パリのセーヌ川沿いに立つブルボン宮殿と言われる建物です。現在は、フランスの下院の国会議事堂として使われています。ヤフーに入っている写真です。利用させてください。よろしくお願いします。この建物は、ルイ１４世が、娘のブルボン公爵夫人のために、建築家ガブリエルに建てさせたそうです。1728 年に完成したそうです。
今回は、フランスの内閣総辞職、米国の関税についての連邦高裁の判決及び連邦最高裁への上告、イスラエルによるカタールへの空爆の３点について、書いてみたいと思います。以下、人物の敬称は、略します。
まず、フランスの内閣総辞職についてです。その前に、フランスの政治の仕組みについて書いておきます。フランスには、国民の直接投票によって選ばれる大統領がいます。大統領は、１期５年で、２期まで就任可能です。１０年経つと、立候補できないことになります。大統領は、国家の元首であり、外交や安全保障を担当し、首相が内政を担当します。また、大統領は、首相の任免権、下院の解散権を持ちます（上院もありますが、下院に優先権があります）。
今回の「内閣総辞職」については、現内閣が提案した、歳出削減の盛り込まれた来年度の予算案が、賛成１９４票、反対３６４票で否決されたために、総辞職となったものです。昨年の夏の国民議会選挙では、特に右派が台頭し、また左派もかなりの議席を確保したので、与党連合は第２勢力となりました。その際には、大統領が、左派に対して、協力を求めれば、入閣もあるだろうと見られていて、多数派となることも可能だったのですが、マクロンは、左派の入閣を拒否したのです。少数派でも、自分の考えに近い内閣を構成しようとしたのでしょう。
右派も、左派も、その後は、マクロンに、そして内閣に、反対の姿勢を示し続けました、その結果、昨年の１月以来、今回の内閣総辞職が、４回目という結果になりました（その１回目は、少数派ゆえの総辞職ではありませんでした）。
マクロン大統領は、後任の首相として、ルコルニュ前国防大臣を指名したそうです。ルコルニュ新首相は、右派の政党にも所属したことがある人物で、右派や極右の政党からの「理解」も得られるだろうとの狙いもあるのではないかと見られているようです。ただし、彼は、２０１７年のマクロン政権誕生の頃からのマクロン腹心の人物であり、指名されるとすぐにも、反対のデモなどが行われているそうです。
以下、ヤフーによる「フランスの経済状況」を参考に、少し書いておきます。フランスは、２０２０年の名目GDPでは、世界第７位、欧州では、ドイツ、英国に次ぐ第３位だそうです。産業は、自動車、航空宇宙、医薬品、石油化学等の高性能な産業に加え、EU屈指の農業大国だということです。また観光業も盛んで、２０１９年には、外国人訪問者数が世界第１位だったそうです。また、原子力発電の比率が高く、エネルギー面では、他国への依存は、低いそうです。こうしてみると、フランス国民は、恵まれた社会で暮らしているともいえるようです。ただ、２４年で見ると、財政赤字のGDP比は、５．５％と、依然として高い水準だそうです。
次は、トランプ米政権による相互関税が違法とされた訴訟についてです。米国内での一審では、関税措置を発動したトランプに対して、「大統領には、関税をかける権限はない」という判決が出されました。対象となっているのは、「安全保障上の脅威に対処する権限を与える国際緊急経済権限法（IAAPP）」です。その法律では、大統領には、権限が与えられていないというのです。トランプ側は、控訴しましたが、連邦巡回区控訴裁判所は、一審を支持して、相互関税などは、違法であると判断しました。
トランプ側は、これを不服として、９月に連邦最高裁に上告しました。同最高裁では、受理し、迅速に裁判をする訴えも認めました。なお、最高裁の判断が出るまでの間は、発動済みの関税は効力を持つとされるようです。
