１６日、１７日の２日間で行われた、G７（Group of Seven ）の開催地となったカナダのバンフ（Banff）という町の写真です。Wikipedia の写真を使わせてもらいます。よろしくお願いします。バンフは、カナディアン・ロッキ―山脈観光の中心地として有名な町だそうです。
今回は、このG7、イスラエルによるイランへの軍事行動、日本のネットカジノの対策法の成立の３点について書くことにします。
まず、G７についてです。１９日の讀賣新聞、２面の記事、３面の社説等を参考にさせてもらいます。このG７も、米国のトランプ大統領（以下、トランプと書く）によって、混乱させられていると言えると思います。 トランプは、G７に対して、首脳宣言の採択に反対し、おまけに初日の討議後には、帰国してしまったというのです。首脳宣言と言えば、G７のまとめを表わすものであり、G７サミットで最も重要なものとさえ言えるでしょう。それを出させないようにさせて、おまけに、サミットに砂をかけるかのように、帰国してしまうとは、なんという暴挙かとあきれるばかりです。国内では、まさに「王様気分」で、何事も思いのままに振る舞っているトランプは、G７では、さすがにそうもいかないので、面白くないのかも知れません。それで、わざわざ、意図的に帰国することにしたのでしょう。「大事なことがあるのだ」と言って、帰国したようですが、まるで、「幼児の言いわけ」のようなものです。そして、同時に、トランプ自身が、G７の役割を軽視するだけではなく、G７の解消を目指しているのではないかとも思われるくらいの「策謀」かも知れません。それにしても、トランプを引き留める首脳はいなかったのでしょうか。彼に対しては、そんなことは、できませんか。また、讀賣の社説が指摘しているように、イスラエルによるイランへの軍事行動について、G７は、何らの批判もしていません。「イスラエル支持に偏り過ぎているのは明らかである。」（讀賣、社説）。私なども、イスラエルは、自国では、核兵器を所有している（公然の秘密のようだが）くせに、まだ核兵器を持ってもいない、イランに激しい空爆を行い、「自衛」のためだなどと言うのは、言い訳にもなりません。また、G７では、ロシアのウクライナ侵攻の問題に対しても具体策を示せなかったそうです。「米国大統領によるウクライナ和平の取り組みを支持する」という点が、議長声明に入ったというだけでは、寂しいことです。
Ｇ7には、勿論それなりの意義はあるでしょうが、トランプが言うように、ロシア（以前に除名されたが）、中国にも加わってもらうことも考えるべきです。この両国は、「民主主義国家」とは言えないことは事実ですが、問題はあるにせよ、世界における大国です。２国を抜きにしたＧ７では、片側だけの陣営の集まりに過ぎず、所詮、片側だけの「声明」になってしまいます。ロシア、中国は、国連の「常任理事国」です。国連にも、大きな問題はありますが、それらも含めての議論の場になるわけであり、２国の加盟を目指してほしいものです。２国も、呼びかけがあれば、入ると思います。
次は、イスラエルによるイランへの激しい空爆等についてです。イスラエルとイランの軍事力を比べると、イスラエルは、米国からの購入、支援等により、航空機、武器、弾薬等々、最新の軍事力を備えているのに対して、イランは、航空機等は、１９７０～８０年代の米国製、ソ連製くらいしかないし、また武器、弾薬等も古いものが多いようです。ですから、戦力的には、新式、旧式という違いになり、イランには、立ち向かう術などないくらいとされています。例えば、イスラエル機が、何百機と襲来しても、イランには、撃墜する力はないのです。イスラエル空軍は、抵抗されることもなく、思いのままに空爆ができるわけです。イスラエルは、将来、イランが核兵器を持たないように、「自衛のために」核関連の施設等に空爆を行っているようですが、実態は、抵抗できない相手を、空爆という防ぎようのない攻撃によって破壊、殺滅するという攻撃を行っているだけのことになります。しかも、イスラエルのネタニヤフ首相は、イスラエル国民の目を欺くかのように、ガザだけでなく、イランへの攻撃も始めたとも言われています。自分が、首相でいられるようにするためには、ガザやイランの住民を次々と殺すしかないとでも思っているのでしょう。２０日の日本経済新聞、１３面の記事によると、１０００人のイスラエル人の調査で、７０％が、イランとの戦闘を支持したということです（ヘブライ大学の調査）。首相の座が危うくなっていたネタニヤクの策謀が、「成功」したと言うことでしょう。いつも書きますが、イスラエル人は、「自分たちの安全」のためならば、他人種、他国は、どうなろうと知ったことではないというわけですね。
イスラエル支持者のトランプは、米軍まで、イラン攻撃に加わらせようともしています。とんでもないことです。また、英国首相やフランス大統領なども、そして、他の西欧首脳なども、イランへの軍事行動を「イスラエルの自衛権」だなどと擁護しているようですが、やはり、とんでもない盲動と言わなければなりません。パレスチナ人やイラン人への人種差別の意識が、そんな発言や思考へとつながっているのでしょう。まさに、「弱者いじめ」であり、人間として、許せないことです。ホロコーストで、約６００万人ものユダヤ人が殺されたとされていますが、今や、ユダヤ人が、ナチスに代わっての虐殺者となっているのだと言われても、反論できないはずです。
最後は、日本において、オンラインカジノの利用はできないとする、「改正ギャンブル等依存症対策基本法」が、１８日に成立したことについてです。日本国内では、海外のネットカジノを利用することは、今までも、「賭博罪」となるとされていました。しかし、警察庁の調査では、今年の３月の時点で、オンラインカジノの経験者は、約３３７万人で、年間の賭け金総額は、約１．２兆円と推計されたそうです（１９日付讀賣新聞２面）。しかも、賭け金は、すべて外国の業者に流れてしまうわけですから、政府も、座視することはできなかったのでしょう。
ところが、日本でも、２０３０年には、大阪で、カジノがオープンされる予定になっています。
日本国内では、現在でも、競馬、競輪、競艇、オートの「ギャンブル」が行われています。ここ１０年くらい前から、オンライン化が進み（現地や場外売り場へ行かなくても、馬券、舟券などが、券なしで買えるようになった）、どの競技でも、売り上げが極端なくらいアップしています。地方の競馬などでも、オンラインで、全国で馬券が買えるので、以前の何十倍という売り上げになっています。ですから、大阪のカジノが開業しても、すぐにオンライン化することになるでしょう。
政府の今回の立法化も、威張れたものではありません。国内でも、カジノを始めるのですから。今回の立法化は、所詮、賭け金が外国に流れてしまうからの措置であり、国民に「カジノはだめだ」と言っているわけではありません。３０年頃からは、「どんどん賭けて」と言うかも知れません。
グレイトな（great)セブンでなくてグループのセブンだからか役立たぬのは
英仏独国土狭くももう少し活躍をしてほしいと思う
国力も国土の広さ関係かそんなことないけれどあるのか
イスラエル何をやってもいいのかよホロコーストの悪利用だろ
ガザイラン抵抗できぬ人たちを空爆により次々殺す
表裏（おもてうら）二拓に過ぎぬものでさえ必ず負けるのがギャンブルさ
宝くじサッカーくじに限るべし大金はまれ破産者はなし