ウクライナのキーウの写真です。ヤフーのものを使わせてもらいます。よろしくお願いします。地図で見ると、キーウ周辺には、湖や川があるようですね。この写真では、湖の一部が映っているのでしょう。ロシアの執拗な侵攻は、本当に困ったものです。プーチン自身の執拗さのためです。米国や欧州諸国、つまりNATO、それからウクライナの力、協力により、１日でも早く、ロシアの侵攻をやめさせてほしいと思います。
今週は、ウクライナとロシアとの和平案、日本と中国との台湾をめぐる対立、日本各地の熊の問題の３点について、書いていきます。
まず、和平案についてです。２６日の日本経済新聞、１３面の記事を参考にさせてもらいます。前回のブログでも書きましたが、（最近の）初めの和平案は、米国、ロシアで、検討されました。米側は、ウィトコフ中東特使、クシュナー氏（トランプ大統領の娘婿）、ロシア側は、ドミトリエフ氏（ロシア投資基金）でした。しかし、そこでまとめられた案は、ロシア寄り過ぎて、後の米、ウクライナの検討では、かなり修正されました。その修正案は、領土については、現在の係争地を基準に考える、土地のロシアへの割譲については、憲法に規定があり、ウクライナ政府では決められない、NATOの加盟については、NATO自体の方針が決まっていないから、ウクライナは、決めようがない等々というものであり、後に公表されました。それを知ったロシア側では、外交担当のウシャコフ大統領補佐官が、「非建設的だ」と批判し、当初の和平案で検討するよう主張したそうです。
こうしたことを受けて、米国、ウクライナの代表団は、新たな和平案について、それぞれ、大統領に報告し、詳細を詰めることになったというのです。勿論、ウクライナ側の和平案として、米、ウが決めることになるわけですが、ロシア側では、おそらく和平案を受け入れないようになるでしょう。プーチンは、和平などしなくても、ロシアが勝つ（ウクライナが負け、降伏することになる）のだからと考えています。私は、和平案は、ウクライナが今後の更なる被害を少なくするために必要なものだと考えています。「降伏」であれば、ロシアがどんな要求（略奪）を出してくるか分かりません。ウクライナにとって、悲惨な事態となります。現状の戦闘では、ウクライナ側の勝利は、困難だと見られています。譲れるところは譲り、和平を求めるべきだと、私は、思います。多くの国々も、そう考えていると思います。
次は、台湾をめぐっての日本と中国との対立についてです。やはり、前回のブログで、そのことについては、私は、かなり書きました。そして、私が心配したことは、続いています。中国は、さらに日本への「反撃」を強めてくることでしょう。日本との輸出入の停止、中国国内での日本企業、商店等の活動への制限、中止、日本への旅行、留学への制限、中止、他国へ向けての日本批判等々を行ってくることでしょう。高市首相の「存立危機事態」という国会での発言は、現在の世界情勢においては、中国から批判されても、仕方のない失言であり、中国が求めるように撤回するべきものです。また、中国への謝罪も必要になるでしょう。
日本の高市政権への支持者、保守層等から見れば、首相が発言を撤回することはない、謝罪も必要ないと思いたくなるかも知れませんが、中国の動きにより、日本の多くの組織、団体、そして国民が、経済的、社会的に大きな損害、被害を受けることになり、しかも、いつまで続くか分からないのです。まさに、国家的な被害、損害が続くことになります。日本国民を代表する首相であっても、誤りを認め、撤回するべきです。２７日、２８日の毎日、朝日の新聞などを見ると、党首討論での高市首相の様子やその批判等が、書かれています。首相が、国会答弁において、「存立危機事態」について発言したのは、質問に対して、「誠実に答えた」からだと、しています。中国との対立の原因となった問題発言を、自分の「誠実さ」で、責任回避しようとしているのです。首相を支持する勢力では、立憲民主党の岡田議員の「執拗な質問」が、問題発言を誘発したのだとされていますが、高市首相自身が、その「擁護論」に乗って、首相とは思えない責任回避を図っているのです。そういう対応を、党首討論の場において行うことは、首相としての資格、能力に、重大な疑問を起こすことになります。また、「女性としての甘え」を示しているとも言えるでしょう。いずれにしても、保守党の北村議員の言い方をまねれば、高市首相は、近いうちに、首相を辞任することになるはずです。
