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　２５日に、妻と私で、足利フラワーパークに行きました。犬は、入れてくれるのかどうか、確認しませんでしたが、連れていかないことにしました。曇っていましたが、寒くはなく、晴れよりも、写真が写しやすくて、いいかなと思いました。７枚では、やはり多すぎるかと思い、５枚にしてみました。都合によっては、次回のブログでも、載せようかとも思っています。当日は、妻の知人女性も、行くことになっていたそうです。まあ、会うことはないだろうと、妻は言っていました。

　１時間くらい、園内を回ってから、何か食べようということで、温かいうどんにしました。店の外のテーブルで食べていると、妻の知人が、私たちに気づいたようです。息子さんとふたりで来たそうです。「よく会えたわねえ」という会話になりました。

　今回は、日本経済の現状、米国経済の現状の２点について書いてみます。トランプも出てくるため、米国経済については、２番めにします。

　まず、日本経済の現状についてです。「現状」と付けましたが、過去や未来にも触れることになります。米国経済についても、同様です。３０日の毎日新聞の社説は、「戦後８０年　日本経済の進路」と題して、書かれています。参考にさせてもらいます。

　１９４５年（昭和２０年）８月の降伏、敗戦の後、日本は、「ほとんど何もない」状態での生活を余儀なくされました。英国や米国、中国（中華民国）、（そして終戦間際にはソ連も参戦）などと戦うという、「無謀な戦争」を始めた日本の軍部の責任は、あまりにも大きかったというしかありません。

　敗戦後は、連合国最高司令官、マッカーサーによる改革が進められました。経済面では、財閥解体、農地改革、労働民主化の三大改革が行われました。簡単に言えば、これらの改革により、戦前の「非民主的制度」「帝国主義的制度」が、「民主的制度」になったということです。その後は、朝鮮戦争特需、高度成長、ニクソンショック、オイルショック、バブル景気などと、日本経済は、様々な歴史を重ね、現在に至るということになります。

　今は、「大規模な金融緩和によって円安が進み、輸出が増えて大企業の業績が改善した（毎日、社説）」とも言える時期ですが、自動車産業などを除けば、多くの職種の企業等が、グローバル化に伴う世界的な「競争」の影響を受けて、世界、国内での売り上げの停滞、低迷に苦しんでいる状況とも言えると思います。こうした苦しさが続くようになってきたため、かなりの大企業であっても、投資的な試みを「社業の中心」に据え、言わば、「働かずして、利益を得よう」という傾向もみられるようになっています。こうした傾向は、うまくいかなければ、社員を解雇し、また別の方法で利益を得ようという、言わばギャンブル的な「経営」とも言え、国にとっても、国民にとっても、まず、よいことはないと言えるでしょう。

　いずれにしても、安倍政権の頃から、意図的に増やされた非正規労働者は、働き手全体の４割近くを占め、低賃金、社会保険の非加入、急な解雇等々に苦しんでいます。企業のトップ等から見れば、すぐに雇え、すぐに解雇できる非正規労働者は、「ありがたい存在」なのですが、賃金は、何年経っても、低く抑えられているという傾向があります。また、正規の労働者にとっても、いわゆる年功は考えない、能力本位の査定などが導入され、昇給ストップ、嫌がらせ、解雇等々が行われるような会社も増えてきています。企業自体が、労働者に対して、非情になってきていると言えるかもしれません。（ただし、企業とは、あくまでも多くの社員等の労働によって成り立つ組織であり、「非情」で、支配することはできません。仲間に冷たく当たる組織は、何であれ、必ず衰退していくものです。）

　かつては、テレビ、洗濯機、冷蔵庫という「３種の神器」、カラーテレビ、カー、クーラーという「３C」と、日本製品の技術、高品質等は、世界の市場を制覇するほどでしたが、現在のIT関連の製品、技術等では、米国の「巨大テック」に頼るだけで、日本の技術等は、注目されることもありません。そういう点からみると、工業関係のかつての英知、技術等は、工業高校、工学部等に進む若者の減少等もあって、現在の日本では、「失われた過去」になってしまったのかも知れません。工業の復権を目指すべきと言えますが、少子化等の現実もあって、難しいことと言えるでしょう。

