ニューヨークにそびえる国連本部です。ヤフーにある写真を利用させてもらいます。よろしくお願いします。この写真は、以前にも、利用させてもらいました。
今週は、２２日に国連本部で開かれた「パレスチナ和平に関する首脳級会合」及びその後の国連総会について、韓国において、「世界平和統一家庭連合」（以下、「旧統一教会」と書く）の韓鶴子（ハン・ハクチャ）総裁が逮捕されたこと、日本の混乱する政治状況の３点について書きたいと思います。
まず、首脳級会合についてです。この会合においては、１０カ国ほどが、新たにパレスチナを国家として承認することになりました。その結果、国連加盟国、１９３カ国のうち、１６０カ国近くが、承認する側となりました。先週のブログでも書きましたが、首脳級会合の開催は、フランス、サウジアラビア両国が、ガザ状勢の更なる深刻化を防ぎたいという思いから開催されることになったとも言えると思います。１６０カ国もが、パレスチナを国家として承認することになったという状況は、イスラエルや、唯一のイスラエル支持国とも言える米国にとっては、厳しい事態になったと思われます。
ただし、現在のパレスチナ自治政府は、政府としての実態には、不安な要素も多く、パレスチナとイスラエルの２カ国として、共存していくことができるかどうかは、何とも言えない状況にあります。また、首脳級会合に対して、イスラエル、ネタニヤフ首相らは、激しく反発しており、イスラエルが、ガザにおいて、さらに激しい攻撃を行う恐れもあります。実際、イスラエルは、世界中の非難を受けながらも、ガザへの空爆、地上侵攻を続けてきたわけですから、懸念は、強まります。さらに、米国としては、国内の政治、経済界には、ユダヤ系が多く、トランプ政権、共和党は、そうした勢力から、多額の資金援助を受けていること、また、盲目的にと言えるくらいに、イスラエルを支持する「キリスト教福音派」が、米国人の１／４ほどを占めていることからも、米国が、真に、イスラエルに停戦、終戦を呼びかけることはないだろうとも思われます。
１６０カ国という多くの国にとっても、ガザ状勢が好転するという確信は持てないはずですが、ガザやヨルダン川西岸の人たちが、恐れているイスラエル軍の攻撃のさらなる激化は、なんとしても、阻止する手立てをとるべきです。結果は、攻撃が激化しただけという事態は、絶対に避けなければなりません。
以下、国連総会での、２２日のブラジルのルラ大統領の発言、２４日の日本の石破首相の発言を付け加えておきます。ルラ大統領は、ガザの停戦要求をめぐる安保理で、拒否権の行使を繰り返す米国を念頭に、「拒否権の暴力が、国連創設の動機となったような残虐行為の再発を防ぐ、国連の存在意義そのものを損なっている（要旨）」（２４日毎日新聞３面より）と語りました。また、退任が決まっている石破首相は、「現在の国連は当初期待された役割を果たしているのか」と語り、さらに「常任・非常任双方の理事国の拡大が必要だ」と続けました。そして、「安保理改革の断固たる実行を国際社会に呼びかける」と強調しました（ヤフー上の、FNNプライムオンラインより）。賛成です。石破首相、いいことを言います。私の前回のブログの呼びかけなど、首相が目にするはずはありませんが、私の希望が通った気さえします。やっぱり、石破首相は、優れた政治家だったという気がします。改めて、そう感じました。
次は、韓国において、旧統一教会の韓鶴子（ハン・ハクチャ）総裁が、政治資金法違反容疑で逮捕されたことについてです。韓国では、近年は、大統領の職務を終えた後の「前大統領」は、ほとんどが「悲運」に陥っていると言えます。もう、「伝統」になってしまったかのようです。現在の、前大統領、 尹錫悦（ユン・ソンニョル）氏などは、内乱罪の容疑で、勾留されているわけですから、いっそう厳しい状態に置かれていると言えるでしょう。韓総裁は、前大統領夫人の金建希（キム・ゴンヒ）氏等に金品を贈ったとして、逮捕されました。
日本では、旧統一教会に泣かされ、苦しめられた被害者が多く、私など、被害を受けていない身であっても、今回の逮捕について、「よかった」という気がしています。旧統一教会は、１９５４年５月１日に、文鮮明によって、創設されました。現在では、韓国において、キリスト教の異端である似非（エセ）宗教とされているようです。また、日本においても、高額献金や霊感商法の問題によって、東京地方裁判所から解散命令が出されています（同協会は、控訴しています）。
