上の写真は、フランスの国民議会(下院)の議会が行われるブルボン宮の南門です。ヤフーの「ブルボン宮」で探した写真です。利用させてください。今回は、フランスの政治状況と、日本のマイナカードをめぐる状況について、書きたいと思います。都知事選については、様々なことがあり過ぎて、あれこれ書く気にはなれません。

 初めは、フランスの政治状況についてです。7月7日に行われたフランス国民議会(下院)の決戦投票の結果が出ました。決戦投票の前に確定していた議席も含めて、最終的な議席数は次の通りです(総議席は、577です)。左派連合182、与党連合168、国民連合(RN)143です。残りの74議席は、共和党やその他の党派等が得たことになります。どの党派も、過半数の289議席には達していません。朝日、毎日、東京など、どの新聞を見ても、政局の混迷が深まるだろうと書かれています。

 マクロン大統領率いる与党連合は、決戦投票で、左派連合と共闘したのですから、与党、左派の両連合が、今後も連携していけば、よさそうですが、マクロン大統領は、左派連合、最多議席を得た「不服従のフランス」のメランション氏とは、これまでは、対立してきたそうです。メランション氏は、首相の任命権があるマクロン大統領に対して、「首相は、左派から」と求めているそうです。一方、7日に辞意を表明した与党連合のアタル首相に対して、マクロン大統領は、「辞任は待ってくれ」と言っているようです。マクロン大統領としては、左派連合に、「首相職」を渡したくないので、なんとかアタル氏を留任させたいと考えているのでしょう。

 勿論、左派連合は、「最多議席」の政党として、あくまで首相職を要求するでしょう。また、国民連合も、左派、与党の対立を黙って見ていることはないでしょう。

 フランスの大統領は、かなり強い権限を持っていますが、予算等については、議会の承認が必要で、大統領の方針がストップされることもあります。マクロン大統領は、2期めで、27年の任期までは、続投が可能だそうですが、困難が極まれば、辞任するようになるかとも見られているようです。(フランスの大統領は、1期5年で、2期まで在職することができるようになっています。)

 今後のフランスの政治状勢は、どうなるか分かりませんが、一応、私の予想を書いておきます。マクロン大統領は、最終的には、首相職を左派連合に任せると思います。議席数からして、そうせざるを得ないでしょう。逆に、左派連合に「ある程度自由な政権運営をさせ」て、どうしても譲れないと思った件については、協議するというようにすると思います。左派連合と与党連合が、完全に協調することはないでしょうが、両連合とも、国民連合とは組めないでしょうし、ある程度は、協調して、政権運営を進めていくのではないでしょうか。

 次は、マイナカードをめぐる状況についてです。政府は、マイナカードを申請する国民がなかなか増えなかった際は、マイナカードをつくれば、2万ポイントを得られるようにしました。このポイントは、携帯等で、ネット銀行の口座を使って、2万円分の買い物ができたわけです。政府が進める事業で、例えば、国民に「2万円分をくれる」などということは、なかなかないことです。この2万ポイントの「サービス」により、ほとんどの国民が、マイナカードを持つようになりました。

 そして、政府は、今年の12月には、紙の保険証を廃止して、マイナ保険証への一本化を強行しようとしています。政府は、その理由として、次のように説明しています。

「紙の保険証では、不正利用が多くなる。また、住所変更、就職・転職などで、保険者が変わる時に、新しい保険証が届くまでに時間がかかる。また、医療機関では、保険証所有者の資格確認に時間がかかる。本人の医療履歴や処方情報が分からないので、医師が効率的に診療できない。」

 だから、マイナ保険証に一本化するというのです。普通の国民にとっては、この一本化は、さほど混乱させられることはないかもしれません。

 問題は、身近な小規模の医院や歯科医院に起こります。保険証の「読み取り装置」については、小規模の医院や歯科医院にも、国から無償で配布されたようですが(ただし、買わされたところもあるようです)、マイナ保険証とセットで導入された医療費の「オンライン請求」義務化が、たいへんな負担になっているようです。このオンライン請求をするためには、レセプト・コンピュータが必要になります。さらに、オンライン資格確認システムには、Wi-Fiは使えず、NTTのマイナ専用の光回線・光ファイバーを設置しなければならないそうです。建物によっては、その工事にたいへんな費用がかかるそうです。

