上の写真は、ロシア連邦のクレムリン（かつてのクレムリン宮殿）です。ヤフーの写真を利用させてもらいます。よろしくお願いします。以前にも、この写真は、私のブログで、載せたことがあります。現在では、ロシアの大統領府や大統領官邸が設置されています。クレムリンは、英語、仏語等の表記で、ロシア語では、クレムリとなり、「城塞」という意味になるそうです。
今回は、ロシアは、いつになったら、ウクライナ侵攻をやめるのか、トランプの支持率が低下していること、日本の「日本維新の会」の共同代表の問題の３点について、書きたいと思います。以下、原則として、人物の敬称等は、略します。
トランプ大統領も、ついには、プーチンの説得をあきらめてしまいました。プーチンやロシアに対しては、米国の軍事力によって、「侵攻をやめないのならば、攻撃するぞ」という脅しもできません。困ったものです。これでは、「侵攻を続けたい」プーチンの思いのままです。
Wikipediaで、「ロシアの政治」と入れて、調べてみました。そのまま、「ロシアの政治」という記述がありました。その最後のところに、「競争的権威主義」という概念が示されています。以下、一部を引用させてもらいます。
競争的権威主義は、見た目の上では選挙があり、権力交代もルール上可能ではあるが、しかし自由で公正な選挙を実施することが事実上不可能な政治体制を示す概念である。選挙はあるが自由でも公正でもなく、選挙結果は指導者の利益になるよう様々に操作可能である。
そして、大統領は、国民の直接選挙で選ばれ、任期は６年であり、再選も可能である、となっています。プーチンが、初めて大統領になった頃は、憲法で、「大統領の任期は４年、２期まで就任できる」となっていたのを、その後、「任期は６年、再任も可能」と、してしまったのです。事実上、プーチンは、終身、大統領を続けることも可能なのです。
米国や西欧各国など、NATOは、どの国にも、ロシアからの原油、LNG等の資源を購入しないように働きかけています。その影響で、ロシア経済は、かなり困窮状態に陥っていて、軍備に回す予算も満足には組めないようになってきているようです。それでも、友好国等にあたり、ロシアは、資源の輸出を続けようとしています。プーチンは、そうしてまで、ウクライナ侵攻を続けようとしているのです。プーチン配下の政治家、軍人、企業人等々には、プーチンに「侵攻中止」を進言する者は、おそらく出て来ないでしょう、そんなことをしたら、たちまち、粛清されてしまうかも知れません。
ロシアでは、クーデターや（かつてのような）革命は、期待できないでしょう。また、これまでも何回かあったようですが、クレムリンへのドローン攻撃などによっても、プーチンの殺害は難しいでしょう。まして、ミサイルや戦闘機等による攻撃も、事後のことを考えれば、あり得ないことでしょう。そうすると、侵攻ストップを願う世界の多くの人々は、プーチンの認知症の発症、プーチンの死去等を願うしかないのかも知れません。いずれにしても、米国に継ぐと言われる核大国の独裁者、プーチンをストップさせるためには、まさに「神に頼る」しかないのかも知れません。（ただし、プーチンが健在だとしても、私は、２０２６年中には、プーチンも侵攻をやめるしかない状況に追い込まれるだろうと考えています。）
次は、トランプ大統領の支持率が低下していることについてです。５日の読売新聞、９面の記事によります。米国の政治情報サイト「リアル・クリア・ポリティクス」が集計した複数の世論調査の平均値によると、３日時点のトランプ政権の支持率は、４３．７％であり、１月の就任当初の５０．５％から、６．８ポイント減少したことになるそうです。ただし、オバマ元大統領、バイデン前大統領も、同様の期間の支持率が、トランプと同様に下がっているそうで、トランプの下がり方も、両大統領の下がり方と同水準であるとも言える、と記事では書かれています。
また、同記事では、トランプの経済、外交、移民の３政策の支持率についても、書かれていますが、３政策とも、不支持率が増えています。
６日の朝日新聞の９面の記事では、ニューヨーク市の新市長には、しばらく前までは、無名だった３４歳のゾーラン・マムダニ氏が、当選確実になったと書かれています。彼は、インド系の移民だそうです。ただ、彼は、前ニューヨーク州知事のクオモ氏を、民主党の予備選で破っていますが、そのクオモが、無所属で市長選に出て、争う結果となっており、マムダ二氏は、民主党内では、十分に支持されているとは言えないそうです。また、トランプ就任後では、初の大型選挙が全米各地であり、東部のニュージャージー州とバージニア州では、いずれも、民主党の女性候補が当選したそうです。こうしたことからも、トランプ、共和党の支持が下がってきていると言えるようです。
