長野県と富山県とにまたがる白馬岳です。ヤフーの写真を利用させてもらいます。よろしくお願いします。１０日の夜のことでした。テレビをつけて、チャンネルを次々と変えていたら、ＢＳのＮＨＫだったか、日本の百名山のひとつということで、白馬岳が紹介されていました。誰だったか、忘れましたが、ひとりの女性が、白馬岳に登ったりして、レポートをしていました。白馬岳は、「はくばだけ」、または「しろうまだけ」と呼ばれるそうです。山に積もった雪が、ある時期には、ある場所から、白馬のように見えるそうで、白馬岳と名付けられたようです。
私は、若い頃から、いろいろな山にあこがれていましたが、山登りは、すぐ疲れてしまうのです。高校では、３年間、サッカー部の部員で、走る体力は、卒業後も、十分あったのですが、山を登るのは、「だめ」でした。でも、老いた今頃になって、山登りもしておくんだったなあ、などと後悔しています。さすがに、これからでは、無理でしょうね。今週は、米国の連邦政府の一部閉鎖が終了したこと、高市政権の金融政策、日本維新の会の「衆院の定数削減の主張」と「維新しぐさ」の３点について書きたいと思います。
まず、米国の連邦政府の一部閉鎖が終了したことについてです。１１日の読売新聞７面、１２日の毎日新聞２面の記事を参考にさせてもらいます。下院では、９月１９日に、１１月２６日までのつなぎ予算案が可決されましたが、上院では、否決されました。２９日に、トランプ大統領は、議会の与野党指導部と会談を行いましたが、溝は埋まりませんでした。そして、１０月１日に、連邦政府の予算が失効し、政府機関の一部が閉鎖されることになりました。共和党、民主党は、互いに批判し合うことになりました。民主党は、医療保険制度（オバマケア）に基づく補助金を延長するように求めていましたが、共和党は、延長しないとしていたのです。これが、主な争点となり、「閉鎖」が続くことになったのです。閉鎖は、これまでも、何回もありましたが、今までの最長だった３５日間を超えて、１０日まででも、４１日間になっていました。このままでは、両党に対して、国民からの批判がさらに高まること、また実際に、閉鎖の長期化により様々な混乱が続いていることなどから、民主党（系も含む）の議員８名が、共和党の予算案に歩み寄ることになったのです（共和党は、上記の補助金についても、関連法案を審議するとしているようです）。共和党の上院議員は、５３名であり、民主党の８名が賛成すると、６１名になるので、予算案が、成立することになるのです。
上院の「フィリバスター」については、私は、「分からない」と、以前のブログに書きましたが、今回、ヤフーで調べてみましたので、以下に、書かせていただきます。
フィリバスターとは、オランダ語で、「海賊」を意味する言葉が、英語化したものだそうです。上院では、議員は、予算案等に賛成できない時は、何時間でも、反対意見を述べることができるそうです。ですから、反対議員は、１０時間でも、２０時間でも、意見を述べ続けられます。まさに、「議事妨害」ができるのです。ところが、このフィリバスターも、６０名以上の議員が、認めない時は、行使することができなくなるというのです。今回は、民主党の議員の歩み寄りにより、フィリバスターを行使することができなくなるので、予算案の可決が確実になり、閉鎖が終了することになったのです。民主党内では、８名の議員に対して、批判もあるようですが、実際には、党内でも、黙認しているのではないでしょうか。
様々な職種の連邦職員は、解雇されたり、また無給での勤務を強いられたりしていましたが、予算案が通ることになり、復職が認められることになったり、すぐに賃金が払われることになったりと、米国の混乱が治まることになるでしょう。
次は、高市政権の金融政策についてです。私は、高市首相の「高支持」が、信じられない思いでいます。日本では、初めての女性の首相だからでしょうか。それとも、支持が高かった故阿部元首相の信奉者だからでしょうか。マスコミの調査による「支持率、不支持率」もあてにならないもののひとつと言えます。まあ、首相の「諸政策」が、しばらくは支持されるのかどうか、見ていきたいと思います。
以下、首相の金融政策について、書いていきます。１２日の毎日新聞の社説、同じく同日、同紙９面の、慶応大学教授、白井さゆり氏の「高市政権と日本経済」というインタビューを参考にさせてもらいます。
社説、白井氏とも、日本国内の物価高、特に食料品関係の物価高は、日本経済の現状に合わない「低金利」のせいであり、その低金利が招く円安のせいであるとしています。日本の政策金利は、年０．５％であり、米国とは、３％以上も低く、円安の大きな原因になっているというのです。
ですから、日本でも、もっと経済の実態に合うように、金利を上げて行けば、円安も徐々に解消され、適度の「円」になるだろうということになります。日銀では、現在の人員構成になってから、僅かばかりの利上げを行ってきましたが、更なる追加利上げについては、総裁も、しばらく様子を見てと語っています。