文鮮明は、その「原理講論」（旧統一教会の説教集）において、日本は、韓国人と韓国のキリスト教を過酷に弾圧したために、「サタン（悪魔）側の国」であり、韓国は、イエス・キリストが再降臨する地であり、韓民族は、選民であるとしているそうです。確かに、日本は、韓国を植民地としていた歴史があり、弾圧したのも、事実です。しかし、特定の宗教団体が、その歴史を持ち出し、日本に報復するというのは、納得できないものです。
日本で、旧統一教会に加わった信者には、過酷な献金が、強制されたようです。現金はもとより、家、土地などがあると、それらを売却してまでの献金が求められたようです。そして、手元に金品がなくなると、銀行やサラ金などから、借金をするように求められ、借りたカネを献金させられたというのです。信者の家で、信者ではない家族などとの争いが起こったり、信者がカネに困って自殺などしたリしても、日本は、「サタンの国」ですから、協会では、韓国人の会員も、日本人の会員も、同情などすることはなかったのでしょう。日本の安倍晋三元首相を暗殺した被告も、その母親があまりにも巨額の献金をしたリしていたために、ずいぶんと苦しんでいたようです。
私は、様々な社会科学を学んできたためもあって、今では、「無神論」の人間ですが、それは、別にしても、文鮮明やその妻の韓鶴子らのように、自分は神であるとしたり、神の子であるとしたりして、他人から巻き上げた巨額のカネを、まさに自分のカネと考え、浪費してきたことに対しては、許せないことだという気がします。普通の人間のはずの夫婦が、「神」だというのですから、「似非」もいい加減にしろと言いたくなります。また、高齢の韓は、孫ふたりを「後継者」に指名しようとしているようです。全く困ったものです。北朝鮮では、「社会主義体制」の国家のはずなのに、首相が、３代にわたって、世襲されています。韓国では、似非宗教団体が、世襲を図ろうとしているわけです。
最後は、日本の混乱する政治状況についてです。石破首相は、続投を望んでいたようですが、昨年１０月の衆議院選挙、今年の６月の都議会議員選挙、７月の参議院選挙での自民党３連敗への党内での批判、説得等を受けて、自民党総裁、首相を辞任することになりました。私などは、長年、日本の政治を見てきましたが、この３連敗については、信じられないくらいの気がしました。それだけ、国民の自民党に対する批判が強まっていたことになります。国民全般（２０歳以上の男女）で見ると、低賃金・低収入、重税、物価高等で苦しむ人々が、９０％を超えることでしょう。また、高所得者層においても、税金、社会保険料等には、高すぎると感じているのではないでしょうか。そうした社会状況の中で、公明党と共に政権を担ってきた自民党においては、裏金等の政治資金規正法への違反行為が続き、高級料亭等での飲食等が続けられていたわけですから、さすがに「寛容性の高い日本人」も、政権への批判を強めたのだと考えられます。
現在、自民党においては、５人の候補者が、党の「総裁」をめざして、選挙運動を行っていますが、誰が選ばれたとしても、かつてのように、首相の座が約束されているわけではなく、他党からの一定数の票を得なければ、首相には就任できません。「他党からの支持」を得られる「信頼」が必要になります。ただ、立憲民主党、国民民主党、日本維新の会など、比較的に国会議員数が多い政党にしても、それぞれの政治方針、思惑等があり、連立を組んで、政権を得るまでには、行かないかも知れません。そうなると、現在の自民党、公明党に、上記３党、またはそれら以外の政党から、１、２の党が加わり、連立政権を発足させることになると思われます。
こうした政治状況は、「混乱」であることは確かなのですが、自民党が、または、自民党・公明党が担う政権よりは、国民の思いをより汲まざるを得ないようになり、少しは、「よい社会」が実現するのではないでしょうか。ただ、連立政権が続かない、また１党の政権となる、などの不安は、伴うことになるかも知れませんが。
イスラエルロシアの虐殺止められぬ国連に意義ないと言わねば
拒否権はすぐ廃止せよ大国の横暴許すだけの「権利」だ
拒否権を廃止するとの決定に拒否権使うことを許すな
神だとか神の子だとかいう夫婦ただの詐欺師だ極悪人だ
献金を暴利を集め「神殿」を建て「神」として振る舞う老婆
日本の民主度だけは感心だ独裁者など現れないし
政治家に過度の期待は無理と知る安倍菅岸田石破（小泉）