 ですから、小規模な医院、歯科医院では、廃業するところが、非常に多くなっているそうです。特に、高齢の医師、歯科医であれば、あと何年仕事を続けようかという時に、高額な費用を出してまで、仕事を続ける気にはなれないようです。

 こうして、医院、歯科医院の廃業が増えれば、医師や歯科医師の生活も困るでしょうし、周辺の住人等も、別の医院や歯科医院へ行かなければならなくなり、やはり困ることになります。

 政治家や公務員等は、国、都道府県、市町村等のカネを使って、政治や業務を行っているので、金銭面で困ることはありませんが、個人の医師、歯科医師等は、生活そのものを破壊されることにもなるわけです。政府や厚生労働省では、小規模な医院や歯科医院にも、オンラインシステムにかかる費用を出すべきです。それは、利用する一般の国民のためでもあります。多くの国民にマイナカードをつくらせるために、2万ポイントを与えてきたわけですから、 医院や歯科医院に対しても、オンラインシステムにかかる費用を出すべきです。政治家や公務員について、繰り返しますが、自分のカネを使っているわけではないのです。どんな政策やどんな業務を、政治家や公務員が行おうと、カネの心配はないのです。それでいて、個人経営の医院や歯科医院には、「自分のカネを使え」と言っているわけで、まさに「卑怯なやり方」です。そんな配慮もしようとせず、「12月からはマイナ保険証だよ」というのは、許せない暴挙だと言わなければなりません。(マイナカードには、勿論、政治的にも大きな狙いがあるようですが、その点には、触れないで、書いてみました。) 

(追記)12日の各紙には、旧統一教会に、被害者の高齢者が出した念書で、「教団に一切賠償を求めない」などと書かれていたものが、無効であるという最高裁の判決が出ています。私は、勘違いか、この念書は、公証役場で、「公正証書」とされたものだと思ったのですが、そうではないようです。だまされた高齢者が、自分で書いて、旧統一教会に出しただけの念書のようです。それならば、念書の内容が、最高裁の判決のように、公序良俗に反するものであれば、当然、無効とすべきものです。ところが、地裁や高裁の判決では、その念書を有効とし、被害者の遺族からの「返金要求」を認めなかったわけです。地裁や高裁の判決に問題があったように批判する方も多いようですが、地裁や高裁でも、当然ながら、判例なども考慮し、判決を 出すわけですから、地裁や高裁の判決が「だめだった」とは言えないと思います。最高裁の判決が、新しく出された11日より前は、地裁や高裁の判決が、日本では、当然のことであったのでしょう。旧統一教会の作成させた念書等が、彼らの詐欺行為を守っていたのです。

 最高裁の5人の裁判官は、それではまずいと考えたのでしょう。そこで、念書に書かれていることでも、公序良俗に反することは、無効であり、書いた人に、「賠償を求めない」とさせることはできないなどとしたのです。だいたい、「神」のような人物が韓国に生まれ、その人物や妻のために、高額の「献金」をせよ、などと言うこと自体が、極めて悪質な詐欺なのです。「日本人からは、徹底的に巻き上げろ」というのが、旧統一教会の方針とされていたようです。

右だとか左だとかと言うけれど今の時代はあまり変わらず

医院とか歯科医院とか切り捨てて公務員らの仕事減らしか

スマホさえ使いこなせる人僅か保険証は紙でいいのに

無理やりに念書書かせた団体を守っていたよな地裁高裁

最高裁念書問題ようやくに対応したね当然だけど

問題は自分なんだよ県政を立て直すとか言ってるけれど

自衛隊参戦などはまずないね接待受けて定年待つか

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2024. 7. 6 11.52AM (* お名前が、アラビア語で書かれているので、ここに書けません。)

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