私は、中国についても、少し、書いておきたいと思います。 中国においては、第２次世界大戦の途中から終戦後にかけて、中華民国と共産主義革命をめざす勢力との対立が強まっていきました。そして、中華民国の指導者層は、台湾に避難して行くようになりました。そして、大陸の方では、中華人民共和国が成立し、台湾では、中華民国が、支配を確立し、両国が対立するようになりました。世界では、やがて「冷戦」の時代になり、そうした影響もあって、１９７１年には、国連において、「中華人民共和国を、唯一の国連代表とする」アルバニア決議が、採択されました。中華民国は、国連を脱退することになりました。せざるを得なかったわけです。
このような歴史があり、現在の台湾は、「中華人民共和国の一部」とみなされることになりますが、まさに対立する「国」と「地域」です。現在の中国政府が、台湾をどうしようと、中国の国内問題であると言っても、台湾の人々にすれば、中国に併合されることには、大きな不安、不満等があるはずです。中国は、武力解放は勿論、他の話し合い等によっても、台湾を併合するべきではないと、私は、思います。
中国の香港政策を見ても、そういう思いが強まります。英国は、香港の返還にあたって、５０年間は、返還時の香港の社会を、政治的、経済的等に維持するよう、中国に求めました。そして、中国も了承したのです。ところが、返還から何年後ですか、今では、香港の自由を奪い、中国と同じような支配にしてしまいました。香港の自由を求める政治家を弾圧し、獄舎へ幽閉し、他国へ追放しています。台湾も、中国に併合されれば、香港と同様になるでしょう。武力侵攻等により、台湾が中国に占領されるようになれば、現在の台湾の支配層などは、どんな処分を受けるか分かりません。中国の法令によって、処分ができるわけですから、死刑などが執行される恐れもあります。
最後は、日本の各地、東北や北海道が多いようですが、動物の熊が、餌を求めて、町中まで現れ、住民が、殺されたり、けがをさせられたりしていることについて、書いておきます。このブログで書いても、日本の政府や都道府県には、届かないと思いますが、外国の方々も含めて、考えていただければと思って、書きます。
日本の山地、特に市街に近い山地では、樹木や草などが伸び放題になっているところが多くなっています（山地でも、１０００ｍを越えるような高所は、自然現象の上から、そうはなりません）。そういう山間部は、個人の所有地であったり、国や県の所有地であったりしますが、荒れ放題になっているところが多いのです。また、見た目には、そうでないように見えても、手入れをしていないので、「生命力の強い木や草」が、はびこっているはずです。
ですから、熊や他の動物たちにとっても、年々住みにくくなっているのです。特に熊などは、大きくなる動物ですから、食料の欠如は、まさに生死にかかわるのです。子熊を連れて、人里に餌を求めてやって来る親熊もいます。各地では、罠をしかけたり、今は、ライフルまで使い、熊を捕まえたり、殺したりしています。人が殺される例も多くなり、そうした土地では、熊への憎しみも強まっていることと思いますが、私は、日本の国や都道府県の「山間地への手抜き行政」が、熊問題の原因だと考えています。
国や都道府県は、もっと山林対策に取り組み、山間部への手入れをするべきです。個人の所有地等については、高齢化などで、手入れが行われなくなっていますが、私有地も含めて、山間地の整備を、国や都道府県は、行うべきです。そうすれば、動物たちも、従来のように、山間地で暮らせるはずです。また、美しい風景も維持されることになります。ただし、現在の対策としては、樹木、草類の整備は、間に合いませんから、熊たちへの食糧についても、学者たちの意見も参考にして、対策を行ってほしいと思います。人間にとっては、確かに「不要」な動物も多いものです。また、熊のように、害が発生する動物もいます。しかし、動物たちにも、生きる「権利」があります。人間は、共生を図るべきです。 捕まえ、殺すだけの対策は、最低の行政だと言わなければなりません。
本当に早くどうにかしてほしいロシアの侵攻止められないか
ロシア寄り和平案でもある程度仕方ないかも和平が大事
首相にとなったのだから信条はほどほどにして全体を見よ
維新やら脱維新やら引き込んで数増やしても躓くことも
自民党よく高市を選んだね右というのが理由だろうが
牛豚は食べて犬猫かわいがる熊は殺して人間生きる
毎日新聞掲載拙詠
コロンボの犯人はなぜ身の危険犯してまでも人殺めるか （２０１０．８．２２）