
上の写真は、埼玉県八潮市での道路陥没事故を受けて、東京都の下水道局が実施した下水道の点検についての報告の中の写真です。ヤフー上での都・下水道局の写真です。利用させてください。ただし、写真は、以前のものということです。
今回は、前回のブログと同じような構成になります。埼玉県、東京都の下水道について、トランプ大統領による関税について、同じく同大統領による、ガザ住民の域外移住、米国のガザ所有・再開発の構想について、考えてみます。
まず下水道についてです。ここでは、埼玉県、東京都の下水道について、考えていきます。資料等を十分には調べていないので、「誤解」などがあるかも知れませんが、その点は、ご容赦ください。内容面では、影響はないと思います。上の写真のような下水道の「点検」について考えます。この写真では、19km、目視点検を行ったということですが、直径2m以上の下水道管には、すべての管内に「歩道」のような部分は、付いていないでしょう。その付いていない部分は、点検員が、管内を歩いて行くのでしょうか。下水は、いつも管内いっぱいを流れてはいなくて、時間帯によっては、点検員が歩いての目視点検ができるということなのでしょうね。
下水道には、地上から入れる「マンホール」がいくつもあるはずですが、このマンホールから入れば、一定の管内の下水道管は、すべて歩いて入ることができるのでしょうか。つまり、目視点検等ができるのでしょうか。それとも、下水道管の場所によっては、人が入れない所もあるのでしょうか。いずれにしても、ほぼすべての下水道管の中の点検ができるのであれば、点検は、1年に1回くらいは、その気になれば、できるはずですよね。埼玉と東京の違いはありますが、八潮市の事故現場にしても、ほぼ10mの深さの空洞ができていたわけですから、年に1回くらいの点検が行われていれば、「異状」は、分かったのではないでしょうか。ともかく、あれだけの広さが陥没してしまったのですから、「大異状」があったはずです。(ただ、陥没があったあたりは、下水の量が多いようで、下水道に点検員が入って、目視点検等を行うのは、無理のようです。現在行われている確認作業等でも、県は、「水中ドローン」を使っておこなっており、人は入っていないようです。)
埼玉県庁でも、下水道については、都と同じように、「下水道局」が担当しているようです。地下のことで、困難があることは分かりますが、八潮市の陥没事故について、「あってはならなかった事故」であり、下水道局としては、「大失態だ」という認識を持ってもらいたいものです。まして、今でも、行方が分からない運転手さんの不運や無念を思うと、胸が痛くなります。
下水道管は、大都市周辺では、地下深く敷設されていますから、新しいものに交換すると言っても、工事自体、予算面等でも、困難なことはよく分かります。まして、大通りの下にある下水道管ならば、大通りの通行を何日も遮断しなければ、できない工事となるでしょう。しかし、ともかく、取替工事をできるだけ早く行わなければ、また大事故が起こることになるでしょう。できなくても、できないでは済まない問題です。これは、まさに、県や都の次元ではなく、日本政府が対応しなければいけない問題だと思います。与野党とも、真剣に考えてほしい問題です。
次は、またもですが、トランプ関係で、関税をめぐる動きについて書きます。5日の朝日新聞、2面の記事を参考にさせてもらいます。トランプは、カナダ、メキシコに対して25%の関税をかけると宣言していましたが、自分の提案を受け入れるのであれば、関税をかけるのをやめるとして、両国に検討するように呼び掛けていました。米国、メキシコ、カナダは、「米国・メキシコ・カナダ協定」という貿易協定を結んでいて、互いに協力するという間柄ですが、トランプは、そんな関係は、頭にありません。北のカナダ、南のメキシコに、自分の考えを押し付けます。カナダのトルドー首相、メキシコのシェインバウム大統領は、トランプの押し付けに反発していますが、カナダ、メキシコの両国にとっては、「一定の条件のもとで無関税で商品を輸出できる米国市場の存在はあまりに大きい(5日の朝日新聞)」ものであるため、両国とも、トランプの意を受けて、国境対策、麻薬・組織犯罪対策等を行うとトランプに告げました。トランプは、両国の提案を受け、関税につぃては、1カ月の猶予を置き、見守ることになりました。隣国、友好国のカナダ、メキシコに対してのトランプの姿勢は、全くの傲慢ぶりで、「外交術」に反するものですが、トルドー、シェインバウムとも、やむなくの対応をしたわけでしょう。
