、「６カ月」としておきますが、他の侵略等は、４年以上も、かかっているものです。日本軍の首脳は、なぜ長引くのかと、昭和天皇に叱責されると、「中国は奥地が広大」と釈明したそうです。すると、天皇は、「太平洋はさらに広い」と詰め寄ったそうです。
確かに、戦争等は、広大な陸地、海洋、空中で、展開されますので、「長引くものとなるのだ」という気がしますが、戦争中の政権トップ、あるいは首脳らが、「かなわない」、「負ける」と悟った時点で、降伏していれば、戦争は、少しは早く終わります。でも、トップ、首脳らが、降伏すると、自分の命が危なくなるかと考えると、継続を選ぶようになるでしょう（ただし、現代なら、降伏しても、戦勝国に死刑にされることはないでしょうが）。また、当然と言えば当然ですが、トップらは、安全な場所にいて、指揮をするだけです。前線に行くことなど、まずありません。怖さを感じることなどないのです。前線の兵士は、いつ殺されるか、分かりません。中には、４年以上も、前線にいるという兵士もいるかも知れません。その恐ろしさ、不幸を、トップは、知りません。
毎日新聞社には、引用のし過ぎで、申しわけありません。将棋の名人戦の棋譜を見るため、５０年以上も購読している私ですので、お許しを。
最後は、髙市政権の「青天井」についてです。各省庁の２０２７年度予算の概算要求が、８月３１日で、締め切られるそうです。これまでの概算要求では、シーリング（天井）という上限が設けられていましたが、髙市政権では、この「天井」がなくなりました。上限はなくてよい、となったのです。天井がない、だから、晴れていれば、青空が見えるということで、「青天井」になったというわけです。高市は、２０４０年度までに、官民で、３７０兆円超の投資を行うと語りましたが、その一環としての「青天井」のつもりなのです。各省庁に、好きなだけ要求していいと、言っているのです。高市には、子供はいませんが、子供に、「お小遣いは、いくらでもあげるわ」と言っているようなものです。
私は、以前にも書きましたが、髙市は、来年の９月の自民党の総裁選挙では、絶対に負けるはずです。今年の２月の衆院選で、自民党に「大勝」をもたらした高市にしても、総理としての日々が重なるにつれて、「総理にふさわしい人物ではない」ことが、はっきりとしてきました。彼女の去年９月の総裁選の勝因だった「麻生の決断」を行った麻生でさえ、今の高市の「首相ぶり」を見て、げんなりしているはずです。まさに、予想外の結果だったと思っていることでしょう。次の総裁選では、麻生派も、絶対に高市には、投票しないはずです。また、年齢もぎりぎりになって来る茂木、林にしても、また、まだまだ若い小泉、小林にしても、当然、総裁選に出馬するはずです。まさか、髙市の「信任」を認めることはないでしょう。
以上のことから、「青天井」は、２７年度分だけ、３７０兆円の投資も、２７年度が、最初で最後になることでしょう。２６日の毎日新聞の読者の投稿には、消費税減税は、２７年の４月に実施し、「２年後には、責任を持って、元に戻す」という高市の表明に対して、２年先には、首相ではなくなっているはずだ、というものがありました。高市にしても、歴代の日本の多くの総理にしても、主張する政策は、「自分がずっと総理のつもり」でのものなのです。自分でも、「嘘」だと分かっていての発言なのです。現在でも、日本の国、地方を合わせての借金は、約１２００兆円から１３００兆円とされています。高市は、今でも、その借金など、全く「頭にない」でしょう。首相をやめてからは、「関係ないわよ」と言うかも知れません。そして、髙市だけではなく、日本中の政治家、公務員、そして他のすべての国民も、「関係ないさ」と思っているのです。
現在は、国債の元本返済にあてる償還費、利子の返済にあてる利払い費が増えてきました。財務省は、「青天井」下の２０２７年度の概算要求で、国の借金の返済に使う国債費を、３６兆円余り要求するそうです。上記の償還費として２０兆２５億円、利払い費として１６兆５８８８億円を払わなければならないからだそうです。金融関係のステラジストからは、成長投資や消費税減税の財源は見つからなくなるかもしれないという声も出されているそうです。そうなると、また国債を発行するかということになります。かなり多くの人は、カードローンを利用していることでしょう。いつでも借金が可能で、便利です。しかし、いつの間にか、限度額まで迫っているものです。返済は、たいへんです。国の政治家、役人が、カードローンのつもりになっているのが、国債です。でも、国債は、辞任、退職等をすれば、後は、「関係がない」ものとなります。政治家、役人は、返済を求められません。便利な「カード」です。国債は、どうすればよいのかは、ここでは、言及しません。
世界には警察官がいないのだいればプートラネタは逮捕だ
トランプやプーチンそしてネタニヤフ奴らは死刑であれ足りない
中国に攻め込み広い広すぎる嘆いた日本当たり前だろ
「神国」の日本だからと米国に戦争仕掛け原爆に泣く
官民と言うけど官の投資など利益など出ず無駄になるだけ
国債をメッチャ発行させといてメッチャ使ってアトは知らない
毎日新聞掲載拙詠
非難するだけが外交にはあらず日本にできる術探るべし
（２０１７．９．１８）