これは、東ヨーロッパのハンガリーの国会議事堂です。ヤフーの写真を利用させてもらいます。ヨーロッパでは２番め、世界では３番めに大きな国会議事堂だそうです。手前の川は、ドナウ川です。ドイツ、オーストリア、スロバキアを経て、ハンガリーを潤し、さらに他国へと流れて行きます。議事堂は、首都のブダペストにあります。ブダペストは、ハンガリー語では、ブダペシュトというそうです。ブダペストは、英語の言い方です。長くなりますが、ブダペストは、ドナウ川の両岸に分かれています。東側がペスト、西側がブダです。もともとは、別の街が、合併してひとつの街になったそうです。
なぜ、ハンガリーの写真をと言うと、今、EUやNATOの中で、異端の存在である、ハンガリーのオルバン首相について書きたいからなのです。オルバン氏は、ハンガリー語では、オルバーン、となるそうですが、以下、オルバンと書きます。また、他の記事としては、トランプ大統領の減税法案についてと、米国が国連への拠出金を滞納、凍結していることについて書くことにします。（以下、人物の敬称等は、略します。）
まず、オルバンについてです。彼は、ウクライナへの武器供与、支援金などに反対しています。そして、ウクライナのEU加盟に対しても、反対しています。以前は、武器援助ではなくて、停戦を目指すべきだとしていたのですが、現在は、どんな理由で、反対しているのでしょうか。まるで、ロシア支持、プーチン支持というように見えます。NATOでは、「ロシアの手先」のように動いているハンガリーを除名または脱退させるべきなのではないか、と私は思います。NATOの規約などがどうなっているかは、別にしてです。
オルバンについてのwikipediaなどを読むと、彼は、プーチンや習近平に近寄り、気に入られたいようです。ですから、意図的にロシア寄り、中国寄りの行動をとっているようです。そんな姿勢であるのならば、ハンガリー議会で、決定でもして、NATOそしてEUを脱退すればいいでしょう。それとも、ロシアや中国から、脱退しないで、混乱させる行動をとってほしいとでも言われているのでしょうか。
オルバンは、ハンガリー国内では、かなり支持されているようですね。国内最大政党のフィデスの結党メンバーであり、１９９８年から２００２年まで首相を務め、さらに２０１０年５月から、現在まで首相を務めているというのです。彼は、自身の政策は、「非自由主義的なキリスト教民主主義」だとしているようですが、これだけ長いあいだ、首相を務めるというのは、独裁志向、独善性が強い、いわゆる「ワンマン政治家」なのではないでしょうか。ハンガリーでは、２６年春に総選挙が予定されているそうです。国民も、極めて長い、長期政権には、批判を強めているようで、親EUの新興野党、ティサの支持率が増えているそうです。
１点だけ、追記しておくと、オルバンの「少子高齢化対策」は、移民に頼らないという点は、ともかくとして、子供を持つ家族に対しては、所得税免除、給付金、住宅補助金等々、手厚い対策を行っています。これらの取り組みは、海外からも注目されているそうです。
次は、トランプ大統領が進める減税法案についてです。トランプは、１期めの大統領の時、減税法案を成立させました（２０１８年）。その法のうち、２０２５年末には、所得税の減税関係が、期限となってしまうので、その恒久化を図るためと、新たなものも加えた、減税法案を持ち出し、今回の議会（上下両院）での成立を目指しているのです。今回の法案では、トランプは、「１つの大きく美しい法案」などと名付けています。いかにも「欺瞞的な名称」という気がします。
ヤフーへの様々な寄稿、投稿などでは、法案の内容、問題点等々を詳しく分析しているものもたくさんありますが、ここでは、大まかな内容、問題点を挙げるだけに留めます。トランプは、勿論、配下の者に作成させているわけですが、目立つところでは、チップや残業代を「非課税」にするとしています。また、米国製の自動車を買うためのローンを非課税にしたり、法人税を引き下げたりするなどともしています。その反面、太陽光・風力発電、水素の税額控除が縮小されたり、健康保険の対象外になる人が、１２００万人ほど増えたりするとも見られています。米国では、医療費が高く、医師の診察を受けるには、大金がかかると言われています。健康保険制度が、近年は、少しは改善されたようですが、それでも、他国と比べると、貧困層の人は、病気、負傷等をしても、医院に行けないという状態でもあるようです。そういう状態の中で、さらに、１２００万人もが、苦しむことになりそうだというわけです。
