今回は、桜です。３枚、載せてみました。桜の写真も、なかなか難しいなと思いました。桜だけではどうかと思うと、全体の風景も考えるようになります。そうすると、もう少し美しい風景をと思いますが、桜と一緒ですと、なかなかありません。どこか、桜の名所と言われるところへでも行かないと無理なのでしょう。まあ、それでも、どこに咲いていても、美しいですし、私などは、何歳になっても、桜によって、心が洗われるような気がします。
今回のブログでは、前回に続いて、やはりトランプ政権の関税問題について、それから、日本のJR九州高速船の浸水の隠蔽の問題について書きたいと思います。関税問題については、１０日にほぼ書き終えたのですが、トランプの９０日間停止の「急変」により、書き直す必要に迫られています。ただ、１０日までに書き上げたことは、それなりに意義もあると思うので、そのまま残し、「急変」については、その後に、書き加える（「追記」として）ことにしたいと思います。
まず、米国政府の関税の問題です。前回の記事と重複する点も、出るかと思います。８日の日本経済新聞の１面の記事によると、「米国の債務残高はすでに約３６兆ドルあり、」となっています。また、最近の何年かの「１年間の貿易赤字は、１兆ドルに近い額」になっているようです。
このように、「世界一の経済大国」と言われるのに、米国は、赤字財政になっています。その原因は、トランプ政権の経済政策に関わっているオレン・キャス氏（２５年３月に来日）が語ったように、「外国が米国製品を買ってくれないこと。米国人が、外国の製品ばかりを使うこと。」のためと言えるでしょう。ですから、米国内においては、様々な製造業が振るわなくなり、いわゆる「ラストベルト」などの問題が起こって来ています。こうした米国の現状を変えたい、そのためには、他国への関税の強化だと、トランプは考えたのです。外国に恨まれても構わない、米国の経済を立て直すのだ、ということでしょう。
そして、トランプは、関税をかけた国々から関税が次々と米国に入る、そうすれば、貿易赤字の解消ができ、米国の債務残高も減らしていける、と考えているのでしょう。勿論、関税については、他国が払うのではなく、米国の輸入業者が払うのだよ、と様々な人が指摘しますが、トランプは、聞く耳を持ちません。他国から、きちんと関税を取れると思っているのでしょう。トランプが強行する高率の関税のために、米国に輸出する他国も、また米国の輸入業者も、「関税は、高すぎて払えない」とか、「こんなに関税を払ったら、赤字だ。これでは、輸出、輸入をする意味がない」ということになるでしょう。（輸出側は、高い関税に対して、輸出品の値段を下げるという策もなくはないようですが。）米国と中国とは、互いに屈することなく、関税を高め合っています。８４％だとか、１０４％だとかいうのですから、貿易にはなりません。商品の１０４％の関税なんて、あり得ないことです。ただ、トランプが、米国の決めた関税率に従わなければ、さらにアップすると勝手なことを言っているのですから、中国が徹底抗戦するのも、分かる気がします。
米国が各国に指定した関税率の根拠になる「計算」も、極めていい加減なものだったことが分かっています。ギリシア文字（１５日、訂正）も入った分数式も、結局は、８日の日本経済新聞の７面の記事によれば、「貿易赤字額を輸入額で割り、その数値を２で割る」だけのものだったそうです。そして、各国に伝えた関税率も、「実態」とは、かなり異なっているとも言われています。
トランプ大統領の「良さ」は、自分の課題と思ったことは、「すぐに全力で実行しようとする」ことと言えるかもしれませんが、あまりにも性急すぎるため、米国に、そして世界に混乱を持ち込んでいるだけと言えるかもしれません。「側近」と言っても、「裸の王様に仕える」ようなもので、トランプの気に障るようなことは言わないのでしょう。黙っていれば、米国政府の首脳でいられるのですし、何かがあれば、トランプに代われる可能性がある人物もいるのですから、「従順」を続けるわけです。
