海外に輸出するために、港に並べられた、たくさんの車の写真です。名古屋港だそうです。毎日新聞社の写真でしょうか。ヤフーに載っているものです。利用させてください。よろしくお願いします。
米国のトランプ政権は、当初は、輸入する日本車に対して、２７．５％の関税をかけることにするとしていました。そのため、日本政府は、車も含めて、他の輸出品に対しても、関税率をもっと下げてもらうよう、米国と交渉することになりました。その経過については、このブログでも何回か書いています。今回は、米国と日本とが、関税交渉で合意した日本の対米投資額 ５５００億ドル（約８１兆円）について、共同文書を策定することになったということについて、書いてみたいと思います。２７日付の毎日新聞、４面、６面の記事を参考にさせてもらいます。
日本政府を代表して、赤澤亮正経済再生担当相が、交渉を続けてきました。同氏は、交渉のため、これまで９回訪米しており、次の交渉では、１０回目の訪米になるそうです。勿論、すべてひとりで行ったわけではなく、外務省、財務省のトップ、他職員も同行していたようです。でも、毎日新聞６面の写真を見ると、トランプ大統領、ベッセント財務相等々、米国側６人の中で、日本人は赤澤大臣、ひとりで、交渉しているのです。勿論、赤澤氏は、経歴等からも、そんなことは気にならないくらいの、政治経済等の学識、英語力等々を身に着けた大臣だと思いますが、「海千山千」の人物であっても、これでは、不利な交渉になる（なった）と、私は、思いました。
まあ、それは、ともかくとして、赤澤氏は、約８１兆円の投資と言っても、実際の投資額は、その１～２％くらいで済むのだと考えていたようです。そういう思いで、車や他の輸出品の関税を１５％に下げてもらったので、「うまくいった交渉」だと思っていたのでしょう。しかし、トランプ氏は、「日本側は、１５％の関税になるが、その分、８１兆円を出すのだから、前払いのようなものだ」というような発言をしていました。ですから、赤澤氏の「１～２％で済む」と言うのは、独断のようなとらえ方とも言えるでしょう。実際、米国側は、まだ、車等の関税を１５％にせず、２７．５％にしたままです。日本側で、早く１５％にしてくれと言っても、手続等があり、すぐにはできないなどと応えているようです。
その上、今度は、日本の対米投資の額等について、共同文書を作ろうと言ってきたわけです。米側は、「やはり口約束だけでは、まずい」と考えたのでしょう。こういう場合、「あえて文書を作らない」という方法もあったそうです。つまり、文書がなければ、両国とも、国内向けには、都合のよい説明、言いわけなどができるから、というわけです。米国側も、初めは、文書なしでよい、とも思っていたのでしょう。しかし、８１兆円です。日本が、出さなくなると困ると考えたわけでしょう。
毎日新聞の記事によると、日本側は、「合意文書は不要」との立場だったから、これから作る共同文書は、法的拘束力を持たない形にする、と言っているそうですが、そんな考えを、米国側は、認めるはずがないでしょう。外交上にせよ、『法的」にせよ、意味のない文書を両国で作ろうと、米国側が考えることはあり得ないでしょう。米国側は、８１兆円の投資を実際にさせるために、文書の作成を言い出したのです。日本側が、約束を守らないのであれば、それこそ、関税を高くするだけですし、それ以前に、８１兆円を出さないことを絶対に許さないでしょう。
私は、自民党内の少数派の石破政権には、「不安を感じていた」のですが、まさに、不安が現実になったような気がします。他の多くの自民党の衆議院議員、参議院議員は、石破首相や赤澤大臣に、何も注意、助言などしなかったのでしょうか。それは、党内の「勢力争い」を考えれば、分からないこともないのですが、日本国としても、致命的な誤りになるのですから、諸議員も、何かは言うべきだったのです。また外務省、財務省のトップや官僚たちも、何かを首相らに言うべきだったと思います。
赤澤大臣にすれば、まさに「日本を背負った」重大な使命を果たすべく努力したつもりでしょうが、「とんでもない事態を招いた」ことになります。日本政府が、８１兆円もの投資をできるわけがないですし、また企業にしても、いくつかの企業が共同しても、８１兆円の投資などできません。できない場合、米国は、トランプ大統領は、納得しますか。まず、しないことでしょう。そして、米国は、どう出て来るのでしょうか。
