吉見町にある「八丁湖」という湖です。湖と沼の違いは別にして、湖と呼ぶにはやや小さいかと思えますし、沼と呼ぶには大き過ぎると思えます。今頃の季節には、もう何回か、ブログに載せています。今回は、２８日に写したものです。

　今回は、イスラエルとレバノンの停戦、トランプ次期大統領による米通商代表部代表の指名、日本のマイナカードの問題、兵庫県知事選挙の問題の４点について、書いてみたいと思います。４点ですので、それぞれ長くならないようにしたいと思います。

　まず、停戦についてです。レバノンとありますが、実際は、ヒズボラということになります。２８日の朝日新聞２面の記事を参考にさせてもらいます。簡単に言えば、どちらも困っていたこと、またどちらも、トランプ氏のことが関係していたと言えると思います。イスラエルとヒズボラの戦いでは、イスラエルの一方的な攻勢でしたが、イスラエルも、北部では、約６万人が、避難生活をおくらなければならないこと、また、自国兵士が約７０人死んでいたこと、またガザでは、なおハマスの壊滅を目指していることもあって、停戦を拒否するほどの「戦意」はなかったのです。また、ヒズボラ側にすれば、イスラエルの空爆、地上侵攻等により、重大な被害を受けていました。レバノン国民として見ると、約３８００人もの死者が出ていたそうです。

　また、トランプ氏が、「中東の戦争を終わりにする」と語っていたこともあって、イスラエルは、トランプ氏の意を汲む、レバノンは、支援してくれるイランのためにも、トランプ氏の意に逆らわないほうがよいという思惑もあったようです。ともかく、停戦は停戦ですので、双方とも、停戦をしっかりと守ってほしいものです。

　次は、トランプ氏の通商代表部（USTR）の代表の指名についてです。やはり２８日の朝日新聞で、７面の記事を参考にさせてもらいます。トランプ氏は、USTRの代表として、自分の第１次政権の時にUSTRの首席補佐官を務めたジェイミーソン・グリア氏を充てることになりました。トランプ氏は、巨額貿易赤字の削減を目指そうというわけです。グリア氏は、当時の代表の側近として、中国との貿易交渉、北米自由貿易協定の再交渉などにも関わっていたそうです。ただし、トランプ氏は、グリア氏の指名よりも早くに、商務長官のラトニック氏について、彼が「関税と貿易を主導する」と発言していたそうです。ですから、グリア氏は、ラトニック氏の補佐的な存在とさせる気なのかも知れません。

　いずれにしても、「関税」を叫べば、貿易赤字が削減されると考えるトランプ氏の考えは、経済学的には、甘く、正しいとは言えないもので、簡単に赤字が削減されることはないでしょう。その点は、以前のブログでも書いておきました。共和、民主の上下議員の中の経済通、経済界、経済学者等々も、やがては、「それ見ろ、トランプ」と叫ぶ時が来るかもしれません。

　次は、日本国内で大きな問題になっているマイナカード、特にその「保険証」としての使用等について書きます。１２月２日以降は、保険証が発行されなくなるというのです。まるで、国民を混乱させるための「政策」という気もします。毎日新聞は２８日、讀賣新聞は２９日に、マイナカードの保険証としての使用等にあたっての不安等について、言わば対応策を書いています。

　私は、このブログで、マイナカードについて書くことにしたのですが、ネットで、いくつかマイナカードについて調べてみました。そして、NHKの就活応援ニュースゼミ「マイナンバー　そもそも何のためにあるの？」を読んで、愕然としました。そうなのか、そうだったのかという気がしています（ただ、以前から、知ってはいたのですが）。政府や財務省、デジタル庁等々は、国民のためにマイナカードを作ったのではなかったのです。すべての国民の所得を正確に把握し、対象のすべての国民から、正確に税金を取りたてるために、マイナカードを作ったのです。ただし、税金のためだけのカードでは、国民からは反対されます。だから、身分証明、保険証、運転免許証等々の「諸機能」を含めて、「便利だよ」と訴え、普及させることにしたのです。保険証の面で、全国の病院、医院、薬局、そして国民が、大混乱に陥っていようとも、知ったことかということなのです。医院の中では、カードリーダー等の設備費、自分の医師として働ける残りの年数等を考慮して、泣く泣く廃業にしている人たちも多いのです。

　マイナンバー制度の実施により、すべての国民の年間所得は、ほとんど正確に国税庁に把握されることになるそうです。政府や国、都道府県、市町村の役人にとっては、嬉しいことでしょう。マイナカードに、ついでに「役割を与えた」保険証等の混乱など、どこ吹く風でしょう。勿論、心を痛める役人もいると思いますが、マイナカードによって、国民ひとりひとりに番号を割り振り、所得を正確に把握できるようになったのですから、政府、国等々は、万々歳です。国民は、「マイナカード」で便利になるはずはなかったのです。１枚のカードに様々な機能を持たせれば、便利な点もありますが、不便な点も多くなるのです。上掲の毎日新聞の記事で、ある専門家は、こう語っています。「デジタル先進国で、１枚のカードに保険証機能、運転免許証機能、本人確認証明などの機能を追加し、国民に持たせている国はない。」

　最後は、兵庫県知事選挙の問題です。当選した斎藤元彦氏に対して、公選法上の違法行為があるのではないかとされています。兵庫県内の広報・PR会社の女性の社長が、ブログ等で、斎藤氏の選挙運動を一手に引き受け、すべてを取り仕切ったというようなことを公表しました。問題となり、彼女は、すぐに削除しました。

　斎藤氏側は、ポスターの作成等を依頼し、約７０万円を支払ったと公表しています（請求書も公開）。社長の女性は、言わば、「顕示欲」から、「私の力で、斎藤氏を当選させたのだ」と世間に言いたかったのでしょう。その気持ちは分かりますが、職業として活動しているわけですから、「依頼者のパライバシー」を世間に公表してしまうことは、職業人としては、あり得ないことです。あまりにも愚かな行為です。ヤフーの「FRIDAY」の記事でも、同業者が、「あんなこと公にされたら、こっちの商売も上がったりですよ」と語っています。

　斎藤氏側としては、有償でも無償でも、公選法に違反する疑いがあるということになるとされていますが、私としては、例え、「告発」等があっても、警察等は、動かないと思います。私も、ブログ等を書く際、法令の条文等も確認しますが、「公職選挙法」は、なかなか読む気になれない法律です。何かの選挙の折、選挙事務所は、目にするかも知れませんが（それよりも、弁護士等に確認しますが）、面倒な条文です。違反になる事例等まで、何条にも渡って書かれています。実際、多くの選挙でも、違反行為は、極めて多く行われているのです。選管も、警察も、見ないことにしているのかと思われるほどです。まして、今回は、「買収の疑い」があるとしても、PR社のブログの公表により、「事件」になったわけで、それは、選管、警察も考慮するはずです。ネットにやたら登場する「有名人」は、違法だと主張しますが、彼らも、ある種の「職業」なので、そうした主張をするのです。裁判等になるか、なったとして結果がどうなるかまでは、考えていないでしょう。まあ、結論としては、斎藤知事が失職することは、今度はないはずだ、ということになります。

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