２枚の写真は、フィンランドとロシアとの国境の様子を表わしています。例によって、ヤフーの写真を使わせてもらいます。よろしくお願いします。

　今回は、それぞれの記事は、短くすることにして、ウクライナについての和平案、NATO諸国へのロシアの侵略の恐れ、トランプ政権のベネズエラへの攻撃、日本の高市政権の現状の4点について、書いてみたいと思います。敬称は、可能な限り、略します。

　まず、ウクライナの和平案についてです。１７日の日本経済新聞、３面の記事を参考にします。米政府当局者は、和平後のウクライナの安全について、「極めて強力な安全保障パッケージ案がある」とウクライナに語っています。ゼレンスキー大統領は、米欧による安全の保障が確約されれば、NATO加盟は、断念してもよいと語っています。米側は、「ロシアが、米ウの最終合意を受け入れると確信している」としていますが、ロシアは、「ウクライナの安全保障について、ロシア抜きの協議は認めない」としています。また、ゼレンスキーは、「領土の割譲はできない」と言い続けています（ウクライナ国内では、領土割譲については、国民への調査で、約７５％くらいの反対意見が出されています）。

　以上の私の記述から言えることは、「ロシアは、和平案を受け入れない」だろうということです。ゼレンスキーもウクライナ国民も、考えてほしいのですが、米欧が、これまで度重なる努力を続けてきましたが、それでも、ロシアは侵攻をやめようとしないのです（ロシアの卑劣性、狡猾制、残虐性等は、世界が痛感していますが）。米国が言うように、安全の保障だけではなく、米欧のウクライナ援助も「永遠にテーブルの上にあるわけではない」のです。極端に言えば、「では、ウクライナだけで、決めてください」と言われてしまうかも知れないのです。私は、すでに何回も書いていますが、ウクライナは、ある程度の領土の割譲は、和平のために、受け入れるしかないと思います。

　次です。ロシアの侵攻は、NATO諸国でも、警戒されているようです（もっとも、米国は、入らないでしょうが）。初めに載せた写真のように、 フィンランドなどでは、切実な問題になっているようです。同国では、ロシアとの国境線が、１３００ｋｍもあるというのです。しかも、近年は、ロシア人の入国が増えていたそうです。徴兵を逃れるためのロシア出国もあったようですが、理由が分からない出国などもあり、まるで、フィンランド侵攻のための「準備」ではと思われる入国もあったようです。最近になって、フィンランドでは、国境の検問所を閉鎖したり、国境沿いのフェンスを増設したりして、「不法入国」されないようにしているそうです。さらに、「ハイブリッド戦争」と言われる、様々な手口なども警戒しているようです。１８日の毎日新聞の８面では、ドイツにおいての「ロシア警戒」の様子なども書かれています。ロシア警戒は、ロシアに近いNATO諸国で強まっているようです。まあ、私としては、プーチン政権でも、以後の政権でも、NATOの加盟国への「武力侵攻」はないと思いますが、ロシアのことですから、どうなるかは分からないということでしょう。

　次は、米国による（トランプの独断でしょうが）ベネズエラのタンカーの拿捕、封鎖等についてです。１８日の朝日新聞、２面、９面の記事を参考にさせてもらいます。朝日の記事などによると、トランプは、ベネズエラのマドゥロ政権が麻薬密輸に関与しているとして、ベネズエラを「外国テロ組織」と指定し、ベネズエラの石油の輸送路を標的にして、圧力を強めようとしているというのです。以下、「米国」ではなく、トランプが、と書きますが、トランプは、これまでにもベネズエラの小型の船を麻薬運搬船と決めつけ、何艘をも空爆し、１００人近くの乗員を殺しています。また、１０日には、ベネズエラの石油のタンカーを拿捕したりしています。海上での空爆、拿捕だけではなく、ベネズエラの地上攻撃にも踏み切る構えを示しています。米国には、そんな「権限」があるのでしょうか。勿論、あるはずがありません。どこかの国が、別の国の船を拿捕したり、地上攻撃をしたリすることが、国際的に「許される」はずがありません。ところが、トランプは、そのようなことを行い、あるいは、行おうとしているのです。「規模」こそ違いますが、違法性、不法性では、プーチンと全く変わりません。

　トランプの真の狙いは、ベネズエラにおいて、かつて、米国の石油企業の油田等が、ベネズエラの国有にされてしまったことを恨み、「米国の石油が盗まれた」と言い、それらを取り返そうとしているらしいのです。現在のマドゥロ政権を滅ぼし、トランプに従う政権をつくろうとしているのでしょう。「世界一の戦力を有する国家」と言われる米国は、こんな「謀略」を行ってよいのでしょうか。これでは、「イラク戦争」の再来となるような事態です。それこそ、国連は、動かなければなりません。

　残念ながら、国連は、ロシアにも、そして米国にも、何もできないのです。国際的な「違法行為」を止めることも、罰することもできない「無力の国連」では、どうしようもないですね。米ソ以外の世界中の国々は、なんとか対策を考えるべきです。ただ、２国の戦力の前には、他国は、何もできないかも知れません。

　最後は、日本の高市政権の現状についてです。高市首相の「存立危機事態」の国会答弁により、日中関係においては、政治的、経済的にかなりの問題が起こっています（特に、中国の人々の来日の激減、日本製品の購入の激減等による巨額な損失の問題）が、首相や内閣の支持率は、今でも高いままになっています。高市は、かつての安倍首相の配下の政治家でした。安倍首相の時代には、日本のマスコミ（特にテレビ業界）は、安倍批判を行わないばかりか、安倍首相やその支持者である様々な業界の有名人を讃え、優遇するというような状態でした。その一方、高市は、総務相を務めた時期があり、「問題のある報道をするテレビ局は、免許を取り上げる」とも語っていました。最後は、批判されましたが、「桜を見る会」などでは、安倍首相お気に入りの有名人等々が、「招待されたこと」を鼻にかけるほどでした。高市首相が、いくつかの不安を抱え、示しながらも、支持率が落ちないことは、安倍元首相の影響もあるのでしょうか。高市は、いわゆる「右派」であり、日本の「右派」は、上には、「従順な傾向がある」ので、調査などでは、積極的に「支持」を表明するので、今のところ、支持率が高止まりしているのかも知れません。

　自民党総裁に選ばれた時点では、衆議院においても、自民党だけでは、過半数を占められない状態でした。他の党との連立しか、自分が、首相に選ばれる可能性はありませんでした。さらに公明党の連立離脱もあり、窮する状態でしたが、維新を呼び込むことに成功しました。長くなりますので、このくらいにしておきますが、維新は、問題が多すぎ、自民党の方から、離脱を勧めるかも知れません。国民民主、さらに離脱したばかりの公明党などを、自民党は、今後の「パートナー」にするかも知れません。

　高市は、日本では、初の女性首相ですが、その点を巧みに利用しています。自民党内の高齢の有力議員たちも、女性首相であるがゆえに、批判しずらく、様子を見ている状態でしょう。

　欧米もよくウクライナ支えるねゼレンスキーももっと感謝を

　広すぎる領土あるのにウクライナ狙うな国の開発しろよ

　NATOにと入っていれば大丈夫いくらプーチンだって攻めない

　小舟まで空爆させてタンカー拿捕そして他国に攻め入る気かよ

　トランプはやはり異常だこんなのが大統領かああ米国よ

　高市が首相になって大方の女性喜ぶ政治は問わず

　毎日新聞掲載拙詠

　犬猫も多くが死んだことだろう報道さえもされないけれど

　（２０１１．４．１０）