以下、別の件につき、もう２点、短めに書きたいと思います。敬称は、略します。１点めは、前回のブログの続きのようになりますが、ロシアのプーチンが、トランプが迫る、ウクライナとの首脳会談に応じるかどうかです。２点めは、トランプが、米連邦準備制度理事会（FRB）への介入を強めていることについてです。２点とも、２８日の日本経済新聞、毎日新聞の記事を参考にさせてもらいます。
まず、プーチンは、ウクライナとの会談に応じるかどうかです。つまり、停戦や終戦に向かうかどうかです。私は、「プーチンは、ウクライナへの侵攻を楽しんでいるのだ」と考えていますが、そのとらえかたは、誤っているでしょうか。私の「楽しんでいる」という書き方は、問題があるかも知れませんが、それ以外には、侵攻継続の「動機」がないだろうと思ってしまうのです。トランプは、２２日に、２週間以内に和平交渉が進展するかどうか方向が決まると語っています。そして、プーチンが、交渉に応じない場合は、「経済戦争になる」としています。また、米国側、ロシア側とも、ロシア極東の資源開発プロジェクト「サハリン１」に関して、米石油大手「エプソンモービル」が、再度、関わる方向で、考えているようなのです。そのためには、「ウクライナ侵攻が終わっていること」が、条件となります。エプソンが、関わるようになれば、ロシアは、技術面、資金面等で救われることになるようです。プーチンが、停戦に向かうきっかけになるでしょうか。（残念ながら、ならないだろうと思ってしまいます。）
トランプは、「経済戦争になる」という語句の前に、「世界大戦にはならないが」と語っていますが、さすがのトランプも、「世界大戦になるぞ」とは語りませんでした。ただ、私としては、停戦、終戦に応じないのならば、「世界大戦になるぞ」というくらいの「恫喝」が、プーチンには、必要なのではないかとも思いました。
２点目は、トランプが、FRBの理事を、「トランプ派」で固めようとしていることについてです。現在、トランプは、クック理事を、就任前の住宅取引での優遇ローンについて、「不正があった」として、解任しようとしています。それも、「明確な不正」かどうかも分からない状態で、解任しようとしているのです。クック理事は、提訴するとしており、法廷での判断によることになります。ともかく、トランプは、パウエル議長を初め、意に沿わない理事を解任し、トランプ派だけにしようとしているのです。ともかく、この点などが、トランプの「極めて愚かな点」なのですが、何でも、自分の思い通りに動く人員にさせたいと考えます。残り、３年ちょっとで、去って行く大統領なのに、なぜそこまでしようとするのでしょうか。あきれるばかりです。トランプとしては、FRBに、利子を下げさせ、国債の利払いを減らそうとしているのですが、それは、大統領の「願望」であり、ただちにFRBが従うはずがありません。
FRBとは、米国の中央銀行制度である「連邦準備制度（FRS）」の最高意思決定機関であり、金融政策の策定を行い、金融機関の監督機能も担います。大統領や与党からは独立した機関であり、独自に方針を決定します（米国として、正しいと考える金融政策を策定していく機関です）。
特に、トランプのように、自分の都合、党方針の押し付けばかり、強行しようとする大統領の「経済政策」をストップさせ、米国としての「採るべき金融対策を決めていく」ことが、FRBの役割なのです。だいたい、トランプ大統領は、政治、経済、外交と、何でも自分の思い通りに進めようとしますが、それだけの「全知全能」があるわけではありません。また、そんな人物など、地球上にいません。自分の「限界」を知るべきです。（もっとも、独裁者、並びにそれに近い人物は、すべて、「自分の限界」が分からない、知ることができないから、愚かな「政策」を続けるものなのですが。）
マネーへの執着強いトランプをだますみたいなことは無理だよ
８１兆円だとは多すぎるなぜそんな額投資と言ったか
石破ではなくて石橋叩いての交渉すればこんなことには
払えないならば東京そっくりとアメリカ領にすると言うかも
プーチンが生きてる限り停戦は実現しないかもしれないね
認知症それとも死去を望まれる人っているよね世界に２、３
３年と４カ月ほどあるのかよそれまで世界耐えられるかな