トランプは、大統領選挙においては、ラストベルトと言われる地区の労働者など、低所得層の支持をも集めていましたが、最近の連邦政府の閉鎖などでは、一定の所得に届かない約４２００万人もが受け取っている食料補助についても、給付が遅れようが、金額が減ったりしようが構わないなど、低所得層を見放すようなことをおこなっています。これでは、そうした人々から、私たちをだましたとも言われるようになり、支持も減って行くことになるでしょう。
最後は、日本の政党、「日本維新の会」の藤田共同代表の問題について書きます。以下、維新と書くことにします。維新は、政権の座も危ないくらいになっていた自民党の呼びかけに応じて、自民党との連立政権に加わりました。私は、維新は、右翼的な政党だと思っていますから、自民党との連立に応じるのは、理解できます。自民党よりも右寄りなわけですから、ある意味、当然のことでもあります。しかし、維新の会は、連立に加わるにしても、１２項目もの要求を自民党に突き付け、すべて受け入れさせたように、国会の過半数に達していない自民党の弱みに付け込み、「甘い汁」を吸うことをめざしたのです。連立に入り、何かまずいことが起これば、すぐに連立を解消できるよう、維新からは、ひとりも閣僚を出していません。
そんな維新に、早速、問題が起こりました。維新の「共同代表」である藤田文武氏が、自身の秘書が経営する会社に、ビラの作成などを依頼するという名目で、２０１７年６月から２４年１１月までの約７年半に、約２１００万円を支出していたというのです。しかも、その支出のうち、９割超が「調査研究広報滞在費」などで、公金から払われていたそうです。しかも、秘書は、年に７２０万円を報酬として受け取っていたということです（新聞の報道等でも、はっきりしないのですが、「年７２０万円」というのは、毎年のことのようです）。藤田は、弁護士からは、「法的には、適正だ」と言われているが、維新としては、今回のように、秘書や秘書が経営する会社には、今後は支出しないということになったので、今後はやめることにすると語っています。この「秘書との関わり」については、国の法律が、「何もない」状態なので、「違法性があることにはならない」のですが、「違法ではない」だけで、国会議員としては、藤田は、行うべきではない行為（公金の還流、公金を私腹に入れること）をしていたことになります。維新では、やはり問題もある行為だと考え、今後は、秘書関係にも、「公金を払わないことにする」としたのです。
藤田は、「あかはた」の記者の名刺を公開したこと（電話番号、メールアドレスは、一部は、消しているらしい）、記者会見での発言、表情、態度等のふてぶてしさ、居直り等が、多くの批判を招いています。私も、維新が、ユーチューブで公開した記者会見を見ましたが、公平に見ても、腹立たしくなるような気がしました。与党の中では、維新の議員の方が、自民より少ないと言っても、維新も、あくまで与党であり、藤田は、維新の共同代表（ナンバー２なのか）なのです。自民のある幹部は、与党としての自覚が欠けると、藤田や維新を批判しています。私は、与党や維新という所属組織の上で、藤田は、ふさわしくない人物であり、共同代表は、即刻、辞任すべきだと思います。まあ、議員まで、辞任すべきだとは言いませんが、一議員に戻って、議員のありかたを反省するべきです。また、人間としても、欠けている点をしっかりと反省するべきです。勿論、私は、藤田の反省を期待していません。むしろ、今回のような振舞をする方が、維新を支持する人々も減るでしょうから、日本の政治のためには、よいことかも知れません。
プーチンはチェスも囲碁もやらないかゲームやるかのように侵攻
ロシアとはなぜ独裁が続くのかそれはただただ国民のせい
東棟壊し宴会場造る馬鹿な計画なぜ許すのか
私費や寄付などで賄う「計画」もやらせることは国の否定だ
大阪の府民の支持は得られても他の国民の支持得られない
維新とを比べるならば自民党かなり増しだね維新こわもて
毎日新聞掲載拙詠
長年のやりとり続く人よりの賀状返らず松の内果つ （２０１０．１．３１）
（追記）維新の藤田共同代表が、「あかはた」の記者のメールアドレス等を公開したせいで、記者には、５０００ものメールが送られているそうだ。維新の支持者や右翼的な人物による嫌がらせであろう。藤田は、ドメインは消したと言っているが、「あかはた」のホームページと同じドメインだろうから、すぐに分かるはずだ。藤田は、５０００ものメールが来るのも、自分が記者のメールを公開したせいではないと語っているが、それこそ、無知でまぬけな発言だ。とぼけることが、信じられない。日本共産党も、この件では、藤田を告発した方がよい。もはや、藤田は、議員も辞任すべきだ。与党内の議員は、務まらない。