トランプは、また、中国に対しても、10%の追加関税をかけると言明しました(中国へは、現在まで、どのようなものに、何%の関税をかけているのか、調べてみましたが、私には、分かりませんでした。)これに対して、中国は、米国から輸入する石炭、液化天然ガスなどに10~15%の追加関税をかけると共に、トランプの関税発動について、世界貿易機関(WTO)に提訴したということです。
ともかく、トランプは、どこの国へでも、誰に対してでも、強引、傲慢に仕掛けるのですから、たまったものではありません。
最後は、同大統領によるガザ全住民の域外移住(他国への移住)、米国のガザ所有・再開発の構想について考えます。このトランプの構想に対しては、多くの国々、多くのマスメディア等が、強く反対しています。また、トランプが、移住先として挙げたエジプトやヨルダンでも、受け入れには反対しています。
トランプは、イスラエルのネタ二ヤフ首相と会談した後で、上の構想を明らかにしたため、構想を聞いた側では、イスラエルの考えも入っていると考えたかも知れません。トランプは、ガザは地中海に面していて、フランスのリビエラのような観光地にもなるだろうなどと、「呑気なこと」も語っているそうです。
私は、トランプが、イスラエルのためではなく、ガザ住民のことを考えて提案しているかどうかは、何とも言えない気がしますが、ガザ住民のためには、一理ある構想だとは思うのです。ガザの現状は、建物・諸施設等は、90%以上が破壊されており、すぐに住民が住めるような状態ではありません。勿論、住むとしても、収入を得られるような仕事などもないでしょう。国連機関等からの食糧援助等に頼るしかありません。また、その援助さえ、今後も、イスラエル軍が妨害したり、阻止したりするかも知れません。ですから、ガザに戻っても、住民の生活は、困難な状態が続くはずです。また、建物などの住居も、住民だけで復興させることはできないでしょう。
トランプの提案については、側近の方では、「ガザ住民の移住は、永続ではなく、一時的なものだ」と付け加えています。確かに、受け入れてくれる国もなさそう、またガザ住民の追い出しであり、移住は許せないという反対も分かりますが、「ガザの住民はガザに住むべきだ」というだけでは、住民は苦しむだけ、復興も困難という状況になります。トランプは、米国が、ガザの復興に取り組むと言っているわけですから、何とか、トランプの意も汲んでみることも考えるべきです。ガザの住民の悲劇は、「イスラエル国内に住むこと」であり、そのために、今回のイスラエルから受けた攻撃も、国内問題とされ、他の国々の非難も、イスラエルには、無視される結果になりました。
ガザ住民にとって、理想なのは、ガザが国として独立できること、復興がほぼ完成するまで、安全な地で暮らせることだと思います。イスラエルは、独立を認めないでしょうが、「イスラエル国内のガザ」である限り、イスラエルの「いじめ」としての銃撃、空爆等を受けることになるでしょう。また、ハマスも、イスラエルに対抗するためには、「住民の中に潜る」しか手段がないので、その点からも、住民は苦しむことになります。
私の結論としては、イスラエルは、ガザに対して、独立国並みに接すること、米国の予算を中心にして、破壊されたガザを平地にし、建物、諸施設の建設を進め、住民が住めるようにすること、その工事の間は、ガザの住民の移住先(近隣の国)を確保すること、住民の生活等は、国連の担当機関、協力国等に依頼することの4点が実行されるよう、願うばかりです。ただ、そうなると、つまりガザの住民がガザにまた戻ることになるのだと、米国は、資金を出さないかも知れませんし、イスラエルも、反対するかも知れません。トランプの側近は、「一時の移住」と言っていますが、それでは、トランプにとっては、ガザの地が米国のものにならないからです。
下水道知事役人もくさいもの放っておきたい心境なのか
下水道人が入れぬ部分など点検さえも難しいだろ
ドローンと言ってもどれだけ見られるか下水の造り自体に無理が
関税を爆弾のごと抱えては他国を脅し名を上げる気か
現在は正常なのか老いが出てさらに手が付けられなくなるか
米国の擁護を盾に戦力を振りかざすのはよせイスラエル
クソ野郎名誉棄損にならないと東京高裁よき判決を
(訂正とおわび)
関税についての記事で、中国が実施した追加関税については、「米国から輸入する石炭や液化天然ガスなど」に対して、中国がかけるということです。「中国が輸出する石炭や天然ガスなど」と書いてしまっていました。たいへん失礼いたしました。心からおわび申し上げます。本文の方は、すでに訂正いたしました。 2月10日 筆者