今週も、まだ左足首が痛むので、写真は、ヤフーの「旅行案内」の中で出て来るものを利用させてもらいます。このトロッコ電車にも乗り、ホテル「立山」にも泊まった記憶があります。私が、４０歳くらいのころで、父と妻、長女、長男の５人で行きました。緑がかった黒部川のきれいな水は、今でも忘れられません。
今回は、岸田内閣の「５つの経済対策」、アイルランドでの黒人少女への差別事件、長崎県対馬市が、核のゴミの最終処分場の文献調査の受け入れを拒否したことの、３点について、書いてみます。
まず、岸田内閣の５つの経済対策についてです。２６日、２７日付の朝日、毎日、東京新聞３紙を参考にさせてもらいます。首相は、「物価高に苦しむ国民に対し、成長の成果を適切に還元する」として、経済対策の狙いを説明しました。２７日の毎日によると、２０、２１、２２年度と、３年連続で、税収が増え、特に昨年度の一般会計では、７１兆１３７４億円にもなったそうです。税収が多くなったのは、企業や国民から、それだけ搾り取った結果でしょうが、日本経済として考えれば、悪いことではないでしょう。高い税収を「国民に還元する」というのも、総理として、すばらしい発想だと思います。戦後の首相で、そんなことを語った首相が、他にいたでしょうか。勿論、国民に還元するのはいいことですが、国の借金へも回し、少しでも減らしてほしいものです。
５つの経済対策とは、① 物価高対策 ② 持続的賃上げと地方の成長 ③ 国内投資促進 ④ 人口減少対策 ⑤ 国民の安全、安心 です。いずれも重要な課題であり、内閣には、しっかり取り組んでもらいたいものです。勿論、自民党の「選挙対策」という面もありますが、多くの国民が実際に「少しは救われる」のであれば、それは、内閣への評価にもなることでしょう。
私は、④、⑤について、少し書きたいと思います。人口減は、明らかに、２０代、３０代の若者の多くが、非正規雇用、低賃金に苦しんでいるためと言えます。また、よい条件で就職できたとしても、現代の企業、団体等々には、若者を育てようと言う視点が欠け、パワハラ、セクハラ、いじめ等を受けて、退職してしまう若者が多くなってしまいます。「転職情報誌」のＣＭなども、テレビではよく流れていますが、なかなか良い条件の転職などできないものです。人を好きになり、結婚して一緒に暮らしたいというのは、誰もが持つ普通の心情ですが、現代の多くの若者は、結婚するだけの「経済的安定」がないと思ってしまうのです。（ただ、戦後から現在を振り返ってみても、すべての点で、満足に結婚する条件が整っていたという夫婦も、多くはないでしょう。結婚して、協力し合って生きていこうという考えも持ってほしいものです。）内閣には、非正規雇用を減らし、正規雇用を増やすこと、「結婚手当」とも言うべき補助金等を出すことの２点を努力してほしいものです。とにかく、人口減は、この国の力を弱めるだけです。若者たちが、結婚できる条件を、国、都道府県、市町村は、すぐにでも整えてほしいものです。
⑤は、「国土強靭化など、国民の安全、安心」となっています。日本列島は、もともと山地が多く、急な流れの川もたくさんあります。台風や大雨のたびに、家屋破壊、がけ崩れ、洪水などが起こり、多くの人々が亡くなります。また、地震による被害も深刻で、いつどこで地震が起こっても、不思議ではないくらいです。各県、各市町村では、国とも連絡を取り合って、災害が起こりそうな場所を見つけ、適切な対応をしてほしいものです。ともかく、自然災害で亡くなることは、誰にとっても、無念なことです。また、生き残った家族にしても、国や都道府県に対して、多くの不満を感じるようになるでしょう。自然災害は、いつ起こるか分かりませんし、また安全と思われている所でも、起こることがあります。国、都道府県、市町村に、対応してもらうしかありません。