また、首相は、故安倍元首相の信奉者であり、現在もアベノミクスを評価し、自らも、その金融政策に反映させていこうと考えているようです。勿論、首相自身も、「アベノミクスが推進されていた頃」の円高、デフレという状況が、現在とは異なるものだったということは、自覚しているでしょうが、毎日の社説によると、首相は、今でも、現状の「超低金利の継続を望んでいると見られている」というのです。
確かに、金利を上げて行けば、円安が解消されると言っても、中小企業の経営への打撃、住宅ローンを抱える多くの国民にとっては、金利アップは、歓迎できることではないでしょう。また、首相自身も、利上げによる円高の招く不安などを考えると、やはり「今のまま」を選ぶかも知れません。白井氏が語るように、今の円安のままなら、自動車などの輸出企業の利益が上がり、外国の投資家が日本株を盛んに買い、「株高」が続くというのです。（ただし、自動車輸出の企業も、現在は、米国の関税の賦課により、大幅な利益減に苦しんでいます―１１日の日本経済新聞、３面の記事による。） 。
こうして、考えていくと、首相は、円安を目指さず、株高の現状を変えようとはしないことになるでしょう。保守的な政治家は、大企業優先、国民生活は二の次という傾向に走りがちです。右寄りの保守の高市首相は、物価高で苦しむ一般国民などは、あまり気には留めないはずです。１１日の日本経済新聞、３面の記事などを読むと、笑ってしまいます。首相は、企業の投資を促進するための策として、「日本成長戦略会議」を発足させ、「企業の原価償却費の一括計上案」などについて検討しているそうです。「何かしないと」という「弥縫策」に過ぎません。もっとも、招かれる有識者諸氏には、名誉なことでしょうから、「日本経済」のために、良案を出してもらいたいとは思います。
最後は、日本維新の会の「衆院の定数減の主張」と「維新しぐさ」についてです。自民党の都合で、連立に招かれた維新が、国会議員の定数減を主張することは、古い言い方になりますが、「身の程知らず」というべきです。自民党が、しっかり取り組もうとしないのならば、連立から撤退すると言っていますが、だったら、撤退しろ、と言いたくなります。自民党以外の諸政党にとっても、維新の主張は、あきれることであり、まさに勝手な主張だと怒りを感じることと思います。なぜ、維新が、国会議員の定数を減らしたいと主張するのでしょうか。それは、大阪府において、「身を切る」改革により、府議会をほぼ掌握したと言える成功を収めたこと、つまり、大阪の自民党や公明党を徹底的に叩けたことから、思いついた策と言えるでしょう。維新としては、近畿地区の衆議院の比例区からも、自民党、公明党等の議員を追い出したいということなのでしょう。自民党の大阪支部連合会では、維新に対しての恨みは深いでしょう。しかも、国政においては、その自民党が、維新のご機嫌をとっているのです。ともかく、自民党も含めて、維新以外の政党は、衆院の定数減は、絶対に許さないようにすべきです。
「維新しぐさ」などという表現が、あるのですね。国政の場では、維新の藤田共同代表が、自分が騒動の原因なのに、醜聞を暴露された日本共産党や「しんぶん赤旗」の記者への攻撃を続けています。記者の名刺を公開したために、共産党から公開を止めるように要求されているのに、今でも、公開を続けています。（藤田某のこうした動きは、「犬笛を吹く」ということになるそうです。仲間の犬の群れを呼んで、「一緒になって、敵をやっつけよう」というのです。愛犬家である私としては、犬への侮辱であると思え、怒りを感じます。）この点については、共産党も、告発し、裁判に持って行くべきです（すでに、裁判所への手続きをしたようです）。藤田某の乱暴な居直りは、維新の拠点、大阪においては、「しぐさ」になっているのだそうです。つまり、大阪においては、維新は、思い通りにに動いても、誰からも批判されないくらいの「力を持っている」というのでしょう。マスコミ等も、維新の主張をそのまま受け入れるしかないという状況があるようです。逆らえば、維新から、新聞をとらないぞ、テレビを見ないぞ、などと言われることでしょう。維新であれば、支持者には、〇〇新聞はとるな、✖✖テレビは見るな、などと指示することもできるでしょう。また、維新の政策や主張を受け入れられない大阪府民にしても、維新への批判は、なかなか表立っては、しにくいでしょう。
ですから、藤田某の記者会見での態度、SNS等への投稿は、国中の国民から、批判を受けるなどとは思っていなかったのでしょう。大阪なら、当たり前のことが、国の段階では、通らなかったことになったのです。大阪においても、２度の大阪都構想が否決されたように、維新も絶対的に支持されているわけではありません。また、大阪や、周辺の府県の人々も、「維新しぐさ」などは、認めないようにするべきだと思います。
民主党８人ほどの歩み寄り仕方ないよね国民のため
来年の中間選挙不利なのはやはり共和さ民主が勝てる
日本の人も女性の首相には好意的だねそれはよいこと
ただしかし首相は性で評価することはできないだめはだめだよ
吉村も維新なんかは抜けるべき入っていてもいいことはない
藤田君君は組織が違うだろなんとか組の奴じゃないのか
毎日新聞掲載拙詠
この店も閉店なのかよく客が来ていたように見えたコンビニ （２０１０．３．７）