日本の国会議事堂です。ヤフーの写真を利用させてもらいます。よろしくお願いします。　この写真は、とてもきれいな感じがします。さすがは、国会が開かれる場所だけあって、格調もあり、すばらしい雰囲気を醸し出しているような気がします。（以前は、正反対な感想を書いていますが。）

　今回は、日本の政治（国会）状況、米国の「国家安全保障戦略」の公表の２点について、書いてみたいと思います。

　まず、日本の政治（国会）の状況についてです。１１日の朝日新聞、１面によれば、２０２５年度の補正予算案は、国民民主、公明の両党も、賛成、調整の方向となりそうで、１７日の会期末までには成立することになったということです。参議院では、自民、維新の与党は、過半数になっていませんが、国民民主、公明が、賛成方向で動いているため、予算案が通るだろうというのです。

　予算案では、一般会計の総額は、約１８兆３千億円になるそうです。この額は、２４年度の補正予算案に比べると、３０％以上、上回るそうです。しかも、１８兆３千億のうち、約１１兆６千億は、国債の追加発行に頼るというのです（現在の政府《国》の負債は、約１３００兆円とされていますが、これだけの借金があると、１１兆円くらいは、気にもならないのかも知れません）。１０日の東京新聞の社説では、予算案が通れば、「円安の常態化」が心配と書かれていました。「国債売りによる日本経済の信認低下は円売りを誘発（同、社説）」することになるだろうというのです。債権市場では、今月に入り、長期金利が１．９％台になったそうです。国債の利払いも、さらに増えることになります。

　予算案の審議では、与党も野党も、国債の発行には頼りたくないという意識はあるでしょうが、今回の補正予算を見ても、税収等から出せるのは、約６.７兆円にすぎないのです。首相になったばかりの高市氏や、与党では、とにかく「やりたいことをやる」ということになり、負債、借金が増えることなどは、「仕方ない」ということになるはずです。結局、現在の与党、野党の国会議員一人一人も、議員をやめる頃には、「借金」など、関係ないことになります。（将来、誰が返すのですか。誰も、返せませんよ。）

　また、国会では、主に維新が主張してきた「衆院定数削減」法案は、審議されないままで、廃案になりそうです。維新の要求もあったようで、自民の与党筆頭理事の古川氏は、「定数削減法案を、他と合わせて審議したい」と主張したそうですが、野党に一蹴されたようです。もともと、自民には、定数削減を図りたい議員は、ほとんどいないのです。あくまで、「維新の悲願」に過ぎないのです。

　維新の前代表の馬場議員などは、定数法案が通らないなら、「衆議院は解散すべきだ」と言っているようですが、与党内とは言え、少数政党の「悲願」が達成できないなら解散だというのは、あきれるほどの「愚論」だという気がします。連立離脱なら、支障はないので、離脱でもしたらどうですか。

　それにしても、「日本維新の会」という政党には、あきれます。藤田共同代表の公金還流、「あかはた」の記者の名刺公開、記者会見の態度等々が、大きな問題になった後も、秘書への寄付強要、キャバクラへの政治資金の支出（２件）等々と問題が続きます。衆議院議員の定数削減など、提案する「資格」も、ないのではないでしょうか。また、今、解散などしたら、維新の会からは、大阪府内の選挙区でも、落選者が、何人も出ることでしょう。

　次は、米国が公表したという「国家安全保障戦略」につぃて、書いてみたいと思います。きっかけは、１１日の朝日新聞の社説を読んだことです。そこで、ヤフーやグーグルで、保障戦略の原文（日本語訳）を探してみましたが、見つかりませんでした。まだ、日本語訳は、ないのかも知れません。社説等で、採り上げた新聞社では、英語の原文を読んで、社説等を書いたのかも知れません。私も、そのくらいの英語は、理解できるのですが、探すのもたいへんなので、ここでは、朝日新聞の社説を参考に、書いてみることにします。

　米国は、これまで広範な国際関与を行ってきました。国連、ＮＡＴＯ、ユネスコ等々に関わり、巨額の加盟金、協賛金、補助金などを出してきました。また、「無関係な紛争」に巻き込まれることもありました。これからは、こうした「世界の秩序を支える」ことをやめて、国益を最優先にするというのです。そのため、軍事力よりも、「唯一最大の経済」を生かしていこうというのです。

　また、自由と民主主義を広めるという米国流価値観外交から手を引くとしています。民主主義や変化を強要するのではなく、平和的な商業関係を求めるというのです。ロシア、中国、北朝鮮など、権威主義国とされる国々とも、貿易等を行っていきたいということでしょう。反面、日韓豪カナダなどに貿易赤字の解消を迫ったり、欧州関係には揺らぎを見せたりしています。

　台湾については、半導体の供給元であり、海上交通の要衝として、「米国経済に重要」としたそうです。台湾については、有事の際は、従来通り、「あいまい戦略」を続けていくようです。また沖縄、フィリピンを結ぶ第１列島線の防衛については、日韓の防衛力増強を求めたそうです。

　原文を読んでいないので、なんとも言えないのですが、「アメリカファースト」を掲げるトランプ大統領の「対外戦略」が示されたものとだけは言えるでしょう。トランプ大統領は、米国第一と言いながら、世界中の問題に関わっています。「世界のためになる」こともあるので、自由に動き回ってもらうしかないでしょう。　

（１３日　追記）

　１３日の毎日新聞の１面の記事によれば、１１月７日の高市首相による「存立危機事態」についての国会答弁は、内閣官房が用意した「答弁資料」には、記述がなく、高市首相自身が、「自分の見解」を述べたことになるということです。記事では、内閣官房の担当者（立憲民主党の辻本議員に回答した人物）は、首相の責任を否定していますが、首相自身が答弁した「存立危機事態」をなかったものにはできません。ともかく、答弁資料に書かれていたかどうかは、別にして、首相の答弁自体を、中国が批判しているのです。中国の「対日政策」の諸策は、別にしても、日本の経済、社会に大打撃を与えていることになる高市首相は、中国に対して、「存立危機事態」の発言を撤回し、謝罪もするべきです。中国は、撤回、謝罪がなければ、現在の「対日政策」をいつまで続けるか分かりません。中国と関わる日本の多くの企業、様々な職業人は、経済的な大打撃を受けています。コロナ時と違って、国からの「保障」もありません。企業、職業人の多くは、内閣への批判、不満等を表明していないようですが、現在の状態が続けば、倒産、廃業等に追い込まれる企業、職業人が続出するかも知れません。首相自身が、自分の非を認めて、撤回、謝罪に踏み切るべきです。与党、野党も、そのように、はたらきかけるべきです。

　キャバクラが好きな議員が多いのかいい年こいて行くな維新は

　連立は間違いだった維新にはレベルの低さ示しただけだ

　米国に頼り過ぎてた諸機関は脱退等もやむなき面も

　まあだけどトランプ以後を待つことか米国人も考えるはず

　ガザにへと戻ってみても廃墟だけテントで暮らすことを強いるな

　攻撃は少なくなるもイスラエルガザの住民苦しめるだけ

　毎日新聞掲載拙詠

　経済はいじめとされることもなく大手スーパー小売店駆除す

　（２０１１．３．１３）