トランプが、この減税法案を持ち出したのは、バイデン前大統領の気候変動対策（太陽光・風力発電等の推進、EV購入者の減税、等々）の否定、そして現在の「トランプ関税」の低評価、の2点が動機とされています。そして、この減税法案によって、自分の評価を変えたいと考えているようですが、米国の調査機関「ピュー・リサーチ・センター」による米国民が対象の世論調査によると、４９％が反対し、支持は、２９％ということです（５日、毎日新聞、２面の記事による）。
７月２日の日本経済新聞、１３面の記事では、法案が「成立すれば米議会予算局（CBO）は１０年で３・３兆ドル（約４７０兆円）程度の財政悪化を見込む。 」と書かれています。トランプが退任してからも、続く「法」のために、まさに全米が苦しむことになるかも知れません。また、ヤフーへの寄稿、日本総研のReseach Eyeによると、法案が実施されれば、２０２９年時点で、高所得者層の所得は３％増加し、低所得者層の所得は４％減少すると試算されるということです。そのほか、２日の日本経済新聞、同記事の中では、裕福な人が多い州を地盤とする議員が、連邦税から１万ドルまで控除できるという案を、最初の５年間は、４万ドルまで控除できることに改めさせたという事例も挙げられています。つまり、現法案では、「従来の法から、富裕層が恩恵を受ける措置は削減しない」ということになっています。
（下院では、３日に可決されたそうです。賛成２１８、反対２１４だったそうです。貧富の差が大きいと言われる米国ですが、この法律により、貧富の差も拡大するでしょうし、米国としての財政も、さらに悪化することになるでしょう。）
＊＊＊ ５日に、書き換えていますので、減税問題では、多少の「日時の前後」などがあるかも知れません。
最後は、米国が、国連への拠出金を滞納、凍結している問題についてです。３日の毎日新聞、９面の記事を参考にさせてもらいます。同記事によると、２５年から２７年までの主要国の「国連通常予算分担率」では、米国がトップの２２％となっています。つまり、米国は、国連の通常予算の５分の１強を払うということになっています。ところが、米国は、トランプの指示により、意図的に滞納、凍結させているわけです。分担率は、各国の従来の拠出金（分担金）の額などを参考にして、国連で決めているのでしょうが、「払うこと」は、言わば、国連加盟国の合意、同意に基づくことなのでしょう。米国のトランプのように、「米国第一」を優先する加盟国トップが出現すると、今回のように、滞納、凍結ということが起こると思います。いわゆる、通常の大統領であれば、自国の経済力、過去の拠出金額、自国の使命感・プライド等々から、当然のように拠出するでしょう。ただ、使命感もプライドもないトランプでは、要請しても、拠出はしないでしょう。
しかし、米国は、国連発足の上で、主導してきた国であり、また現在は、安全保障理事会の常任理事国でもあります。国連として決めている分担金を滞納、凍結しようとすることは、国家として、極めて恥ずべき行為であり、黙認するべきではありません。現在の国連が、世界の様々な問題に対処できなくなってきていることは事実ですが、それは、別問題です。国連のグテレス事務総長や、他の職員等で、米国に対応するのではなく、特例の非常事態として、ロシア、中国、フランス、英国の常任理事国などにも加わってもらい、対応するべきです。米国の分担金が多すぎるというのであれば、今後検討することにして、決められた分担金は、払わせるべきです。米国には、上院、下院の議会があります。また、何人かの大統領経験者もいます。いくら、暴君のようなトランプでも、自分の判断だけで、滞納、凍結することなどを、米国として、許すべきではありません。議員たちも、考えるべきです。
３日の毎日新聞では、２面にも米国の別問題が書かれています。１日に、ルビオ国務長官が、対外援助事業を担う「国際開発局」を廃止すると発表し、世界各地での事業を同日付で停止したというのです。米国第一の外交方針と一致する事業に限り、国務省に移管するというのです。勿論、これもトランプの指示です。上記のように、世界が、多くのことで、米国に頼り過ぎていたのは事実ですが、突然の事業停止により、途上国などでは、１４００万人もが犠牲になる怖れもあると言われています。
このような人物を大統領にした米国にも、大きな責任があると思います。全くとんでもない「大統領」が出て来たものです。
権威主義などというけど支配者は誰もが望む政体なのか
３０年近くも首相やってればうんざりしてる人多いはず
トランプのトランプによるトランプのための政治か早く終えろや
結局は高所得層優遇だ大きく美しいはずがない
トランプがデモをしているようなもの帽子かぶるのすぐにやめろや
共和党全党員は起ち上がれいつまであんなやつ威張らすか
米国に頼り過ぎてた他の国はカネを出さない虎（トラ）も出て来る