　しかし、資源の乏しい日本においては、今後も、「高度の技術を生かした製品の製造、輸出」が不可欠となります。幼児から２０代くらいまでの世代は、しっかりと学業に取り組み、様々な力をつけていくことが求められます。そして、複雑化する世界の中で、日本の社会を発展させる力となり、さらには、世界のために貢献できる人になっていってほしいと思います。　

　次は、米国経済の現状について、書きます。現状という単語も、難しいもので、例えば、ヤフーで見てみると、「米国経済の現状」に関する寄稿等でも、１９８０年から１９９０年頃のことを書いているものもあります。現状としては、古すぎるでしょう。では、２０１０年頃では、どうでしょうか。やはり、古すぎるという気がします。せめて、最近５、６年くらいについて、現状と書いてほしいものです。

　私は、２０２３年くらいの状況から、書き始めたいと思います。ヤフーの様々な寄稿等を読んだため、参考文献等も、様々ですが、「Digima～出島～」の「アメリカでのビジネスを成功させるために」を、主に参考にさせてもらいます。

　２０２３年通年の米国の国内総生産（GDP）の成長率は、２．５％で、前年の１．９％よりも伸びたそうです。ですから、単純な判断ですが、バイデン政権下では、米国経済も、順調であったわけです。ただ、米国の産業構造は、GDPに占める比率でみると、第一次産業は１％、第二次産業は約２０％、第三次産業は約８０％となっており、サービス産業が、経済の大部分を構成していることになるそうです。また、従事する労働者を見ると、サービス産業が約８５％、製造業等は約１４％、農業等は約１％になっているそうです。こうした傾向については、米国は、広い国土、豊かな天然資源、そして豊かな経済状況から、日用の生活用品等は、外国から輸入し、自分たちは、高度な知識、技術に基づき、ロケット、航空機、船舶、コンピューター等々を製造したり、いわゆるサービス産業等を重視したりする国であったからだと言えるのではないでしょうか。

　米国の昨年の大統領選挙では、製造業に従事する労働者の現状への不満から、共和党のトランプへの支持が高まり、当選につながったようだと言われています。ただ、サービス産業の就業者も、かなりの割合で、トランプに投票したことになると思います。民主党の支持者は、高学歴のいわゆる「エリート層」が多いと言われていたようですが、そうした傾向があるにしても、一部の傾向と言え、それだけで、民主党候補が敗れたわけではありません。

　確かに、自動車産業、製鉄業等では、車が売れない、鉄が売れないという現状がありますが、それは、米国の一面に過ぎず、現在のトランプ大統領が、他国への関税の賦課により、それらの産業の回復に向けて、大々的に取り組むべき課題でもなかったのではないかという気もします。逆に、他国への関税をかけるというトランプの外交政策により、よけいに車や鉄が売れなくなるのではないかという気にもなります。相互関税については、現在、中国以外の国は、停止されていますが、他国の自動車産業の会社等も、関税や相互関税を免れるためだけで、米国内に新工場等を建設することはないのではないでしょうか。現在は、トランプが、大統領になって、１００日が過ぎたばかりですが、これから日々が過ぎていくにつれて、トランプの「関税」政策が、ますます米国の経済を悪化させていくのは間違いのないことだという気がします。

　トランプの言動を見ると、「悪いのはバイデンだ」とすぐ言い出すように、悪いのは他人で、自分は正しい、なにごとも自分が正しいのだ、というばかりです。最近は、子供でも、こうした自分勝手な言い方はしなくなっています。大国の大統領なのですから、もっと職にふさわしい言動をするべきです。米国の国民の多くも、そう思っていることでしょう。今のままでは、国内からも批判が高まり、辞任を求められるようになるかも知れません。事実、米国内の新聞社等の調査でも、トランプに対しては、不信任の方が信任を上回っていると言えます。

日本の電機メーカー衰退の理由分からず時代遅れか

少子化はのんびりした子増やすかもますます日本衰退するか

米国にすがる日本というけれどロシアなど見りゃ仕方ないのか

カナダより面積のない米国が５１などと言うべきでない

トランプはプーチンと違い核兵器使うと言わずやがて言うかな

米国は広い駐車は困らずか車小さくなどと思わず

ともかくも関税策は誤りだ中止しないと辞任になるよ