（追記）トランプは、９日に、各国に相互関税をかけることを、９０日間延期すると表明しました。各国にかける関税（相互関税）について発表した半日後に、「９０日間停止」すると言うのです。一国の、しかも大国のトップが、このような「豹変」をすることは、まずありえないことでしょう。「恥も外聞も気にかけないトランプ」だからこそ、できることなのです。では、なぜ停止と決めたのでしょう。１１日の毎日新聞、３面の記事では、次のように書かれています。トランプが各国への関税について表明してから「一晩明けたニューヨーク市場で待ち受けていたのは、米国債と自国通貨ドルから投資家の資金が逃げ出す強烈な『米国売り』だった。」通常は、米国債は安全資産とされていますが、今回は、その米国債が売り込まれ、米金利が上昇していたというのです。そして、毎日新聞の記事は、この現象について、「信用失墜に伴う米国からの資金逃避だ。」としています。トランプの「関税方針」に対して、投資家等は、完全な「失策」と考え、米国が信用できなくなったわけです。やはり毎日の記事ですが、トランプは、９０日間停止表明後、「７５カ国以上がディール（取引）を望んでいる」と満足げに語ったというのです。どんな状況下でも、恥も外聞もなく、自分の対応を正当化する、恐ろしいほどの独善主義者というしかありません。９０日後は、どうなるでしょうか。トランプは、おそらく、「相互関税は、やめだ」と言うことになるのではないでしょうか。
さらに付け加えておきますが、トランプは、９０日間停止の表明の前、「今が買い時だ」とSNSに投稿しています。ダウ工業株平均などの「買い時」だとしたのです。トランプの言うように、ダウ工業株は、表明後、３０００ドルくらい高騰したそうです。国策を決定する大統領が、「買い時だ」と投稿し、「高騰すること（９０日間停止）」を決定し、表明するのです。株が高騰するのは、当然のことです。民主党のある上院議員は、トランプの行為を、「相場操縦」と考え、議会に調査するよう求めたそうです。勿論、多くの方面から、「相場操縦だ」と言う非難が出されています。これは、大統領の犯罪であり、それこそ、罷免に値する事例です。徹底的に追求してほしいものです。
次は、日本の高速船の浸水問題です。JR九州の子会社である「JR九州高速船」では、福岡・博多港と韓国・釜山港を結ぶ高速船「クイーンビートル」を運行しています。ところが、格安航空会社の台頭、コロナウイルス禍等のために、この船の利用客が減って来たそうです。おまけに、この船は、海水が浸水してしまうという問題を抱えていました。浸水するのであれば、修理して、浸水しないようにすればいいものです。ただ、それができないことだったのでしょう。この高速船等については、「福岡海上保安部」や国交省が監督等をする関係機関ですが、国交省、会社とでは、処分ー改善、処分ー改善が、繰り返されてきたようです。会社では、その間も、浸水しても構わずに運行を続けたようです。浸水があると警報が鳴るセンサーがあったそうですが、そのセンサーの位置をずらして、鳴らないようにしていたそうです。北海道・知床沖であった死者多数の観光船沈没事故を思えば、浸水隠しなどあり得ない行為だと思います。それを、ＪＲ九州の子会社が、続けていたというのですから、あきれるばかりです。
福岡海上保安部では、この高速船の会社を、安全確保命令違反として、福岡地検に書類送検をしたそうですが、地検が起訴するかどうかは、分からないようです。このような「安全無視」の行為、社業（しゃぎょう）が、もし起訴されないということになれば、言い換えれば、黙認されるようであれば、日本は、乗客の安全無視の国ということになるでしょう。
何事もすぐに解決図るのは感心だよねトランプさんは
関税は美しいとか言うけれどよく見てほしい醜い面も
イスラエルロシアの無謀あきらめずしっかり止めて君ならできる
米国の製造業は大小と緻密さもっと考慮すべきか
センサーをずらしてまでも浸水の船で営業九州男児
沈没をしても海水それほどは冷たくないか九州付近
四十を過ぎた子持ちの女優などちやほやされず考えないと
（おわび） 関税の記事で、「アラビア文字」としてあったのは、「ギリシア文字」とするべきでした。すでに、訂正しました。おわびいたします。