我が家の藤の花です。この藤は、植えてから、４５年くらい経ちます。大元の部分が枯れかかって来たので、冬のあいだに、枯れた部分や伸びすぎた蔓などの剪定等をしました。そのため、咲く花が少なくなってしまいました。棚にも隙間ができています。やや切り過ぎてしまったかなとも思っています。
次回のブログでは、（一昨年お見せした、）栃木県足利市の「足利フラワーパーク」の今年の藤の写真を載せたいと思います。また、７枚くらい載せたいと思っています。
今回は、３点についてです。１点めは、またトランプですが、関税（相互関税も含む）に関しての逆風について、他の２点は、ウクライナとロシアとの停戦、東京都心のマンションの高騰についてです。
まず、トランプの関税政策に対しての逆風からです。少し古くなりますが、１８日の日本経済新聞の６面、フォーリン・アフェアーズ（以下F・Aとする）・コメンテーターのギデオン・ラックマン氏の記事は、トランプへの逆風の発端かと思えるほどのものでした。
「米国の中国への輸出量は、中国の米国への輸出量の５分の１に過ぎない」という実態があるそうです。米国のベッセント財務長官は、だから、中国からの輸入品に計１４５％もの相互関税をかければ、中国は「不利な状況」になると主張したというのです（相互関税は、中国には、停止していません）。
ラックマン氏は、米国のある国際経済研究所の所長、アダム・ポーゼン氏が、F・Aへの寄稿で、「不利になるのは、中国ではなく、米国だ」と述べているとします。米国では、米国の輸出量の５倍もの製品等を、中国から輸入しているわけです。その５倍の輸入品は、米国民にとって、「必要なもの」なのです。これらの輸入品に、１４５％もの関税がかかれば、中国は、輸出を止めてしまうかも知れません。中国は、他の国への輸出に切り替えることもできます。米国では、代わりのものは、作れません。米国は困るが、中国は困らない、というわけです。
ラックマン氏は、スマホ、エアコン、扇風機、レア・アース等についても、中国から輸入できなくなれば、困るのは、米国だとします。また、中国の輸出先全体からみれば、米国市場は１４％に過ぎないし、中国の経済規模は１４兆～１５兆ドルであり、対米輸出は、そのうちの５５００億ドルにすぎないと指摘します。私が、このブログを書いている２４日には、トランプが、「中国からの輸入品への関税は、大幅に下がるだろう」と述べたという記事が、讀賣新聞の１面に出ています。トランプは、恥ずかしげもなく、よくそんなことが言えるなあ、と思ってしまいます。中国への１４５％もの相互関税は、まずいと分かったのです。
「逆風」は、２４日の日本経済新聞にもいくつか書かれています。１５面には、「米テック７社、時価総額２４％減」という見出しが出ています。世界的なIT企業のことを、「巨大テック」と言いますが、その「米テック７社」が、大統領選挙では、トランプ陣営に近寄り、支持したのに、その後は、何もいいことがないということでしょう。米テックは、まさにグローバル企業であり、世界が、事業の場になっています。米政権が、関税政策で、世界を混乱させれば、米テックは、世界からにらまれ、減収、減益にとなっていくはずです。事実、２４日の讀賣新聞７面には、欧州連合（EU)が、「デジタル市場法」に違反するとして、米テックのアップル、メタに、それぞれ５億ユーロ、２億ユーロの制裁金を科すと発表したという記事が出ています。
また、レアアースについては、中国が、米国には売らないという方向で、検討しているようです。レアアースについては、ここでは、説明は省きますが、航空機、船舶等の製造には欠かせない元素、鉱種であり、中国から輸入できなくなれば、すぐに米国は困ることになるのです。そんな中国を敵視して、１４５％もの関税をかけるなどと言っているのですから、中国だって、「もう売らない」というはずです。トランプが、ウクライナや、デンマークのグリーランドに関わるのは、実は、レアアースが狙いなのだとも言われているようです。両地のレアアースがほしいのです。
次は、ロシアのウクライナ侵略に対しての米英仏独とウクライナとの高官協議についてです。ロンドンで行われます。このブログを書いている時（日本時間２０時頃）、すでに協議が終わっているはずですが、ネットを見ても、まだ結果は分かりません。ただ、米国にいるトランプ大統領は、不満な表情というので、ウクライナが納得していないのではないかと思われます。米国案によると、クリミア半島、東南部４州は、ロシア領土とする、ウクライナは、NATOには加わらない（EUは、加入できる）、停戦、終戦後は、ウクライナの安全を守るため、外国の軍隊が駐留する（米国については、未定）等となっています。ただ、いかにもロシア寄りの案と言えますが、米国としては、戦況有利なロシアは、米提案の内容くらいでないと、停戦、終戦等に応じないからという考えのようです。ウクライナのゼレンスキー大統領は、クリミアについては、ウクライナ領であり、ロシア領とは絶対に認めない、と主張しています。
