ホルムズ海峡を表している地図です。ヤフーの地図を利用させてもらいます。よろしくお願いします。米国とイランは、戦闘終結に合意し、「覚書」を締結しました。そして、停戦を６０日間延長し、イランが所有する濃縮ウラン等について、協議すると確認されたようです（１５日）。覚書に基づき、上掲のホルムズ海峡は、６０日間、通行料なしで、船舶に開放されるようです。以下、敬称は、略します。

　米国とイランとの「戦闘」は、元来は、米国がイスラエルと組んで、２月２８日に一方的に空爆をおこなったことによって、始まったものです。勿論、国際法を無視した蛮行です。トランプは、イランの国民に対して、イランの政権に対する蜂起を呼びかけたほどです。トランプは、短期間で、イランを降伏させるつもりでいました。また、トランプに同調したネタニヤフも、宿敵イランを攻撃する願ってもない機会と考えていたのです。

　ところが、イランは、トップのモジタバ師が、空爆により、重傷を負わされたり、他の高官が殺されたりしても、そして多くの国民が殺されたり、負傷したりしても、降伏はしませんでした。逆に、イランは、ペルシア湾の沿岸諸国から原油等を運ぶ船舶が通る要衝、ホルムズ海峡を封鎖するという作戦を実行しました。また、周辺国にある米軍基地等への攻撃をおこなったりしました。

　米国は、逆に、ホルムズ海峡を封鎖するという手段を考え出しましたが、原油等の搬出は、どこの国の船舶もほとんどできなくなりました。世界中の使用料の約２割となる、ぺルシア湾岸の原油が、搬出できなくなってしまったわけですから、多くの国で、原油不足に陥りました。米国内でも、ガソリンの価格は、値上がりしているようです（現在の米国は、ペルシャ湾周辺の国々から、原油は、輸入していないでしょうが）。

　このような状況に対して、米国においては、イラン攻撃は、支持しないという声が、次第に高まってきました。やや、以前の調査になりますが、ワシントン・ポスト、ABCニュース等が５月１日におこなった世論調査では、６１％の米国民が、「イランへの武力行使は誤りだ」と応えていたそうです。そして、米軍のイラン攻撃は、米兵の死者こそは、僅かなものの、「軍事費」は、極めて高額となっています。これも、以前の発表ですが、５月１２日に、「２月２８日から今までのイラン攻撃で、米国の要した軍事費は、約２９０億ドル（約４兆５０００億円〙になる」と、国防省の会計担当が語ったそうです。「イランに核兵器を造らせない」というトランプの「思い」のために、これだけの国費が消えて行くのです。米国の国民から見れば、　必要性の薄い「軍事目標」のために、国費が、自分たちのおカネが、まさに消えて行くのだという気になるはずです。トランプの４０回を超えるであろう、SNSへの投稿（勿論、戦闘関係の）のたびに、米国民は、「どうしようもない大統領だ」と思ったことでしょう。今や、トランプへの不信感は、高まるばかりです。これには、常に独善的なトランプも、「もう戦闘はやめだ。中間選挙が危なくなる」と思ったはずです。　

　トランプは、自分から仕掛けた戦闘をやめさせてもらうために、停戦、終戦をイランにお願いするしかなくなったのです。いっぽう、イランにしても、武力では、圧倒的に差のある米国と戦いたくはありません。停戦、終戦は、受け入れるはずです。ただ、イランとしては、一方的に戦争を仕掛けてきた米国からは、できるだけの代償を求めることを狙います。当然のことです。ここでは、触れないことにしますが、１８日時点では、米国とイランとの戦闘終結のための「覚書」の草案が、明らかにされています。両国民のために、１９日の署名式、その後の交渉が、終戦にと繋がるよう、願いたいと思います。（イスラエルの関わりについては、ほとんど触れないことにしました。）

　次は、日本の国会において、衆議院議員の比例区の議員を４５減らすという自民党、日本維新の会の案についてです（現在は、衆議院議員の総数が４６５名、そのうち、小選挙区が２８９名、比例代表が１７６名となっています）。この両党の案については、朝日、読売、毎日の３紙が社説において、反対しています。以下、新聞名、日付、見出しを紹介します。

　　朝日新聞　　１６日　　少数派の声塞ぐ党略だ

　　読売新聞　　１８日　　与野党で熟議を重ねる問題だ

　　毎日新聞　　１８日　　議会軽んじる首相の暴走

　与党である自民、維新は、衆議院議員の定数を１割減らすという方針を決定しました。そして、与野党の選挙制度協議会で、決めようと考えているのですが、協議会において、１年以内に結論が出なければ、自動的に、比例区の議員数が、４５減ることになるという法案を提出しようとしているのです。これは、２５年の年末に提出された議員削減案に似ていますが、その廃案になった法案では、小選挙区で２５、比例区で２０を減らすというもので、やはり協議で決まらなかった場合、自動的に４５削減となるとなっていました。読売新聞の社説では、期限内で決まらなかった場合に、結論をあらかじめ決めておくという法案は、「協議会の議論を蔑ろにするものだ」と書かれています。こういう発想は、維新から出ているのかと、私は思っていますが、まさに他党の議員を、そして国民をないがしろにするもの、愚弄するものだと言わなければなりません。