次は、アイルランドでの事件についてです。ヤフーの記事によります。最近は、海外の問題の記述が少なかったのですが、書くにしても、悲しく、残酷過ぎる事件です。昨年３月、アイルランドでの事件ですが、今月、動画が拡散し、大きな問題になっているそうです。問題の場面は、首都、ダブリンで、起こりました。少女たちが参加する体操競技が行われたのでしょう。競技終了後、体操協会の女子職員が、少女たちの首にメダルをかけていきましたが、黒人の少女、ひとりだけには、メダルがかけられなかったというのです。ヤフーの記事の写真を見ると、小さな写真なので、分かりにくくはありますが、少女は戸惑っているように見えます。メダルを与えなかった職員は、故意ではなかったと言っていたそうですが、与え忘れるということは考えられないと思います。また、現場の他の少女たちは、そして、他の大人たちは、気づかなかったのでしょうか。誰か、この子はメダルをもらっていない、という人はいなかったのでしょうか。
女子職員の、その時の心の中は、分かりません。直後に、メダルを渡し、対面での謝罪は、受け入れられなかったので、後で、謝罪文を送付したと言っているようです。
私は、多くの関係者が、その現場では、問題とも思っていなかったのではないかという気がします。中には、黒人の少女には、メダルはやらなくてもよいと思った人もいたのではないでしょうか。その場の大人たちの行動が、現在になって、問題になっているのではないかと思います。
現在は、ほとんどの国では、様々な人種が住んいます。当然のことながら、人種には、優劣はありません。誰もが、誰に対しても、平等に接するべきです。ましてや、小さな子供たちへの差別など、あってはなりません。メダルをかけられなかった少女は、今でも、悲しい気持ちでいることでしょうが、事件を社会の悪ととらえ、差別のない社会を目指して、強く生きてほしいと思います。また、該当の体操協会では、事件について、しっかりと調べ、関係者の処分をすること、新聞等で、謝罪をするべきだと思います。
最後は、対馬市の文献調査、拒否について、書きます。対馬市の受け入れか否かについては、私は、９月１６日付のブログでも書きました。そのころの情勢では、市議会では、賛成１０、反対８で、受け入れが多数となっていました。最終判断は、市長に委ねられていたようですが、私は、市長は、議会の判断を受けて、当然、文献調査を受け入れるものと思っていました。最終決定権者は、市長とされていたことが、どのような経過か分かりませんが、とにかく、最終決定権者が市長であるなら、議会の判断は、参考にすればよいことになります。
９月１６日ごろの市の考えとしては、文献調査を受け入れれば、対馬市内の空港も整備されるだろうし、九州と結ぶ高速船ジェットホイルも新しくしてもらえるだろうという点も、含まれていたようです。
その点については、今回、市長は触れていませんが、私は、市長の判断は、市長として、的確だと思いました。まず、「対馬では、年間の漁獲高は、１６０億円規模になること、豊かな自然で人気を集める観光関連の消費は、年間１８０億円を超えることもあること」（毎日新聞、２８日２２面）から、市や市民の収入も、かなりの額になるだろうと考えられます。また市長は、風評被害等が起こった場合、どのような補償が受けられるのか、国に聞いたようですが、市長が納得できる補償等は、示されなかったようです。文献調査を受け入れたとしても、市が得られるのは、２０億円、そして、もし、風評被害等を受ければ、１６０億円、１８０億円がどれだけ減っていくか、分かりません。
これでは、市民のことを考えて、出したという市長の決定は、まさに的確なものであったと言えると思います。現在の産業の状況が、ほぼ満足できるものであれば、わざわざ、核のゴミの最終処分場を受け入れる必要はないでしょう。
BMのような会社は他にもありブラック企業倒産すべし
江戸時代ほどの封建企業あり日本の社会浄化を要す
アイルランドこんな差別を残すなら世界への恥猛省すべし
核技術とにかく劣るこの国は処分場など受け入れられず
核学ぶ学生いるか条件をよくしとにかく学んでもらえ
過疎地への押し付けでなく都内にも造れるくらい技術高めよ
横たわる者には刺激禁物か詰将棋やめ新古今読む