最高裁の判事は、現在、９名となっていますが、そのうちの６名が、トランプが送り込んだ判事であり、おそらく、「権限はない」ということがくつがえされ、「権限はある」、関税の賦課は有効であるとされるのではないかと見られています。トランプは、無効になれば、すでに手にした関税分は、対象国、対象者に返却しなければならないことになると語っているそうです。
トランプの関税政策は、現代の世界経済の中では、あり得ない、許されない「政策」であり、しかも、他国との関税交渉において、「米国への巨額の投資」を求め、しかも、最終的には、トランプ自身が投資先を決めるなどとする、脅しであり、しかも、「ヤクザ」（暴力団）のようなたかりと言えます。米国という大国の大統領が要求すべきものではないのですが、トランプには、「恥ずかしさ」などはなく、米国のために、自分のために、外国からマネーをむしり取ろうとする行為を続けています。連邦最高裁の現状からは、「権限はある」という判決になるでしょうが、「たかり行為」は、米国としても、恥さらしの「政策」であり、他国からは、軽蔑の対象となることでしょう。
最後は、イスラエル軍によるカタール、ドーハでの空爆についてです。カタールは、イスラエルとハマスの停戦の協議にまさに先頭に立って、取り組んできました。イスラエルによる空爆が、ハマスの幹部、停戦の交渉団を狙ったものであったとしても、カタールという国家の主権を無視した、国際法上、考えられない暴挙です。イスラエルは、シリア、イラン、レバノンなどに対しても、これまで、数多くの空爆等を行ってきました。カタールと同様、主権国家の「主権」を踏みにじる暴挙を重ねてきました。それは、それらの国が反撃もできないほどの武器、弾薬等をイスラエルが所有し、さらには、米国が付いているという現状に乗った暴挙であったのです。また、今回のドーハへの攻撃は、最近、イスラエル軍の４名が殺された事件、ヨルダン川西岸でのテロ事件への報復であったとも、ネタニヤフは、語っているようですが、イスラエル軍のこれまでの大量虐殺を考えれば、「報復」などとは、言い訳にもならないごまかしです。だいたい、ハマスの２３年１０月の虐殺行為があったにしろ、イスラエルは、何千、何万倍にもなる報復を行ってきたのです。ハマスが、ささやかな反撃を行ったとしても、イスラエルが報復を叫ぶというのは、あり得ないことです。
イスラエル人は、人命について、誤解があるようです。他国の人の命も、イスラエル人の命も、同じ人間であり、同じ尊さがあるのです。ところが、イスラエル国、イスラエル人の多くは、イスラエル人の命を絶対視して、貴重なものと考えます。そして、他国の人の人命は、軽視するのです。イスラエル国、イスラエル軍のために、ガザでは、すでに６４０００人以上が殺されています。ところが、そのことに対しては、イスラエル人は、全く気にもしていないかのようです。自分たちは、「何様」だと思っているのですか。思い上がりもいいところです。ふざけるなということです。
私は、何度でも書きますが、イスラエルでは、狂気のネタニヤフを初めとして、軍隊、そして多くの国民が、「自分たちは、どんな報復行為をしても、許されるのだ」と考えているのです。まさに、国家自体が、狂気に陥った状態にあるのだと言わなければなりません。米国が付いているにせよ、世界中の国々は、イスラエルの暴挙を許せないと考えているはずです。イスラエルの横暴が、いつまでも「許される」ことはありません。イスラエル国民は、地球上には，住む所がなくなるほどの「むくい」を受けることになると覚悟しておくべきです。
フランスや米国見ても大統領いること自体無理があるかも
極右では難しいかと思うけど右派左派となら協調すべき
日本が８０兆円出したってトランプ様のふところ入りか
どの国も関税かける米国へ輸出するのは考えるべし
米国の製造業はもうだめだテックらだって富は独占
国連の方針等に従わぬイスラエルなど除名すべきだ
それならばロシアも同じ常任の理事国制度改めるべき