　私は、定数削減を主張する維新の「姿勢」について、書いてみたいと思います。大阪府を、まさに「拠点」のようにしている維新は、大阪市議会、大阪府議会において、議員の定数を削減することに努めてきました。そして、両議会において、多数を占めていたために、両方とも、削減に成功したのです。「身を切る改革」などと言ってきましたが、両議会において、維新の議員の占有率が高まっただけで、身を切られたのは、他党の議員です。そして、大阪では、投票者を府民にと広げ、都構想、または、副首都構想等の選挙（次で３度め）を行おうとしています。

　国政では、自民と組んで、与党となっているので、今度は、国政において、「身を切る改革」を行おうというわけです。朝日新聞の社説では、「本当に身を切りたいのなら」、団体献金や政党交付金について考えよと書かれていますが、私は、「身を切る」などということが、すでに「嘘」になっていると言っておきます。日本の戦国時代等において、まさに身を切る（切腹）ことになった領主や武士の悲運を考えてもみない、浅はかな「口上」だと思います。

　維新は、今や、与党と言っても、多数の中の少数に過ぎませんが、自民の党首である高市首相には、自民党内には、「派閥」どころか、信頼できる仲間も、ほとんどいません。孤立の党首です。首相にとっては、今や、維新の国会議員は、参議院も含めて、まさに「同志」とも言うべき存在です。右翼的という政治姿勢も似ています。せいぜい、首相にくっついていくことです。高市は、誹謗・中傷問題では、図々しく振る舞い、辞任することはないかも知れませんが、２７年の自民党の総裁選では、もう選ばれることは、絶対にないでしょう。維新も、ひょっとすると、その際に、与党から、追い出されるかも知れません。

　最後に、もうひとつのことを書いておきます。１７日に終わったGセブン の会合では、日本の高市首相が、孤立しているように見える時がかなりあったと、新聞等に書かれています。英語が、流暢に話せないからだと断定する人もいるようです。話せないのであれば、通訳を帯同させればいいのにという意見もあるようですが、会合の合間等に、各国の大統領や首相が談笑している場にまで、通訳を帯同させるのは、返って「恥」になるような気もします。

　私は、高市首相も、かなり英語ができるし、会話もかなりできるはずだと思っています（米国滞在の期間などから）。でも、日本人では、英語が読める、英会話ができる、と言っても、英語圏の人たちと対等になるのは、極めて難しいことです（日本語の特殊性もあり）。まして、政治、経済、諸科学等のいわゆる専門分野での会話となると、さらに困難になります。

　私のことで言えば、私は、中学校から現在まで、英語は、ずっと学んできました。好きでしたし、得意でもあったので。英米の小説は、多少は、辞書に頼りますが、様々なものを読んできました。海外旅行などでも、多くの外国の人々との会話を行ってきました。でも、会話は、日常の問題なら、話せるという程度です。また、書物でも、専門書となると、読むのは、困難になります。もう４０年近くになるくらい、文通を続けているオランダの家族がいます。二人の姉妹は、医学系の研究者です。二人とも、私に、著書（英語）を送ってくれましたが、私は、「申しわけないけど、専門用語が多すぎて、よく読めない」と知らせたくらいです。

　ユーチューブで、ある人が語っていましたが、日本でも、これからの首相は、政治、経済等の問題でも、自由に英会話ができる人が、首相になるべきだと思います。そういう人が、首相選に立候補するべきです。そのくらいの「英語力」を持った人でないと、世界の舞台では、通用しないはずです。（勿論、様々な言語がありますが、世界で最も《公用》になっているのが、英語です。フランス語やドイツ語等になると、読み書きが自由にできる日本人は、学者くらいに限られます。）

結果など考えないでこの世界破壊するのがトランプだよね

こうするぞだめならすぐに変更だそれを次々繰り返されて

狂暴な殺人鬼にとなっているネタニヤフなお首相なのかよ

イスラエル特権などはないことが分からない国卑怯が過ぎる

政治家は芸能人じゃありません人気によって選ばないでよ

高市よずっと追及され続けやっていくのか日本史汚す

毎日新聞掲載拙詠

未来への責任持たぬ方針としか思えない再稼働とは

（２０１６．４．４）