私は、ゼレンスキーの主張は、勿論分かりますが、ただ、ウクライナは、多くの国からの援助を受けて、ロシアに立ち向かっています。つまり、他国頼みの戦いになっています。その上、２年以上の戦いでは、軍人は，勿論のこと、一般の国民からも、極めて多くの死者、負傷者が出ています。実際に戦う兵士の中には、厭戦気分も充満しているようです。いくら、ゼレンスキーが、戦い続ける方針を取ろうとも、国民の多くは、戦闘中止を望んでいると言えます。ですから、トランプの顔を立てるためではなく、ウクライナ国民のためにも、ウクライナは、米国案を飲むべきだと考えます。実際、ゼレンスキーの戦闘続行の方針では、死傷者が増え続けるばかりではなく、やがては、ロシアへの無条件降伏にもなりかねません。そんな状況では、NATO 各国も、ウクライナをかばわなくなるかも知れません。
米英仏独の各国は、ゼレンスキー大統領を説得し、停戦、終戦にとつなげてほしいと思います。ロシアの不法、無法を認めることになってしまうのは、世界の秩序維持のためには、困ることなのですが、ともかく、現状では、やむを得ないことと考えるしかないと思います。（やはり、ゼレンスキーは、拒否したようで、進展はありません。過去の歴史をみても、どこの国のトップも、降伏やそれに近い提案等は、なかなか受け入れないものですが。）
最後は、東京都の２３区内のマンションが、異常なほど高騰していると言われることについてです。勿論、マンションと言っても、場所、広さ等によって、価格は異なります。ですから、ここでは、２３区内の新築、中古のマンションのおよその平均価格を示しておくだけにします。標準的な広さのマンションだとして、新築では、およそ１億３０００万円、中古では、９０００万円くらいと言えるようです。それにしても、「ともかく高すぎるなあ」という気がします。現在のマンション等では、何年くらい住めるのでしょうか。せいぜい、そして長くとも、４０年か５０年というところではないでしょうか。その頃には、「建て替え」が必要になります。マンションの建て替えというのは、それぞれの住民の思惑、事情等が異なり、まず無理というくらいです。マンションは、１戸建てと比べると、まさに「地に足のつかない、空中の楼閣」ということになります。
都内２３区に職場がある人などは、２３区内に住みたいという気持ちは分かりますが、無理をして、２３区内に住もうとすると、職を失うことも避けなければいけないし、また病気やけがをすることもできません。マンションのために、ローンのために生きていくようなものとも言えます。
マンション価格の異常な高騰は、不動産会社や建設会社等が、社の利益のために、「マンションの価値を煽っている」からだと言えます。また、国内、国外の投資家が、投資目的で、マンションをやたらと買うためだとも見られています。投資家たちは、自分では住むことはないのに、マンションを購入し、資産を増やそうとしているのです。苦労して、ローンを払い続ける人とは、全く異なり、ただの投資なのです。そうした投資が、マンション価格を上げ、住居として購入する人々を苦しめているのです。確かに、投資資金を持つ人が、マンションを購入し、価格が上がったら、売り払って、もうけを出そうとすることは、止めようがないことかも知れませんが、政府や東京都は、投資目的のマンション購入は、やめさせる努力が必要だと思います。投資家たちのために、一般の人々が苦しめられることは、許されないことと考えるべきです。国や都は、かつてのバブルのような「マンション高騰」に対して、何らかの対策を立て、対処していくべきです。（もっとも、国や都の職員にしても、「東京都」という「価値」に乗って、仕事をしているので、その価値を下げるような「対策」には、なかなか気が向かないのかも知れません。）
マンションの高騰を喜ぶのは、不動産会社、建設会社、投資家くらいのものでしょう。一般の人々が、無理をして、その高騰、まさに夢のような、泡（バブル）のような幻想をつかもうとすることは、やめておくべきです。２３区だけではなく、他の都内、神奈川、埼玉、千葉等の首都圏でも、マンションの価格は、やがて、急落することになるだろうと、私は思っています。繰り返しますが、現在のマンション価格は、かつての日本のバブルと同様に、幻想に過ぎないのです。
行きあたりばったりなどと言うけれどトランプ君もひどいものだね
トランプに期待は無理だだがせめてもっとまともなブレーンを探せ
現在の中国製はすばらしいかつてのようにこわれはしない
戦場の兵士の気持ちは分からないいつもどこでも指導者らには
ゼレンスキー他国に頼り戦争を続けることは無理と知るべし
マンションを君にあげるよいらないな僕は集合住宅はイヤ
場所により土地の値段は違うけどマンションとはね土地はないもの